靖国　　

ここのところの沖縄自民の寝返りなどの動きを見ていると 予想されたことであったが、仲井真知事にはどのような実入りがあったのだろうと勘繰ってしまう。

首相の靖国公式参拝は、憲法の政教分離違反で許されることではない。

戦争で亡くなった人を弔うというなら アメリカの国務長官と　国防長官が来日し、宗教施設でない千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花し戦没者に哀悼の意を示したが、同じ様に千鳥ヶ淵に参拝したらいいのだ。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑というのは第二次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からないで身内の人に引き取られなかった「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設です。

靖国神社は「天皇のために死んだ者」、非常に狭い考えで　『戦死者』(軍人のみ)を祀っているのだそうです。

報道も他国がどうのこうの言う前に憲法の政教分離違反で許されることではないと前面に立てて批判するべきだ。

安倍首相がどうしても一宗教法人である靖国神社に参拝したいのなら、私的に、誰も供を付けず、首相という肩書を付けず、自分の車で参拝すれば良いのだ。

韓国、中国が問題にするのはまた別の次元の問題なのだ。しかし今回は、アメリカ、 ロシア、ヨーロッパも批判している。

この参拝により、韓国、中国との摩擦が大きくなり経済面で大きくマイナスになるだろう。行き先の景気にも影響があるだろうと思う。日本が世界で孤立するかもしれない。

安倍政権は、まだまだ支持率が高いが、韓国、中国との摩擦が大きくなるのは当然予想できたのにこんなことをして、政権は持つのだろうか。猪瀬知事の二の舞にならないのだろうか。

国家戦略特区法　　

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとと もに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域 において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定める。（ＰＤＦ内閣官房地域活性化統合事務局）から引用

となっており

国家戦略特区法案では、外国医師による診療、病床規制、医学部新設、雇用ルールの明確化、公設民営学校、容積率規制の転換、農業委員会、農業信用保証などいわゆる「岩盤規制」で穴があいた。これまで全く前進できなかった分野であるから、一定の成果である。（現代ビジネス　ニュースの深層）から引用

と評価する考えもあるが

国家戦略特区諮問会議は安部首相が議長を務めており、後の参加者は官僚と大企業の関係者だけとなっています。この会議で規制緩和や経済方針を決めるわけで、諮問会議に大臣を入れないということは、日本の民主主義制度が崩壊するのと同じ意味を持っているのです！

実は、このようなシステムはかなり昔からアメリカが日本に強く要望していました。2002年に発表された年次改革要望書を見てみると、「国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する」というような事が書いてありますが、これは完璧に安倍政権が推進している特区を指しています。 年次改革要望書は鳩山政権が潰しましたが、今もゾンビのような形になって、生き残っているということなのでしょう。参加予定の民間企業にはアメリカと関係している連中もいるようですし、国家戦略特区は国内版TPPだと言えます。

このままでは、国民が選挙で選んだ政治家が経済政策を決める会議に参加することが出来なくなり、日本の民主主義は崩壊。TPPを締結しなくても、日本の規制緩和が加速的に行われ、気が付いたら日本国民の税金で作ったインフラや設備が外資系になっているかもしれません。（真実を探すブログ）から引用

のように危険視する意見もある。

特区についてはいろいろ問題になったが、特区に指定された地域では労働者の解雇を自由にしようという事に代表されるように、問題が潜んでいる。特に白抜きの文字の所は重大で労働者や、国民の声が届かない所で 「外国医師による診療、病床規制、医学部新設、雇用ルールの明確化、公設民営学校、容積率規制の転換、農業委員会、農業信用保証など」が決定されていく恐れがある。

今日のところはこれまで。いろいろ調べてみなくてはならない。

昨日の新聞に「陸自弾薬、韓国軍に提供へ」とあった。これは大変だ。また、20日の新聞には「町村氏、『秘密、国会で個別チェックせぬ』と見解を発表」とあった。これも大問題だ。

がん登録推進法　　

ガン登録推進法は

「今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気である、がん。しかし、その治療のための情報整備と言えば、 先進国の中でも特段遅れているのが実態です。その改善のために、「がん登録」を健康増進法における地方自治体の努力義務に止め置くのではなく、他の先進国並みに、 国の責任において全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策、そして治療法の開発などができるよう法制化するのが、 この「がん登録法案」プロジェクトの問題意識の出発点」らしい。「作業チームは2012年11月からすでに10回開催している。」

との事。

農地バンク法でもそうだが、一見もっともだと思える理由になっている場合が多い。しかし、どこかに仕掛けが隠れている可能性がある。

「作業チームは2012年11月から」というのが気になる。福島第一原発の事故後から始まっている。放射線とがんの関係。この法案には、個人情報を漏らす事についての罰則も盛り込まれている。

今も、子供の甲状腺がんについての情報を隠そうとしていることから、がん登録推進法は福島第一原発の事故による放射線の放出によるがんの情報を隠す狙いがあるのではないかと勘繰ってしまう。

知らない所でいろいろと　　

一週間ぶりの更新だが特定秘密保護法の強行採決の影でいろんな法案が通っていたり、変なことが起こっている事が分かった。

�@農地バンク法成立＝田畑集約、前倒し実施

�A癌登録推進法成立（福一事故による被ばくの影響を隠蔽する為か？）

�B国家戦略特区法

�C共謀罪の画策をしている。

�D特定秘密保護法の強行採決のさい、靴を投げ入れた人が捕まって、その人の家に 家宅捜索が入ったとの報もある。

これらの法は調べてみないとよくわからないが、危険なにおいがする。

�@の農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地を登録して、借りたい方へ紹介して利用してもらうための制度。 平成21年12月の農地法等の一部改正により、農地の貸し借りについての制限が緩和され、全く農業の経験がない方や一般の法人でも、農地を借りられるようになる。

農地バンク法では農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を都道府県に設置することを定め、政府は農地バンクなどの手段を通じて、１０年後に意欲のある生産者に農地全体の８０％を集約する方針を発表。

「一般の法人でも、農地を借りられる」というところは、日本の農地運用に外資系を呼びこむ事を含む法案となっており、ＴＰＰに関連していると思われる。

この法律は日本の農業にとって抱えている問題の解決には一見いいように思えるが、ＴＰＰに関連してくると、遺伝子組み換えとか、アメリカで起こっている作物の種の問題とか、いろいろ問題がある。

やすらぎ　　

今日　おもちゃ病院の開院日だった。二つのおもちゃの修理にかかわった。

修理をしてきちんと動くようになったおもちゃを見て、依頼された人が 喜んでくれるのを見ると特定秘密保護法等で悶々としている私は物凄く癒される。

うれしいと同時にありがたい。また頑張ろうと思う。

今日修理したおもちゃはこれ↓

不気味　　

山に行っている間に特定秘密保護法案が参院で可決されてしまった。

何が秘密かわからない、

何を基準に秘密にするかはっきりしない、

誰が秘密を決めるのかもあやふや、

秘密の期限が60年、

秘密を監視する機関も不明、

秘密が適当か判断するのが秘密を決める仲間の官僚、

情報公開法も不備で秘密を指定した者が秘密が明らかになると不都合 なら秘密を闇に葬ることができる、

私たちの知る権利が侵され必要な情報が入ってこなくなる心配が多い、

その他いろいろ問題点が山積みで、ツワネ原則から大きく外れているこの法律は廃案しかない。

次回の選挙にはこの法律を 廃案にするため、廃案のための運動を指示し、批判を強めて、この法律の怖さを知らせていくことが大切だと思う。

こう考えながらFace bookを見ていたら下の記事が載っていた。

娘に言うと、「今と戦前は違う。今は国のためにという人はいない」という。

戦前と違うところは、今は徴兵制がないところだ。しかし、自民党は憲法改定を狙っている。自民党の憲法案には国防軍がある。これは徴兵制に繋がるものだ。

治安維持法から戦争まで16年ある。 廃案にしなければ今回の特定秘密保護法から暗い世になるのは15年ぐらいかかるのだろう。2030年頃か？

次は、96条改定を含め一度は断念した憲法改定を推し進めてくるだろう。不気味だ。

幹事長は訂正したが　　

昨日石破幹事長がブログで書いたことで、「集会の自由・デモ行進の自由は、『集会、結社、言論及び出版のその他一切の表現の自由は、これを保障する』として憲法に保障されたものである」 「抗議活動をテロとみなしたことは、政治家が国民の声を聞こうとしない表れだと思う」と周囲から批判されて、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示し「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めブログを訂正した。

これは「上手の手から水が漏る」のことわざにあるように本心を隠していたのについポロっと出てしまったと考えるべきだろう。

火消しに追われ早々に訂正したものだが、本心はそのままでこれが現実として進みつつある。

「単なる絶叫戦術は本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と言う事になるが、 デモではシュプレヒコールは当たり前で、自分たちの思いを大きな声で訴えるのを禁止されたらデモをするなというに等しい。

自分たちの思いを大きな声で訴える事こそが民主主義の手法のひとつなのに。

石破は撤回したとはいえ、表現の自由を認めていないことには変わりないのだ。

幹事長　　

今日の新聞を見て驚いた。石破幹事長 がブログで次のようなことを書いているとのこと。

これはブログの一部分だが、赤線の所が重要で特定秘密保護法案の特定有害活動の項にテロリズムについて次のように書いてある。

テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

これは幹事長がデモはテロであると認めたことで、特定秘密保護法案が成立すればデモも出来なくなると言う事だ。これは表現の自由を侵すことである。

特定秘密保護法案が成立すればこれを初めとして、私たちの生活は窮屈になり、白抜きの文字の所を理由として、消費税反対や、賃金上げろ　などの声も上げられなくなってくるだろう。

生活が苦しくても、何とかしろ　という声は「他人にこれを強要し」と解釈され取締りの対象になってくるだろう。これにＴＰＰも絡んで来ればもっともっと大変な生活が待っていることになる。

参院での廃案のみが危険な道を避けることになるのだ。