またまた　　

「武器輸出三原則」転換が出たと思ったら、次は９条１項の解釈変更だ。

新聞には　安倍晋三首相の私的諮問機関 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理（国際大学長）は２４日、朝日新聞のインタビューに応じ、 憲法９条１項の「国際紛争」の解釈を変更するよう、首相への報告書に盛り込む考えを明らかにした。海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する 自衛隊員の武器使用について、憲法上の制約を解消する狙いがある。 　 ９条１項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。北岡氏はこの「国際紛争」について「『すべての国際紛争』と解釈されている」と指摘。 「国際法の歴史を踏まえれば『日本が当事者である国際紛争』と（限定的に）解するべきだ」との考えを示した。 　 北岡氏は「国際紛争」の解釈を変えた場合、ＰＫＯでの武器使用について「日本が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使ではなくなる」と主張。 国連がＰＫＯで認める二つのタイプの武器使用のうち、「任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」（Ｂタイプ）も自衛隊に認められるとした。 日本は武器使用については、９条の禁ずる武力行使にあたる恐れがあるとして「要員を防護するための武器使用」（Ａタイプ）しか認めてこなかった。とある。

「日本は武器使用については、９条の禁ずる武力行使にあたる恐れがあるとして「要員を防護するための武器使用」（Ａタイプ）しか認めてこなかった」のに 「国連がＰＫＯで認める二つのタイプの武器使用のうち、「任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」（Ｂタイプ）も自衛隊に認められるとした」のだ。

これは海外で自衛隊の武器の使用ができることになるのだ。と言う事は自衛隊は海外で戦闘に参加することになると言う事だ。

日本は戦争を放棄したのだが

武力をもたない→警察予備隊→保安隊→ 自衛隊→自衛隊海外派遣→武器使用不可→武器使用可能

と変化して戦争のできる国へどんどん近づいてきた。

この９条１項の解釈変更されると、もう戦争が可能になってしまう。

この一連の危険な動きは憲法を変えないでもう完成間近になっている。 こうなった原因は、先の選挙で自民党大勝させたからだ。責任はひとえに自民党に投票した国民にある。

愚痴っても仕方ないが、もう安倍内閣を退陣させるしかない。

恐ろしいことが刻々と　　

またまた新聞ネタ。

三木内閣の時に決まった「武器輸出三原則」（　�@共産圏　�A安保理で武器輸出が禁止されている国　�B紛争当事国またはその恐れのある国 で原則それ以外の国も輸出禁止。）を転換して�@と�Bを解禁すると言う事だ。

憲法の精神から、平和への貢献のため戦争には加担しないという「武器輸出三原則」を武器を輸出しやすくする改定は許されない。

大企業の死の商人たちを儲けさせるために、戦争に加担していいわけがない。

秘密保護法から始まりいろいろとキナ臭いことがどんどん決定していく。

この件に関しては公明党は今のところ慎重姿勢でいるが あまり信用できない。

孫、ひ孫の代のために、今からは今年中に施行される予定の秘密保護法の廃棄から頑張るしかない。

暴走発言　　

昨日の予算委員会で安倍がまたまた暴走発言をした。

秘密保護法成立以来、選挙で選ばれたら何をやってもいいと思っている節がある。

まるで独裁政治だ。橋下と同じだ。

今回は集団自衛権の解釈変更を先に「閣議決定してから国会におろして討論する」と言っている。

首相は「自分の意思で憲法を変更できる」と言っている のだ。これでは国会（立法府）は無いに等しい。

憲法は権力者の暴走を止めるためにあるのに、安倍は全く憲法を分かっていない。

悪い方向に進むにも、良い方向に進むにも しっかりと国会で審議を尽した後決定すべきである。

やはり安倍政権を早急に倒さなければならない。それは嫌いなアメリカ頼みか。

日本はどうなるのか　　

新聞ネタが続くが、今日の新聞には「自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は教委制度の見直し案を了承した。」とあり「自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮する」 事が可能になるのだ。

戦争の反省から首長が教育に直接かかわれないようにしたものが、なしくずし的に変えられてきたが、ここへきて決定的なものが出てきた。これは日本の北朝鮮化への始まりだ。

特定秘密保護法の決定から憲法の改悪、憲法の解釈改憲、 などの画策や靖国参拝、ＮＨＫの経営委員の安倍お気に入りの選定。法律、マスコミ、教育がどんどん安倍の思う通りに進んでいる。

周りから少しずつ変えていき、物が言えなくなって戦争へと突き進んだ、いつか来た道、戦前が通ってきた道と同じ道を着実に進んでいる。大変怖い。

公明党は政権内で見張り役と言ってきたが今は推進役となっており、 この教委制度にも協力することになるらしい。

ここで安倍のやろうとしている道を阻止しないと、気がついた時には後戻りできなくなっている事になるだろう。

その上ＴＰＰも動き出した。

今、安倍は「日本が企業の一番活動しやすい国」を作ると言っているが、労働者の首を切りやすくするという特区を作り、それを広げようとしている。

これが法律になり、正社員も非正規社員も首を切りやすくされた上でＴＰＰ交渉が妥結されたら、後にこの法律はだめだと言って労働者の権利を守る今まで通りの首の切りにくい法律に戻しても、 ＩＳＤＳ条項でアメリカの世銀にある「国際投資紛争解決裁判所」に訴えられて、アメリカの企業に莫大な賠償金を取られることになる。

この裁判所は企業の利益だけを考えており、それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される事になるのだ。

報道では「聖域での譲歩を示唆」との甘利の発言が問題になっているが、 これなんかは属議員が折れておしまいになり、本当に危ないことからの目くらましに過ぎない。

ＴＰＰはアメリカグローバル企業への日本国民の奴隷化だ。食糧、労働、生活に関する色々なことをアメリカに思い通りにされて日本政府はどうするつもりか。腹立たしい限りだ。

ＴＰＰは年末のようになんとかご破算にすることが大事だ。

考えると憂鬱だ。日本はどうなるのだろう。

朝日新聞の良識は？　　

今日の新聞に驚き。驚きが3日間続く。

安倍の「最高責任者は私」を1面に載せずに、「学校の中間期末テストの問題を塾が販売する」を1面にが1日目。

安倍の発言に批判が強まると浜岡原発再稼働に向けた審査申請 問題を1面にしないで、日展問題を1面が2日目。

そして今日、「核兵器禁止　枠組みを」国際会議議長国が提言したら、日本は「今後参加について見直しを含めて検討」などと。

唯一核爆弾を落とされその被害の絶大なことを知る日本がとる態度なのか。そしてそれを1面に出さないで、羽生が金が1面。

ああ・・・・！朝日がここまで腐ったのか。

一番大事なことを隠す動きが、そらす動きはあからさまになってきた。

戦前の大本営発表に近づきつつあることを感じる。このように嘆く私もそのうちに馴らされて、気が付かなくなるのか。

気をつけねば！

安倍　　

この1週間インフルエンザで気力が失せていた。

その間に国会では憲法の解釈改憲への道がどんどん進んでいる。

昨日の安倍の国会での答弁は驚く。「最高責任者は私」 集団的自衛権の行使の容認を巡って問われ、こんなとんでもない答弁をした。驚きをかくせない。

その上もっと驚くのは、今日の朝日新聞ではこのことは一面トップではないのだ。 新聞はどうなってしまったのか。

マスコミはダメだ、ダメだ、と思いながらも期待してしまう気持ちがますます裏切られる。

ＮＨＫの委員の件もあって、日本の中枢には変な人ばかりが占め、日本を世界から孤立させ、 戦前への回帰が急ピッチで進んでいるような気になってしまう。

戦争への道が本当に近くなっていることをこの頃実感する。何とかしなければ！

都構想　　

橋下は今日辞表を提出するらしいが、新聞によると辞表は同意されず27日に自然失職となるらしい。

その上で橋下は新しい争点つくりを始めた。 挑発に乗ってもらうために「法定協のメンバーを変える」と言い出した。

自、民はあきれているが果たしてどこまで耐えられるかが興味深い。挑発に乗らないで、立候補を出さないで 泡沫候補との戦いに終わらせることが出来るか。

共産の動きも面白い。今橋下と戦って勝てると踏んだのか。今は無理でも2年後には選挙がある。その時に勝てるように今から準備 しておく必要があることは間違いのないことだ。

今は泡沫候補の戦いに終わらせることが賢明だと思う。

辞任　選挙　　

書きたいことがいろいろあるうちに、日がどんどん過ぎていく。そしてまた書きたいことが出てくるという悪循環に陥っていた。 ところがその悪循環を断ち切ってくれたのが、徹君。

今日の新聞を見ると、またまた途中で投げ出して市長を辞任し、再選挙をするとの事。

また市長をしたくて 自分が出るのなら辞任しなければ良い。

無駄をなくすと言って文楽をはじめあれだけ福祉関係の予算を切ってきたのに税金の無駄使いだ。市長選挙には5〜6億円 かかるらしい。

言っている事とすることが全く違っている。まあそれが徹君なのだが。

それにしても我儘で自分のしたいことのために税金を5億も6億もの 無駄使いは許されない。

各政党では、無視して対立候補を立てないで無投票当選させるということも考えているとの事。

橋下が当選しても任期は来年12月 までだと言う事で今と何も変わらない。

だから、なおさら辞任しないでこのまま続けたほうが税金の無駄使いにはならないから良いのだ。

久しぶりの話題提供だが 困ったものだ。

3日月曜には記者会見で態度をはっきりすると言っているが、その間に公明党や自民党と交渉し協力を取り付け、辞任はひっこめるかもしれない。

公明党や自民党が恫喝に屈しないで辞任、再選挙となったら、大阪市民は「大阪市をおもちゃにするな！」と怒らないといけないと思う。