辺野古訴訟、ふざけた判決理由

９月１６日、辺野古訴訟には判決が出た。国が勝訴だ。その判決理由の骨子が新聞に出ていた。
■判決の骨子
　�@普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される
　�A埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない
　�B埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ
　�C知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる

この裁判は、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのが違法かどうかが問われたものだ。
判決文は読んでいないが、この骨子から判断すると第一印象としては「馬鹿げている」だ。
なぜかと言うと、取り消しの違法性を争っているのに、�@も�Aも政治判断で法律判断には関係ない。
また�Bは一応の理由だ。�Cは一見法律判断のように見えるが承認の取り消しの法律判断には関係ない。
ブログなどで見ると、裁判長は今まで行政に有利な判決を出している裁判長で急遽福岡高等裁判所に転勤になったらしい。
政府は、自分に有利な裁判長を人事異動させたと勘繰れる。
承認申請もことごとく却下し、２回の審理で判決を出したと言う事だ。
裁判の在り方から馬鹿げているとしか言いようがない。 　

「テロ等準備罪」なる法案

この法案は「共謀罪」を手直してだしてきたもので、「共謀罪」と「テロ等準備罪」は良く似たものです。
2006年に「共謀罪」について法務省は 「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」と題するコーナーで説明しています。

これについて日弁連から次の点について疑問点が出されています。
１．共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されていません。
２．処罰の対象となる「団体」の範囲が不明確なままです。
３．一般的な社会生活上の行為が共謀罪に問われる可能性は残っています。
４．国際（越境）組織犯罪防止条約は国内法で対処できる。

その後法務省からのＨＰの記載は見当たりません。

そして今回「テロ等準備罪」として出てきたわけです。
東京５輪向けを強調しテロ対策のためだとしていますが、上の２の点が改められているようです。
新聞によると次の点が変わっています。

「共謀罪」に対しては、居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけだ処罰されるという批判がなされて廃案になりました。
この批判を避けるために対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に限定し、団体の目的も「４年以上の懲役・禁錮の罪の実行」と定義しています。
新聞では、「『組織的犯罪集団』や『準備行為』などの定義があいまいで、認定は捜査当局が個別に行うため、解釈によって対象が拡大する可能性が残る。」と警鐘を鳴らしています。
６００を超す罪が対象で、解釈によって対象が拡大する可能性が残る法案は戦前の治安維持法につながる大きな問題だ。
実際「共謀罪」は現在の治安維持法だと批判されたが、「テロ等準備罪」は「共謀罪」にあった恐ろしさは解決されていない。
名前が変わるだけで肝心なところは曖昧なままのこの法律が、秋の国会に出てくるらしい。
法律家も反対しているし、反対する人々も多いが、なにしろ与党が2/3を取っているし公明もこの法律を認めるらしいので、戦前の暗い時代にも出さないためにも反対の大きな声を上げていかなければならない。 　

馬鹿げた話

８月は参院選の後、気になることがいろいろあったが書けないでいた。

まず北朝鮮のミサイル発射。
この件で政府は抗議するだけで事前に何も行動をとらなかった。
人工衛星の時にあれほど騒いで破壊措置命令を発したのに、今回はなしのつぶて。
人工衛星の時は事前に発射が分かっていたから破壊措置命令を発することが出来たが、事前に通知してくれなかったら破壊できないのだ。
と思っていたら、これを打ち消すかのように　日本は北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、８月８日にいわゆる常時破壊措置命令を発した。
常時と言うのはいつも体制を取っておりミサイルが発射されればすぐさま対応し、打ち落すと言う事だ。
そんな中８月２５日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射し、日本の防空識別圏内の海域に落下したと言う事だ。
これも後から抗議だけで撃ち落としてはいない。

これ等の事からわかることは、大金を出してアメリカからかったミサイル迎撃装置は何も役に立たないと言う事。
実際、軍事評論家の田岡俊次さんは、戦争のときはミサイル発射は予告しないし、発射するときは移動する発射台を外に出して短時間で発射するので、どこから飛んでくるかわからないので、防ぎようがないと言っている。
もう一つ問題なのは日本の防空識別圏内の海域に落下したと言って大騒ぎしているが、日本の防空識別圏は日本の領海でもなんでもない。騒ぐことが間違いだ。
大騒ぎして北朝鮮を悪者にするのは、軍事予算の獲得と、国防が必要だと言う事の宣伝と、憲法の改定のためでしかない。
北朝鮮は日本なんか眼中にない。あるのはアメリカだけだ。
日本にミサイルが飛んでくることを心配して北朝鮮を敵対視しても何にもならない。北朝鮮との関係が悪くなるだけだ。
解決策はただ一つ、北朝鮮と国交を回復し大使館を置いて仲よくすることだ。その延長線上に核の廃止と拉致問題の解決がある。
今の政府は反対の事ばかりしている。
何んという事だ。　

２６日の新聞には「共謀罪」を手直しして、「テロ等準備罪」なる法案が出てきた。これも大きな問題だ。
「共謀罪」は大きな問題があって批判され、ひっこめられたもので、それを手直しして出そうとしている。
「テロ等準備罪」は中身があまり変わっていず問題は残っている。これについてはまた書きたい。