安倍内閣はポチ

昨日のニュースで、日本が核禁止条約の決議案に反対したと報じじられた。
今までは棄権していたがアメリカに言われて反対に回ったという事の様だ。
何んという事だ。原爆を落とされた世界唯一の被爆国である日本が核禁止条約の決議案に反対してどうするのだ。
核保有国である北朝鮮も賛成しているのに。
私から見て安倍内閣よりと思えるの評論家も批判している。勿論被爆者団体も怒りを持って批判している。
安倍首相は国会で追及されて
「今回の判断はですね、確かにそう簡単な判断ではございませんでした。我々は現実に一歩一歩着実に前進をさせていきたい。被爆国であるからこそ、現実に核なき世界に向かってですね、世界をその方向に向けて進めていきたいと考えたわけでございます」
と答えているが、何を言っているか意味不明で分らない。
天木直人氏も「なにしろ戦後７０年、唯一の被爆国を掲げて世界に示してきた外交のすべてを失う歴史的失策である。」と批判している。
「一歩一歩着実に前進をさせていきたい」のなら賛成すべきである。これでは今まで核廃絶に向けてやってきたことがウソになってしまう。
真実は、何を言い訳しても核禁止条約の決議案について米に「同盟国は反対を」と文書で要求されそれに従ったのだ。
フィリピンの大統領がアメリカに「私たちを鎖でつながれた犬のように扱うな」と言ったが、安倍内閣こそアメリカのポチに成り下がっている。
これまでの自民党もそうであったが、これはあまりにもひどい。だから言い訳も意味不明になるのだ。
日本がアメリカの属国から本当に独立するために安倍内閣を退陣させなければならない。
本当に情けない。

久々に溜飲を下げる

新潟の選挙が終わって１週間が経ってしまったが、自民が負けて野党連合が勝利し、久々に溜飲を下げる出来事となった。

新聞には出口調査をした結果
投票の際に最も重視した政策は
�@原発への対応（２９％）
�A景気・雇用（２４％）
�B医療・福祉（１８％）
�C地域の活性化（１７％）
�D子育て支援（８％）
とあった。

原発再稼働が一番の争点になったから野党連合が勝てたのであって、衆参の選挙では原発問題は大きな争点にはなっていないから、近々あるであろう衆院選ではこのままでは勝てない。
出口調査の結果にもあるように、おそらく衆院では�Aの景気・雇用が一番の関心事になるであろう。
失敗続きの経済政策なのに誤魔化しや目くらましに騙されて自公に投票する人が多い理由は何なのかを考えなければならない。
私の周りの人のなかで「野党に安倍首相に代わる人はあるのか」「野党は自公の経済政策に変わる経済政策を出していないのではないか」という人がいる。
これを裏返せば、こんな人が多ければ自公の経済政策に変わる経済政策を出していれば野党は勝てることになると言う事だ。
民進、共産を調べてみると 先の参院選では当然きちんと出している。
しかし、みんなはアベノミクスという言葉は知っていても野党が経済政策を出しているのを知らないのだ。
これを考えると、野党のアピールの仕方の拙さがあるように思う。
マスコミは自民・安倍内閣の宣伝機関に成り下がっているが、この現実の中で、野党の経済政策のアピールの仕方を見つけ出さなければ勝ち目はないと思う。
もし勝てるとすれば、安倍内閣の経済政策が破綻し、国民の生活が無茶苦茶になってからだろう。
それはダメだ。そうなる前に金持ちだけが優遇されている状況を変え、底辺で苦しんでいる国民が楽に暮らしていけるようになるためにも、野党は自公を批判し、分りやすい経済政策をアピールしていってほしいものだ。

白紙の領収書？

国会で白紙の領収書が問題になっている。菅官房長官と稲田防衛大臣が当事者だ。
政治資金規正法に触れないから問題ないと答えて逃げようとしている。
白紙の領収書の件で富山県の市議会議員や県議会議員が辞職しているのに。
勿論、富山では税金を誤魔化して自分のものにしている事がはっきりしたからなのだが、白紙の領収書をもらって自分で金額を書き込むなんてことは常識では考えられない。
常識で考えると、白紙の領収書をもらって自分で金額を書き込むなんてことは、何かを誤魔化して悪いことをするためだとしか考えられない。
新聞にも「不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。」とある。
稲田防衛大臣は３年間で約２６０枚、約５２０万円分、菅官房長官は３年間で２７０枚、１８７５万円分。
二人は政治資金規正法に触れないから問題ないと答え、その上、政治資金規正法を所管する高市総務大臣は「領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上、ございません。」と答えている。
一般の人が税務署にこんなことを答えたら認められるのか。そんなことは絶対ありえない。
こんなことを許してはいけない。
マスコミがしっかり追求してくれればよいが、政権に及び腰になっているマスコミは富山のように追求できるのか、しっかり見ていかなければならない。

これを書いて少ししてからリテラを見た。同じ内容の記事があった。リテラの方が詳しくわかりやすい。そちらも読んでほしい。
そのアドレスは次のとおり。
http://lite-ra.com/2016/10/post-2608.html

北朝鮮？

９月２6日の安倍晋三首相の所信表明演説であきれた事があった。
そのことについて、３０日の衆院予算委員会で、民進党の細野豪志代表代行が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判した。
私も細野氏と同じく「まるで北朝鮮だ」と思った。これはなんと言う事だ。安倍首相のしたい放題だ。批判して当たり前だ。まるで戦前の日本かと思ってしまう。
この批判に対して首相は言い訳をしているが、内幕を知るとあきれてものが言えなくなる。
新聞によると
首相は「強制して全員が一斉にやるのは確かにおかしい。敬意の表し方はそれぞれの判断だ」と語り、スタンディングオベーションを促していないと説明。
そのうえで、「私が許せないのは、どこかの国と同じだと。どの国なんですか？」と声を荒らげた。
と言う事だ。
ところが９月２7日の新聞によると、
昨日の安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。
自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意
自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。
衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。
大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。
だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。
このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。 　午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。
当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。
指示が伝わったのは前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。
このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。
中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。
首相は２７日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。
起立・拍手をめぐっては２００９年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。（田嶋慶彦）
との事だ。

何のことは無い。首相個人としてはスタンディングオベーションを促していないが、自民党としては指示しているのだ。
その長である首相が「促していない」は無いだろう。
知っていてしらを切っているのか、幹部が指示していることを知らなかったのか。
知らなかったらバカだ。
新聞に載ってから細野氏の質問まで３日も経っているのに知らないはずがない。
日本のリーダーである首相のウソとはぐらかしは止めてもらいたい。
本当に情けない。また、日本のこれからが怖い。

リテラには
　だが、わたしたちが忘れてはならないのは、このグロテスクなスタンディングオベーションのそもそもの目的だ。これは安倍首相の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであったのと同時に、今後、新安保法下で自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、地ならしの意味がある。まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過したいま、再現しようとしているかのようだ。
国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。そのことを、わたしたちはよく自覚するべきだ。
とある。