年金改革法案(年金カット（改正）法案)が衆院を通過した
昨日、年金カット（改正）法案が衆院を通過した。
国民の生活で、こんな重大なことを朝日新聞では１面で報じない。朝日新聞はもうだめになった。
どうしてこんな法案が提案され、衆院を通すことになったのか調べてみた。
それで明らかになったのは
@年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。
国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。
その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4〜6月期も約5兆2千億円の赤字だったこと。
Aこれを受けて2016年２月15日に行われた衆院予算委員会で、最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘され、
安倍首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べた。
さらに、「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とした上で、運用状況次第では、「年金支給額の減額もあり得る」との認識を明らかにした。
結果、
年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。
それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。
またさらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。
民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる、(Yahooニュースより)と言う事だ。
2004年に出された「年金１００年安心プラン」はどうなったのか。もちろんこれは当時からダメなプランだと言われていた。
安倍首相は自分のGPIFの失敗を隠すため「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言し、委員会で強行採決。
GPIFの損益を国民に回してしまおうとしている。 本当なら「『私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば』ご理解していただくためにしっかり説明させていただく」と言って質問に答え、理解してもらう努力をすべきなのだ。また『世代間の公平』等と言って現役世代と高齢者の対立を煽っているが、今の若者が年を老いたときも、この法律のままでは生活できなくなってしまうことになる。 安倍総理は全くおかしい。ＧＰＩＦの失敗を明らかにし、今後どうなるのかの見通しを公表し、年金制度を根本から考え直すことと、税の体系を金持ち優遇ではなく金持ちからしっかり税を取る累進課税の見直しをすることだ。
安倍首相は我々下々の暮らしについてはわかっていないから金持ちの方ばかりを見て政治をしている。
生活に苦労をしていない世襲議員による政治は国民を不幸にするばかりだ。
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