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オスプレイ問題、日ロ首脳会談に続いて今回は閣議決定された来年度の予算案について

２３日の新聞に、総額97.5兆円と載っている。
いろんな面で気にかかるところがあるが最初に目についたのが、各分野で増額されており、その財源が経済成長率が名目2.5%,実質1.5%としている事だ。
経済成長率が名目2.5%,実質1.5%は夢物語みたいな数字であることは近年の統計で明らかだ。
これはだめだ。日本はどうなるのだろうと心配だ。

医療や介護の負担が増える。また年金削減は世帯間の公平性を理由に必要性を言っているが、貧困老人が言われる中、弱者いじめがひどい。
若者に負担をかけないようにすると言っても、やがて若者も年をとって老人になる。その時年金が削減されていれば大変なことになる。
１００年安心年金はどこへ行ったのか。
軍事防衛費が５兆１２５１億円で７3０億円超増額される。これらを福祉予算にまわせばいいのに、国民の暮らしが楽になる方にはあまり使っていない。
昔、軍事費は確かGDPの1％以内と言っていたが、この予算では大きく増えて5.25%だ。どこまで軍事費を増やすつもりなのか。
新聞には安倍政権は成長による税収増を中心に考えているとあるが、これだけ消費が伸びていなくてどうして税収増を見込めるのか。
安倍政権になってずーと成長戦略を取ってきて、全く効果がなかった、失敗だったことが明らかになっている今、この予算案は破綻するであろう。
また補正予算を組んで誤魔化すのか。ますます心配になってくる。

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『日本を立て直すためなら死んでもいい』という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と言っていたのに、オスプレイについて、アメリカの植民地の扱いに何も言えないで唯々諾々と従っている安倍首相は最低だ。

ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、新聞には合意のポイントとして
�@　（北方領土返還の条件である）日露平和条約締結には信頼の醸成が必要であり、双方の決意を確認
�A　共同経済活動は北方四島において、両国の平和条約問題の立場を害さないという認識で一致
�B　北方四島での共同経済活動の実施のための「特別な制度」についての交渉を開始することで合意
�C　高齢の元住民が墓参りなどで簡単に北方領土にいける仕組みを構築する
があげられている。

�@については、1956年の日ソ共同宣言は、
「ソ連は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」
となっており、歴代の自民党政権がこれを後退させ交渉できなかったのが、この時点に戻っただけ。
だから領土問題は全く進展していない。
前提条件の平和条約は締結できるのか？
日本にアメリカの基地がある間は無理だろう。

�Aについては、日ロがそれぞれ立場を主張しているからこんな玉虫色の決着しかできなかったのだ。だから、どう進展するかこれからが見ものだ。
交渉力の弱い日本は寄り切られるのではないか。

�Bについては、それぞれ立場を主張しているから「特別な制度」を作るというのだが、どうなるのか。出来てみないと分からないのだ。
そして経済協力のために３０００億円をロシアに渡すことになっている。領土問題も進展なしだからロシアは３０００億円ぼろもうけと言う事だ。

�Cについては、今までもビザなし交流で北方四島に訪れることが出来ている。
今後、手続きの簡素化や対象拡大を目指すことになるが、これとて今までの交渉の引き続きでしかない。

安倍首相は成果があったと宣伝しているが、専門家の間でも、何の成果も無かったと評価している。結局、３０００億円を渡すだけの首脳会談だったことになる。
安倍首相はなんと無能な事か。
経済政策はじめ、オスプレイ、日ロ交渉といいダメなことだらけだ。

いろんなことがあった

「オスプレイ」が墜落してから直ぐに安倍首相とプーチン大統領との会談があり、マスコミからオスプレイが消えた。そんなさなか米軍北部訓練場返還と返還式があり、ヘリパッド等もろもろの問題が残っている。
そして、原因の調査もろくに知らされないまま、６日目で飛行再開を日本が認めた問題が, またまた糸魚川の火事で消えかかっている。そこへ来年度の予算案だ。

地位協定によりオスプレイの事故原因を日本では調査できないため、アメリカの言うがままで問題なしと認める日本政府。
新聞によると下の記事のように

海兵隊の飛行機に比べると約40倍も危険である事が報じられている。
このような危険なものを飛ばすための基地を作れば、これからの沖縄はますます危険になり、菅義偉官房長官の言う基地負担の軽減どころか、基地の負担が増すことになる。
翁長知事が式典に参加せずオスプレイ不時着事故への抗議集会に参加した事は当然だ。

新聞１面が大変

「カジノ(賭博解禁)法、年金抑制法成立へ」そして「オスプレイ」だ。

年金抑制法もカジノ(賭博解禁)法も十分な論議もせずに成立してしまう。
国会の論議を通してその意味を国民に知らせ、その必要性を明らかにするのが国会の役目だ。
ところがここのところ自民党は数に物を言わせて、国会の論議を通してその意味を国民に知らせることをしていない。
昨年の安保法、今年のＴＰＰも同じで必要性を明らかにしていない。
これで国会と言えるのかはなはだ疑問である。与党にいくら多数を与えたとしても問答無用で何をしてもいいというのではない。
法案の必要性を国民に分かるように説明するのが、多数を与えられた与党の国民に対する義務だ。
それを全くしていないのは許せない。

オスプレイの事故が起きた。初めのニュースは沖縄の名護市の海岸近くに不時着したというものだった。
ところが、事故の様子が明らかになるにつれ、不時着ではなく墜落の線が濃厚になってきた。
不時着と言うのは政府の発表をマスコミがそれに基づいて報じたものだが、アメリカのニュースでは墜落となっていたようだ。
オスプレイには「未亡人製造機」と言うあだ名があるくらいなので、配備反対が多いから墜落ではなく不時着だとしたかったことは良くわかる。
しかし、あんな海岸近くの墜落で誤魔化せると思ったことが呆れるばかりだ。

腹立たしいのは、政府は今も墜落とは認めず誤魔化そうとしていることだ。
稲田防衛大臣の記者の質問に対する答えも逃げばかりだ。
その中で一番腹立たしいのは在沖米軍のトップのニコルソン４軍調整官の発言だ。
謝罪は形ばかりで「パイロットが最悪の事態を避けたのは誇りに思う。パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」という内容の事を言った。
沖縄県民がオスプレイには事故が多いと心配していることが現実になり、衝撃を受けていることに全く思いが至っていない。
この発言の根底には、沖縄に対する(いや日本に対してかも知れない)植民地意識があるのだろう。
こんなことならまた事故を繰り返すだろうと思っていたら、普天間で別の一機が胴体着陸をしていた。

国内向けにオスプレイは安全だ、安全だと宣伝していたのに、これでオスプレイの危険性が隠せなくなった。
危険で騒音をまき散らすオスプレイはいらないという事が現実として証明されたのだ。

ここで、カジノ(賭博解禁)法で情けない行動をとった当てに出来ない民進党をはじめとして野党はどのように動くかだ。
危険は証明され、現実になりつつある。ヘリパッド反対で行動している高江の人々の思いにどうこたえるかだ。

自民党　またまた強行採決

あきれてものが言えない。
ＴＰＰ、年金カット（改正）法案、そして　カジノ解禁法案と３つも立て続けに強行採決をした。
「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言っていたのはどこの誰だったのか。

今回の採決もいつもと同じで、十分審議されたものではなかった。中身が十分討議されたのであれば採決はありうることだ。
カジノ法案は提案理由が経済の活性化のための「観光振興に向けた起爆剤」と言う事だ。
しかし、起爆剤と言えるのかが疑わしい。
私でも知っている。近年、マカオやシンガポールでは来客数が少なくなっており、売り上げが落ちているらしい。
また、カジノを開くのにはそれなりのノウハウが必要らしい。そのためラスベガスなどからの指導を仰ぐ必要があるとの事。
ここでアメリカが入ってくるといつもの事、利益が吸い上げられる恐れが出てくる。
来客数が少ない上に利益が吸い上げられてやっていけるのだろうか。
また、ギャンブル依存症についての心配事も提起されている。
これ等の事が十分話し合われ、見通しが立ったのなら採決したらいいが、なにも明らかになっていないうちに、何かを隠すように採決がなされたのだ。
開発するための金は税金から使われるのだろう。
本当にあきれる。失敗が目に見えている気がする。

結局、カジノはゲーム会社と建築会社のためにあるような気がする。そして、それから甘い汁を吸おうとする政治家のためのものなのかも知れない。