退位問題

有識者会議が論点整理をし、「一代限り」の主な理由を次のようにあげた。

挙げられている「一代限り」の理由は、私たち素人一般人が思いつく範囲の理由でしかない。
しかし有識者、法律家と言われる人が集まってまとめたにしてはお粗末すぎる。
少し考えると、一般の人が今６５才で定年になって一応退職し無職の老人になるのと同じように、例えば８０才で天皇は退位し、普通の宮家の人として過ごせばよいと思う。
退位の年齢は良く考える必要はあるが、ここに挙げられている４つの点はクリアーできると思う。
憲法には２条で「皇室典範の定めるところにより」とあるので、根本的に特例法で退位問題を決めるのは憲法違反である。

有識者会議の論点整理はこの点が抜け落ちている。意識的に抜かしたとしか考えられない。
退位問題は天皇の望む恒久法で、皇室典範の改正により決めることだと思います。

天木直人氏は自身のブログで
今上天皇が、政治的介入だという批判を敢えて甘受してまで懸命に国民に訴えられた問題が、完全に抜け落ちている。 　というよりも意図的に封印されている。
　あのお言葉で今上天皇がはっきり国民に問いかけられたものは何か。
　それは、象徴天皇の役割として一番重要な事は、憲法９条の精神を実行することであると自分は考え実践してきたが、国民はどう思うか、ということだ。
　もちろん、その裏には、国民がそれに賛同し、自分の後に続く天皇もそれを実践して欲しいという思いがあることは言うまでもない。
と言っている。
天皇のこの思いは国民の大多数が支持するところです。
安倍首相は施政方針演説で「国民的な理解の下に成案を得る考えであります」と言っていたのに、これでは国民の思いを全く反映していないことになっています。
女系天皇の件も含め皇室典範の考えられている問題を全般的に見直すべきだと思います。

漫画家小林よしのり氏のブログに以下のようにあり、分りやすいので引用する
朝日新聞に木村草太氏の「特例法　違憲の疑い残る」という 記事が載っている。
「一代限りの特例法」では「政権が気にくわない天皇を 特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない」と 主張していて同感である。
男系固執派が将来の皇太子不在を解消するために、 次の天皇を「特例法」で退位に追い込み、秋篠宮を即位させ、 悠仁さまを皇太子にするという策謀も可能になる。
これを男系派は狙っているから「特例法」なのではないか？
「憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ」 これも同意。
「特例法では違憲の疑いをぬぐえない」 まったくその通り。
「その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ」 まことに見事！
「退位の要件を定める皇室典範の改正は可能だ」 その通り！高森明勅氏がすでに公表しているぞ！
天皇の「人権に配慮する責任がある」 おお、激しく同意！
「天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、 我々が責任を果たさなかった結果だ。
そこまで追いつめて しまったことを反省し、陛下の問題提起に向き合うべきだ」 100％同意！
木村草太氏、よく言ってくれた。

以下は朝日新聞にあった木村草太氏の考え。
「皇位継承の問題は政治紛争の種になりやすい。強制的な退位や恣意（しい）的な退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある。
一代限りの特例法では退位を認める基準や理由があいまいになる。
あしき前例をつくれば将来、政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない。
　憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。
憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。
皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。
退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。
　特例法の違憲説は学会の通説ではないし、違憲の疑義は安保法制ほど大きくはない。
だが、退位に少しでも違憲の疑いがあれば、その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ。
他の法律なら政府の慎重な運用や裁判など是正の道もあるが、皇位継承には万が一にも違憲の疑義がかかってはならない。
　退位の要件を定める皇室典範の改正は可能だ。
天皇は国政に関する権能を有しないため、天皇の意思に基づく退位は難しい。
退位せざるを得ない状況が客観的に報告され、天皇にも確認し、皇室会議と国会を経て退位するなどの手続きが想定される。
年齢制限を設ける案もあり得る。政府は要件議論を急ぐべきだ。
　皇室典範では天皇に決定権がないうえ、人権条項も適用されない。
そんな法形式を認めている以上、内閣や国会、国民には、天皇に過度の負担をかけず、できるだけ人権に配慮する責任がある。
天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、我々が責任を果たさなかった結果だ。
そこまで追いつめてしまったことを反省し、陛下の問題提起に向き合うべきだ。」

政府の言う共謀罪のウソ

昨日２０日の新聞にまた共謀罪について載っていた。

政府は今までずっと「共謀罪」の新設について、「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要」と説明してきたが、すでに条約を結ぶ187か国のうち「共謀罪」を設けたのは2か国だけだという事が外務省から説明された。
日弁連の言うように「今の法体系で十分だ」ということが明らかになった。
法案を通すために政府の言う事は「言わないウソだらけ」という事だ。
「言わないウソ」で国民をだましているのだ。
このような事は政府の常套手段であるが、 この事といい、原発の事といい、集団的自衛権の国会審議の想定問答の開示の件といい、文科省の天下りといい、重要なことを隠す政府は全く信用できないのは悲しいことだ。

また共謀罪

明日２０日から国会が始まります。
この国会でまたまた共謀罪が上程されます。
与党で2/3以上の議員がいるし、自民党で過半数取っているので成立する模様です。
共謀罪については過去２回次の雑感で述べている。
8日 「テロ等準備罪」なる法案(共謀罪)
21日 安倍自民党が共謀罪を言い出した
朝日新聞電子版には
政府は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な国内法整備として、法案の成立を目指している。条約は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」を対象とするよう求めており、対象犯罪数は６７６に上った。
これに対し、与党・公明党からも対象犯罪数の絞り込みを求める声が上がり、政府は「組織的犯罪集団」によって行われることが想定される犯罪を中心に、対象犯罪を絞り込む方向で調整を始めた。
とある。
日弁連のホームページには
未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。 政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能である
結局
�@政府はテロ対策だと言っているが、日弁連によると今のままで対策がとれる法律があるとの事。だからテロに対する対策は十分取れるので新たな立法は必要ないとのこと。
�A政府は「『国際組織犯罪防止条約』を締結するために必要な国内法整備」としているが、日弁連によると「国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず」今の法体系で十分だと言うことです。
オリンピックのテロ対策に必要だという口実で、以前の共謀罪を手直しして出してくるが(戦前の治安維持法と同じ)危険な内容であることには変わりがない。
戦前も治安維持法の成立からどんどん戦時体制が進んでいった事実がある。
日本の法体制がどんどん「戦争が出来る国」になってきている今、この共謀罪を成立させてはいけないのです。
私たちみんなが「共謀罪法案反対」の声を上げていかなければならないのです。

新年　明けましておめでとうございます

新しい年が始まりました。
昨年暮れからいろんなことが続いています。安倍首相の真珠湾訪問、直ぐ後の稲田防衛大臣の靖国参拝。この稲田大臣の行動は寛容の心、和解の力をアピールした安倍首相の演説を無にするものでした。
ところが天木直人氏のブログに、安倍首相の真珠湾を訪問した真相が暴露されています。
真珠湾訪問したのはオバマ大統領に呼びつけられたからだと。
１月１６日号の週刊「アエラ」によると、先のトランプとの会談に激怒したオバマ大統領がトランプ包囲網のため、「真珠湾と安倍首相、さらには日米関係を巻き込んで、『平和』と、『和解』を訴えたことは、トランプ氏に侵されない『レガシー（遺産）』作りととらえて間違いない」と。 安倍首相はそれにつき合わされたのだと言う事です。
詳しくは天木直人氏のブログを見てください。

またオスプレイの問題も１週間経たないうちに訓練再開。給油訓練に至っては訓練する日も、したかどうかも教えてもらえずに事後通告。
これらのことは、日本政府が今も米軍に占領状態にあることです。日本はまだアメリカの統治下だと言うことが明らかになっています。本当に情けない事です。
「戦後レジームからの脱却」と言っていたのは誰だったのか。
このような状態の中で、１月末には国会が開かれ、共謀罪や緊急事態条項を上程し成立させようとしています。
今やらなくてはならないことは共謀罪や緊急事態条項についての反対と、野党共闘の確立です。
今年は衆院選挙もあるようです。野党共闘の確立を目指して頑張ることです。
日本の平和と安全、真の独立のために今年も頑張りましょう！