安倍信三記念小学校(森友小学校)問題について

ＴＶでは相変わらず北朝鮮の暗殺について大きく放送している。そして、最近になってやっと安倍信三記念小学校(森友小学校)について放送し始めた。
北朝鮮の暗殺についての報道の陰に隠れて、日本の未来については大変な共謀罪などについては報道されなくなった。
安倍信三記念小学校(森友小学校)については安倍首相に不都合だから避けていたのが、避けられなくなって放送し始めたのだろう。
国会では安倍首相が追及されているが、国会中継がない。それも同じく安倍隠しなのか。
NHKに比べ民放は少しはマシなのか。でも、もっと頑張ってほしい。

安倍信三記念小学校(森友小学校)の問題点は
�@国民の税金を９億円弱無駄にしている森友学園に対する利 益供与疑惑

�A安倍首相はじめ官僚が関わっているのではないかという疑惑。
�B園児に対して教育勅語を暗唱させるなど教育内容の問題。そして、それを支持している安倍首相の姿勢の問題。
�C学園長の韓国、中国に対するヘイトの問題と、それを支持している安倍首相の首相としての姿勢の問題。
が挙げられる。

特に�B、�Cが日本国憲法の下の首相としては大きな問題だ。この点をもっと追及して欲しい。
報道を見ると、この点を追及していないのは野党の問題であると言える。
このほか小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑がある。

考えられないことが起き続けている

8日から今日までの１１日間でいろんなことが起こっている。
列挙すると
�@法務大臣の「共謀罪」についての答弁で 「私の頭脳の問題で対応出来ない」との答弁。
�A防衛大臣の「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」との国会答弁のお粗末さ。
�B米大統領の発言に始まり側近の辞任。
�C北朝鮮のミサイルの発射
�Dそれに伴う日米の共同宣言作成の顛末。(トランプ氏のホテルで別室へ移動して行うべき危機対応のための「戦略会議」を、ホテルのレストラン内の一般人が大勢いる場所で日米ともにしたそうで、見ていたお客がＶＴＲに撮りＳＮＳで拡散して事実がわかった。この結果、安倍、トランプ両氏の危機管理のお粗末さがあきれられていると言う事だ)
�E森友学園の小学校の国有地払い下げの価格が相場の1/9だったこと。
�Fその上、その小学校が「安倍晋三記念小学校」ということで寄付を集めており、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であるとの事だ。
�G金正男氏の暗殺
本当にいろいろあった。
「安倍晋三記念小学校」の問題について安倍首相の国会での答弁に対して、天木直人氏はブログで次のように述べている。
　「売却への関与を否定した上で、『私（安倍首相）や妻（昭恵夫人）が（売却に）関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と述べたというのだ。
　とんでもない開き直りだ。
　売却に関与していたなら犯罪だ。
　辞める前に捕まっている。
　売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
　昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
　それだけでも辞職ものだろう。」
と

共謀罪 (テロ等準備罪)

またまた金田法相が共謀罪文書で空回りして国会審議が紛糾している。
「共謀罪と呼ぶのはまったくの間違い」(安倍首相)等と誤魔化し続けている政府だが、なぜこの法律を成立させようとしているのか。
そもそも「共謀罪と呼ぶのはまったくの間違い」(安倍首相)が本当なら、従来の「共謀罪」とは縁もゆかりもない別物の法?案 を準備しているということになります。
しかし、これまで政府は「共謀罪」を創設しないと国際組織犯罪防止条約 (TOC条約)を批准することが出来ないと言い続けてきたので、「別物」で代替できるのでしょうか。(保坂展人氏のブログより)とあるように表題が変わっても中身は同じ共謀罪なのです。
この共謀罪(テロ等準備罪)を成立させたい理由は、「オリンピックのテロ対策のために、国際組織犯罪防止条約 (TOC条約)を批准する事が必要だ」と言っています。
簡単に言うと
a)テロ対策のため
b) 条約批准のため
と言う事です。
また反対する理由は「曖昧な面が多く乱用される」「権力が恣意的判断できる恐れがある」「今ある法律で対応できこの共謀罪は必要ない」と言う事のように思われます。

では今ある法律で a)テロ対策 は出来ないのかという問題になります。
政府から現行法の穴を埋めると言う事で３つの事例があげられました。
�@化学薬品を使った大量殺人計画で、原料の一部を入手した。
�A飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロの計画で、航空券を予約した。
�Bウイルスプログラムを開発し、大都市の重要インフラを麻痺させパニックに陥らせることを計画し、ウイルスの開発を始めた。
これに対し民進党の山尾氏は、�@についてはサリン事件の時の予備罪を、�Aについてはハイジャックの時の予備罪を適用できると反論しています。�Bについては言及なかったようだ。
いま現行法制の下に、共謀罪が13、陰謀罪が8、予備罪が37、準備罪が8つあるらしい。
この論議で金田法相は山尾氏に十分な返答が出来ず、論破された形になったように見えた。
ただこの討論以前に、法務省刑事局長が「現行の予備罪では適切に対処できない場合が多い」と答えたことに触れ、安倍首相は「実務者ができないと述べている」と反論したようだ。
だが「『航空券を買った場合は予備罪に当たる』と７０年当時の法務省刑事局長は答弁している。」ことを山尾氏は示している。
これでどうなるかだが私は論破されていると思う。

b)条約批准のためについては、以前にも書いたが日弁連では
「新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。 政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能である」
と言っており専門家がこれだけはっきり言うのだから、今のままで条約は批准できると言う事だと思います。

テロ対策が出来る、国際組織犯罪防止条約を批准できるというのに、共謀罪がそれでも必要だというのは何を意味するのでしょうか。

尖閣と安保

新しいパソコンの設定と生検で、先月末から国会ではいろいろあったのに記録出来ないでいた。そして、今日の新聞に尖閣と安保について載っていた。
この事について、朝日新聞が変なので書いてみる。

朝日新聞には次のようにあった。
「安倍晋三首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。
日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第５条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。」
そして
「マティス氏が『尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、安保条約５条の適用範囲だ」と明言し、「米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する』と表明した。」
とある。また安保条約５条を解説して
「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。」
と書いている。

ところが実際の安保条約５条は
第五条 　「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、 自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。そ の措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」
英語では
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.

となっており内容はだいたい同じだが、新聞や政府の説明では肝心の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」が完全に抜け落ちている。

新聞の説明や政府の説明だけを読むと「尖閣で何かあればアメリカが出てきて守ってくれるのだ」と思ってしまう。
ところが「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」が入るとどうなるかが問題なのだ。
アメリカでは尖閣に出兵しようとすれば議会にかけて賛成しなければ出兵できない。日本のためにアメリカの若者を危険な目に合わせることに賛成が得られるのかどうかだ。
日米安保条約は自動的に無条件にアメリカが日本を守る条約ではないということです。
これまでの出兵はアメリカの利益のためだけだ。石油の確保の関連が多い。
だから、アメリカは議会で否決されて、日本のため尖閣に出兵することは無いだろう。
軍事評論家の田岡さんは条約には「侵略されれば第一義的には自衛隊が応戦することになっている」と言っている。
この記事は読者、国民をミスリードすることになるし、政府は意識的に誤った情報を国民に与えているのだ。
私達は新聞を読むにも気を付けなければならない。

また、2015.4.27の「日米防衛協力の指針」には「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の aで「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し」と出てくるが
英文は
Japan will maintain primary responsibility for defending the citizens
となっており、
パソコンの翻訳機能を使うと「日本は市民を守るために一次的責任を維持する 」となる。
田岡さんの第一義的は私が一次的責任を聞き間違えたのかもしれないが、「日米防衛協力の指針」にもあるように日本には「一次的責任」があるので、アメリカがすぐに出てくる事はないのは明らかだ。(この部分は後から追加した)