あきれるばかりの安倍内閣

森友問題で新しいことが次々出てきて、安倍首相が慌てまくっている。
しかし、野党の甘い追及を見ていると、安倍自民が乗りきってしまいそうな悪い予感がある。
マスコミでは「忖度」「忖度」とばかり言っているが、これはどう見ても籠池氏から安倍夫人への請託だ。
流れは、安倍夫人⇒安倍首相⇒官僚　だろう。勿論、この中に大阪維新が噛んでいるだろう。
野党にはしっかり頑張ってほしいものだ。

と森友問題に関心が言っている間に、天木直人氏のブログには「共同通信の配信によると『　日本の方から高高度ミサイル配備を米側に要請』」している　と ある。
呆れていると、なんという事か日本政府は「核兵器禁止制定の交渉会議」に参加しなかったと言う事だ。
その理由は、唯一の戦争被爆国である日本は「核廃絶には核保有国と非保有国を巻き込んだ実践的な措置を積み上げていくことが重要」と条約に反対し、現状では交渉に参加することは困難だとのこと。
では、実践的な措置をどう積み上げていくのかは明らかにしない。結局、米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対するためだけの理由づけだ。
唯一の戦争被爆国である日本は、人類の悲願である非核化を目指し声高らかに核兵器禁止制定を訴えるべきだ。
そうでなければ、日本は国際的にも信用され無くなり、アメリカのポチだけに成り下がってしまうだろう。
安倍内閣は森友問題を初め、核兵器禁止制定反対、経済政策などなどおかしい事ばかりしている。
日本国民の幸福には早く退陣してもらう事だ。

森友問題　証人喚問が終わって

証人喚問が終わって次の展開に移り、今、両夫人のメールがインターネット上に公開され話題に。
そして、首相夫人付秘書の谷さんが南米か南アフリカの小さな国に外交官として移動になるとかも話題になっている。この移動の件の真偽はわからない。
メールを読むと首相夫人の関与の疑いが濃厚になった感じがする。
自民は昭恵さんの証人喚問はしないでウヤムヤにしようとするだろう。果たしてどうなるかこれからも目が離せない。

森友問題の陰で共謀罪についてのことが論議されても大きく取り扱われない心配がある。また、憲法審議会も開かれている。
森友問題も大事だが、共謀罪、憲法審議会の様子、天皇の退位問題なども大きく取り上げ国民の関心が向くようにして欲しいものだ。

驚きの３連続　稲田防衛大臣編

森友問題で稲田防衛大臣は、「籠池理事長とは１０年ほど会っていない」「顧問弁護士ではない」等と強く否定していた事がバレてウソだった事が明らかになった。
その釈明に「私は本当に自分の記憶に基づいて答弁をしている。従って私の記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」等と馬鹿げた事を言っている。
こんな言い訳が通るなら、都合の悪い事実を隠したり、ごまかしたりしたことが後にバレても、「記憶に基づいた答弁だった」と言えば済む。
こんなことは絶対に許してはいけない。社会が成り立たなくなってしまう。
大臣なら不明確な点があれば答弁を保留し、事実を確認したうえで答弁すべきだ。
辞任要求は当然だ。しかし辞任する気はないという。また、安倍首相もそれを擁護している。
この国かどうなってしまったのか。本当に情けない。

3.11で原発事故を言わなかった安倍首相

3.11にＨＰをＵＰした後ブログを見ていると、「東日本大震災の発生翌年の2012年から毎年3月11日に開いてきた首相記者会見だが、震災から6年となり『一定の節目を越えた』として安倍晋三首相の3.11会見を打ち切ることが発表された。」とある。びっくりだ。
そして、東京都内で11日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかったということだ。
(追悼式の式辞全文はこちら追悼式の式辞全文)
東日本大震災での被災の原因は、震災、津波、原発の３つだ。震災と津波からの復興は進みつあるように思う。
しかし、避難して自宅に帰れない人々の主な原因は原発事故による放射能が原因だが、この問題は遅々として進んでいない。
避難指示区域の解除などの話を聞くが、20ｍシーベルト以下になれば解除となるとのこと。
私達は1ｍシーベルト以下なので大きな違いがある。20ｍシーベルト以下というのは健康に被害があるのではないかと思う。
調べてみると人様のブログ「放射線が目にしみる」には

とある。６年経っても20mmシーベルトは変わっていなくて現在でも緊急時であるということだ。
今、自宅に戻れない人の原因は原発事故によるものだと言う事は、考えれば誰でも分かることだ。
『一定の節目を越えた』というのなら、長期的な目標の1mSv/年にするべきだ。それをしないで『一定の節目を越えた』は無いだろう。
原発事故にあった人がいて、家に帰れない人がいるのに「原発事故」を言わないという事は「原発事故」を無かったものにしようとしている。
実際、追悼式の式辞を見てみると、震災に対する復興は言っているが、
原発事故については
「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお１２万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。」
とあるだけで復興や取り組みについては何も言っていない。
あきらかに「原発事故」を無かったものにしようとしているとしか考えられない。
その上「原発いじめ」が問題になっている中、「原発事故」隠しは許されない。

ビックリな展開

１０日の夕方、森友学園理事長退任のニュースと、南スーダンＰＫＯの自衛隊が撤退のニュースが飛び込んできた。
理事長は退任の報告の記者会見で学校認可について「私はまだあきらめていない」「開校の延期だ。」と述べている。
４月から開校しなかったら、国が買戻し、更地返却だと報道される中でのこの発言。
あれだけ強気だった理事長の突然の退任報告とを合わせると、裏での手打ちがあったと予想される。

安倍首相の南スーダンＰＫＯの自衛隊が撤退の記者会見はリテラによると
「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」（全国紙政治部記者）
「この撤収を話し合うNSC（国家安全保障会議）を開催したのは午後5時51分。わずか6分で終了させるという慌ただしさでした」（全国紙政治部記者）「南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。」
とある。
南スーダンＰＫＯの自衛隊が撤退することはPKO５原則が成立していない危険なスーダンにおいては良い事である。
しかし、安倍首相は撤退の理由を「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」からだと説明した。そして５月末に撤退するという。
２か月半後に撤退だという。この間に何かあったらどうするのだ。今すぐ撤退すべきだ。
撤退の理由といい、時期といい、自衛隊員の命をなんと思っているのかと言いたい。
自衛隊撤退のニュースが籠池つぶしや支持率低下を食い止めるために使われたとしたのなら、本当に許せない。
この件で、森友問題の５つの問題点が、南スーダンのPKOにおいてPKO５原則が成立していないとう問題点がうやむやにされないよう野党に頑張ってもらいたい。

一縷の望み？

８日経って、森友学園問題が大きくなり、国会に参考人招致に焦点が当たってきた。自民公明の与党が参考人招致を拒否している。
後ろ暗いところがなければ賛成すればいいのに、理由にならない理由を挙げて拒否しているのは後ろ暗いところがあるからだろうと思われる。
ＴＶでは、この辺りを追及しているが、反面　森友の手続きなどの変なところをあげて、森友だけの責任に持って行こうとする動きを感じる。
松井知事は他人事のように、小学校は認可されないような事を言っている。
松井知事、橋下元市長も維新もかかわっているのに、これへの追及が全くない
前回にも書いたが、５点への追及をしっかりして欲しいものだ。

森友学園問題が大きくなったためかどうかわからないが、共謀罪の閣議決定が１０日から１７日に延期になったようだ。
今日の朝日放送の「そもそも総研」でまた共謀罪についてやっていたが、「テロ等準備罪ではテロは防げない」と弁護士や元検事が言っていた。
この法律を成立させた時の副作用は大きいとの事。
具体的には政府は「一般の方々が対象となることはあり得ない」「国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし，また，国民同士が警戒し合い，表現・言論の自由が制約されたり，『警察国家』や『監視社会』を招くということもありません。」と答えていたが、法案の中の「組織的犯罪集団」に誰が認定し、「認定の基準は何か」が問題であることを明らかにしていました。
認定の基準の一つに「強要」というのがあり、デモなども強要と捉えられれば、「組織的犯罪集団」に認定され計画段階からかかわった人が罪に問われることになるとの事です。
だから考えられるところ認定するのは警察ですから、「一般の市民が対象になりかねない」し「表現・言論の自由が制約され」かねないのです。

「そもそも総研」で若狭元検事が「あらかじめ身柄を抑えられるようにする」と言ってましたが、これは恐ろしい考えだと思います。
これは犯罪を犯していない人も警察がおかしいと思ったら「あらかじめ身柄を抑えられるようにする」と言う事なので、人権蹂躙も甚だしい。
戦前の治安維持法の時代に逆戻りすることになります。
共謀罪よりも恐ろしい事です。こんなのは許してはならないと思います。

とりあえず共謀罪の閣議決定が１０日から１７日に延期になったということは、ひょっとしたら法案を廃案に出来るかもしれないという希望が出てきたように思われる。