日々雑感

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17.10. 21(土)

明日選挙

いよいよ選挙だ。残念ながら自公で300越えだという。腹立たしい限りだ。
明日台風が近づいているので投票率が下がるかもしれない。ますます絶望的だ。と思っていると、ある人は「近ごろの若者は自民支持が多いらしい。明日雨で台風なら、若者の投票率が落ちるので自民にとって不利になる」等と言っていた。
それは反対だろうと思う。私のように年取ったものの出足が悪くなり、野党にとって不利になると思う。
どちらが正しいかわからないが、自公の圧勝には終わって欲しくない。
いまさら言っても遅いが「野党がんばれ!」

17.10. 16(月)

渦を見に行ってきた

昨日、自治会主催の日帰り旅で淡路島から鳴門に行ってきた。
大塚美術館で絵画を堪能し、帰りになるとの渦を見てきた。
どちらも始めての経験ですごいと思って帰ってきた。

先ずは渦潮、あまり良く撮れていないのが残念。

   

   

次は大塚美術館

綺麗だなあと思った絵
   

大きい絵で手の届かない所はどのようにして書くのだろうとか、有名な絵ですごいなあと思った絵。
 

   

 
なんかすべての写真がぼけている。どうしてかわからない。 

17.10. 11(水)

昨日 公示があった

この一週間は何も起こらなかった。
予想通り小池の希望の党に批判が出て評判が落ち、小池都知事は結局衆院に立候補はしなかった。
そして昨日、各党の党首が第一声を各地で発表した。
安倍首相は解散の時に森友加計問題については説明していくと言っていたのに、党首討論や、演説では国会で説明すると言う事を変えている。
以前は丁寧に説明すると言っていたのに国会の解散。解散したら「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていたのに、9日の党首討論では「国会で説明する」ところころ変えている。
要は説明する気がないのだ。否、説明できないのだろう。あきれてものが言えない。

今日の新聞には「三つどもえ型」選挙区が162あるとの事。三つどもえになると自民が有利になると思う。
地方での選挙協力が出来るところは勝つだろうが、他はあまり期待できない。残念ながらほとんど負けることになる。
465の内、何人が野党連合として当選できるかだ。
1/3が155だから、これだけ野党で取れるかだ。
解散前は立憲15、共産21、社民2で、計38、あと無所属38のうち何人かだからほど遠い。ただ、何かの予想で立憲が70と出ていた。それでも93だ。
共産、社民に上乗せがあっても62も上乗せは出来ないと思う。
立憲70、共産50、社民20, 無所属20で、計160。こうあって欲しいがこれは無理だろう。
希望は憲法を変えてもいいと言っているものが多くいる。期待できない。
ただ、自民が負けて過半数ぎりぎりになったら安倍首相の退陣が考えられる事だけが希望だ。むなしい希望かも知れない。
そうなると、いよいよ憲法改正の発議だ。そして国民投票になる。大変なことが起こる。
若い人たちのために、平和な日本を、戦争の無い日本を残せなくなるかもしれない。
「若者を二度と戦場に送るな」という思いが果たせなくなるかも知れない。
今の安保法は、アメリカのために日本の自衛隊を送り戦争が出来るようになっている。この事をアメリカの軍人も言っているから間違いのない事実だ。
そうならないために自衛隊の事を憲法9条3項に明記することを無くさなければいけない。
そのためにも野党に155議席を取らせなければならないのだ。

17.10. 3(火)

解散後のめまぐるしい日

解散発表後のめまぐるしい政局(?)の変化には驚く。
小池都知事の「希望の党」の立ち上げ発表。
解散。
民進党の解党と希望の党への合流発表。
小池都知事の選別するとの発言。
リベラルの新党「立憲民主党」の立ち上げ
と矢継ぎ早に続いた。

現在、共産党は「立憲民主党」との協力を示唆している。
この流れを見ていて、小池代表が党綱領に合わない人は選別するというのは当然の事だと思うし、民進の前原代表がそれを議員総会で、全員が希望の党に公認されるとしたことで全員一致で賛成されたことがわからなかった。
小池代表が議員総会以前から「選別する」と言っていたのにだ。
ここに来て結果、民進党は3つに分かれてしまうことになった。

さてこれからどうなるかだが、自民、希望の党グループ、共産党 立憲民主党グループと3つに分かれた戦いになってくる。
しかし、希望の党は設立時に安倍政権に対抗すると言っていたのに、「立憲民主党」に刺客を立てると言っている。
これでは1選挙区に3人立候補することになり、野党が協力して自民と1対1の戦いをすることが壊れ、安倍政権に対抗するのではなくて協力することになる。
前回の選挙で、野党が協力したところは自民党に大勝したのに、これでは野党共闘を壊すことになる。
この事については、これからこの意見がマスコミに出てくるだろう。
希望の党の失速に繋がるのではないかと思う。
安倍首相はシメシメと思うことになるのではないか。
問題はそれぞれの党が何人立候補者を立てられるかにかかってくる。
希望の党が沢山たてられなければ地方では空白区が出来る可能性があるからだ。
その地方では市民連合・野党共闘が進み、前回の時のように大勝する可能性がまだ残っているので、これが実現することを祈るのみだ。

17. 9.26(火)

安倍首相が解散表明

昨夜、ついに安倍首相が衆院を解散する旨を発表した。
正式には28日の臨時国会冒頭での解散になるが、衆院解散は決定だろう。
首相が解散の胸を発表した時、後の質問で外国のメディアだったと思うが、北朝鮮危機で、「トランプ大統領が『アメリカが北朝鮮を完全に破壊する政策しか無いかもしれない』と発言したがこれは『日本をより安全にするのでしょうか?それとも日本人の安全性はきつくなるのでしょうか』」と質問され、これに答えず「アメリカの立場を一貫して支持している」と答えた。
これこそ安倍首相の真骨頂「誤魔化し無視の術」、まともに答えられないから誤魔化すしかないのだ。
あほらしくて後は聞かなかった。
この解散は、国難突破解散だと言っているが、森友加計からの逃げ、そして森友加計隠し解散であることは明らかだ。

この表明の前に小池都知事が新党を発表した。TVは今日これで持ちっきりだ。
これで野党共闘が危うくなったと思う。
ただ、新党が地方まで候補を立てられるかが焦点になるが、先日の大阪北部での新党候補は全敗したことは何を表すのだろうか。
小池人気といえども田舎までは立てられないだろうと思うから、そこでの国民連合・野党共闘が出来るかがカギだ。
でも、民進党も野党は一人に絞らないと勝てないと分かっているから、案外共闘は成立するかもしれない。
さてどうなることか。

17. 9. 16(土)

北朝鮮がまたまたミサイル発射

15日朝、北朝鮮がまたまたミサイル発射した。
時間系列は
6:57頃 発射
7:01頃 Jアラート発令
7:04頃 日本領域に入る→領空ではないので正しくは日本上空に入る
7:06頃 日本領域を出る→領空ではないので正しくは日本上空を出る
7:16頃 着水
ミサイルは襟裳岬の上の宇宙を通過したが、Jアラートが鳴ったのは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県だったらしい。

昔はこんなに騒がなかった。
北朝鮮をこんなに非難するのはどうしてだろう?
ミサイルを打つからなのか。
日本の上を飛ぶからなのか。
ミサイルを打つからだったら、韓国も報復のために9/15にミサイルを発射している。
でも、北朝鮮はこんなに非難されて、韓国は非難はされずお構いなしだ。
ミサイルを打つからだったら、どちらも非難されないとおかしい。
日本の上を飛ぶからだったら、ミサイルが飛んだ800kmは人工衛星よりも上を飛んでいる。
宇宙を飛ぶことが非難されるのだったら、人工衛星も非難されなければならないと思う。
今もTVの日曜特番でミサイル発射についてやっている。
韓国では平常通りの放送らしい。冷静に対応しているようだ。
日本だけが大騒ぎしているように思える。
そして、 どうも北朝鮮だからミサイルも核もダメだと騒いでいるように聞こえる。
それはおかしい。
どこがやってもダメなものはダメ。
ダメなことをしたら批判されなければならない。
日本が騒ぐのは別の目的があるような気がする。
Jアラートにしてもそうだ。Jアラート発令から5分後には日本から出て行っている。
日本をねらっているわけでもないのに大騒ぎし、我々国民は5分で何ができるのか。
放送でもあったが市民は避難していないし、無視の状態だ。
危険が迫っているわけではないのだから、韓国のようにTVでミサイルを発射した事実を放送するだけでよい。
電車を止めることも無く、学校を休校にしたり遅らせたりすることは無い。
北朝鮮は自分からアメリカを攻撃することは絶対にないと思う。攻撃すれば確実に破滅することは誰にでも分かっている。
アメリカが先に攻撃すると北朝鮮は反撃してくることも明らかだ。
そうすると日本にはアメリカ軍基地があるから一番危険だ。
だから安倍首相はアメリカに攻撃しないで対話することを説得すべきだ。
しかし、安倍首相のしていることは反対の事ばかりだ。
この事から安倍内閣は本当にこの危機を解決するのではなく、支持率を上げるために利用しているようにしか考えられない。

17. 9. 5(火)

北朝鮮が水爆実験

天木直人氏によると、
毎日新聞紙上で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が次のように語っていたらしい。

「日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」事ではない。「ミサイルを撃たせないことだ」と。
そのためには、北朝鮮が核を使う動機をなくさなければならないと。
それは北朝鮮の体制を武力で崩壊させることはないという保証を与えることだと。
この「安心の供与」は決して弱腰な戦略ではないと。
いまこそ米朝の緊張緩和に向けて、日本は働きかけるべきであり、外交・安全保障上の目標もそこに置くべきであると。」

全くその通りだ。
これはミサイル発射についての事を言っているのだが、核実験についても同じことが言える。
核実験は非難されることだが、北朝鮮が核を使う動機を取り除けばいいのだ。
北朝鮮はアメリカと対話して体制の安泰を図りたいのだ。それを、圧力をかけて危機感をあおり無理やりやめさせようとしても止めるはずがない。
柳沢協二氏の言うように「米朝の緊張緩和に向けて、日本は働きかけるべき」だ。
安倍首相のやることは逆の事ばかりだ。
北朝鮮問題をあおって、支持率を上げることしか考えてないからだろう。
馬鹿げている。

北朝鮮はアメリカを攻撃しないし、アメリカは北朝鮮を攻撃できないであろう。
勿論北朝鮮は日本なんか相手にしていないのは明らかだ。
北朝鮮はイランのようにならないために、ミサイルと核の開発をしているのだから、どんなに圧力をかけられても開発は止めないだろう。
また、北朝鮮の体制を武力で崩壊させることはないという保証を与えても、イランの例があるからミサイルと核の放棄はしないであろうと思う。
ただ心配なのは、北朝鮮に対しての制裁措置が行き過ぎて北朝鮮が本当にせっぱつまってきたら、戦前の日本のようにやけっぱちになって攻撃に出るかもしれないことだ。
戦争になれば、当然日本にあるアメリカ軍基地は攻撃されるから、大きな被害が出ることになるのは火を見るよりも明らかだ。
この点からも「米朝の緊張緩和に向けて、日本は働きかけるべき」だ。

17. 8.30(水)

北朝鮮ミサイルとJアラート

昨日5:58に北朝鮮がミサイルをまたまた発射した。
4分後の6時2分に「Jアラート」によるアナウンスがあったらしい。
6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたとのこと。
安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたと新聞に載っている。
また小野寺五典防衛相は昨日の会見で、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断した」とはっきり説明している。実際昨日のTVでは解説者の田崎氏も同じ事を言っていた。
「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握して」いて「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断し」ていたのなら、なぜ早朝6:02にjアラートを発動させて騒いだのか。迷惑も甚だしい。
9:00か10:00頃に「実は北朝鮮がミサイルをまたまた発射したが、日本に恐れが無かったので今発表しました」と言えば誰にも迷惑かけず、学校の休校や列車の運休などのパニックも起こらなかったはずだ。
また「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた」とあるがこれは嘘くさい。
完全に把握しているのなら、どうして北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴ったのか。北海道だけでよかったはずだ。
これはどのコースに飛ぶかはつかんでいなかった現れです。
「Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理」という見方が強いらしい。
今回は韓国からの情報で事前にミサイル発射を知っていたらしいのでJアラートが使用できたと言う事。
しかし、5月も今回と同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。
安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言もしているらしい。
いったいなぜか。
考えられることは、森友、加計問題で支持率が下がっているため、今までは北朝鮮を取り上げ、国民の目をそちらに持っていくと支持率が上がったから、今回も国民の不安を煽ることにより支持率の回復を狙ったとしか考えられない。国民を馬鹿にしている。
北朝鮮がミサイル発射で明らかになったことは、100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートが無駄な買い物だったこと。

また天木直人氏は次のように述べている。
「北朝鮮のミサイルは、発射からわずか10分ほどで日本を飛 び越して2700キロ先の太平洋に着弾した。
もしこれが日本を狙ったものであれば、着弾まで5分もかからないだろう。
本気で日本を守ろうとするなら、真っ先に、北朝鮮がミサイルを発射した直後に、日本海に配備されているイージス艦から撃ち落とさなけれ ばいけない。
しかし、それをしなかった。いや、出来なかった。
そうであれば、日本の本土に着弾する直前にPAC3で撃ち落とすしかない。
しかし、PAC3は射程可能距離はわずか数十キロだ。
北朝鮮が標的とする場所に常時配備していない限り撃ち落とせない。
しかしPAC3は自衛隊駐屯地に置かれたままだった。
このPACの役立たずにはおまけがついている。
北朝鮮がミサイル発射を行う前から、米軍基地内でPAC3の発射訓 練が予定されていた。なぜ米軍基地内での訓練が必要だったのか。
それは米軍の指導が無ければ自衛隊だけではPACは使えないからだ。
ところが、北朝鮮のミサイル発射の情報を受けて、米軍の司令官が訓練を欠席したという。これではPACは必要な時に使えない。
おまけに自衛隊の司令官が堂々と認めている。
まさかこのタイミングで北朝鮮がミサイルを発射するとは思わなかっ たと。
これはPAC3など、はじめから使えないことを自衛隊担当責任者がみずから認めたということだ。
イージス艦でもPAC3でも日本を守れない。
つまり日本のミサイル防衛システムでは日本を守れないとうことだ。
これは素人でもわかることだ。
安倍首相の安全保障政策は根本的に見直さなくてはいけないという事である」と。

そして今また陸上のイージス艦が話題になっているが、これも無用の長物で日本の防衛には役に立たないものだ。
ミサイルに発射がわかっていてJアラートが4分後に発令。ミサイル発射がわかっていなかったら何分後になるのか。8分後には日本上空を過ぎている。
アメリカを守るのか?
日本の北海道の北の方を過ぎてから迎撃ミサイルを発射するのか。とても届かない。
結局どちらにしても使えないことになり、莫大な金額の費用を日本の税金を使って支払い アメリカの企業を潤すだけになってしまうのだ。
アメリカの属国である日本の悲しい現実だ。

17. 8.17(木)

謂れのない圧力の中で

8日の毎日新聞に載っていたそうだが、「謂れのない圧力の中で」という題で、関西では有名な私立進学校の灘中・高校の校長先生が、中学校の歴史の教科書の採択に関して、色んな方面から圧力がかかっていることに対して抗議文を出している。
読んでみると、良くわかる。立派な校長先生であることもわかる。これは、みんなに知ってもらいたい内容なので、以下に全文を引用する。

17. 8.11(金)

許せない安倍内閣

昨日、長崎市で被爆者団体の代表者から「あなたはどこの国の総理か」と言われた事と、「特区提案前に官邸で加計幹部と首相秘書官が面会していた」と新聞に載っていたら、
今日は「日報問題、監察結果なぞる」と「防衛相『存立危機 可能性も』」と載っている。
あきれた事が続いている。

日報問題で稲田元防衛相が「明日なんて答えよう」と発言したというメモについて、防衛監察本部の担当者は「どういう資料を保有しているか、逐一については答えを差し控えたい」として答えをにごした。
また、メモに出てくる辰巳氏は「事実関係については監察の結果に記述されている通り。これ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたい」とこれも答えを拒否した。
閉会中審査を始めるとき、安倍首相は「常に国民目線に立ち丁寧の上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」と言ったのではなかったのか。
この答弁のどこに丁寧な説明があるのか。
これでは安倍内閣に対する不信感はますます増大する。前回の世論調査で支持率が少し回復したが内閣改造から時間が経つにつれて支持率は下がっていくことになるだろう。
ざまーみろと言いたい。

存立危機の問題は重要な問題だ。明言を避けているが、これは北朝鮮とアメリカの戦争を避ける努力をしないで、日本がこの戦争に参加しようとしている事だ。
アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮は確実に日本を攻撃してくる。
日本にある米軍基地のある都市は大きな犠牲を受けることになる。
だからこの戦争に存立危機で参加するというのではなく、アメリカに絶対に北朝鮮を攻撃するなと必死で抗議するべきだ。
考える事、やろうとしていることは全く反対の事だ。
政治は危機を避け、国民の安全を守ることにある。
自民党政府、安倍内閣のやろうとしていることは全く反対の事だ。
腹立たしい限りだ。
しかし危険は間近に迫っているのかもしれない。

17. 8. 6(日)

3日、改造内閣が発表された

改造内閣が発表されたが、古い人が多くパットしたところのない内閣だ。
首相は仕事人内閣と言っているが、では今までは仕事しない内閣だったのか。
いつも国民のためにしっかりと仕事をすろ内閣でないといけないのになんという事か。
TVで恵は仕事師内閣(しごとしない、ないかく)と面白いことを言っていたが。
発表の時、安倍首相は国民に不信感を抱かせたことを反省すると言って、8秒間頭を下げていたが、具体的なことは何も言わずポーズだけで、いつものごとく言っただけで終わりだ。
臨時国会も開かないし、ニュースでも上がっている森友、加計問題の新しい事実に対して何の説明もない。本当にあきれる。
あきれるといえば、内閣支持率の世論調査だ。

改造があってからの世論調査では、
調査機関   内閣支持率   内閣不支持率
毎日新聞   35%(+9)    47%(-9)
読売新聞   42%(+6)    48%(-4)
共同通信   44.4%(+8.6)  43.2%(-9.9)
となっている。

支持率が軒並みアップしている。良くて横ばいであって欲しいと願っていたが、安倍のもくろみ通り支持率がアップした。
これでは国民はなめられても仕方がない。
政策の不支持ではなく、安倍首相に対する不信感からの不支持ではなかったのか。
安倍首相は何も変わっていないのに支持した国民に失望だ。
記憶にない、記録がない、説明から逃げる、誤魔化すが続けばまた支持率は落ちるかもしれないという望みを持つことしかない。
自民にとって代わる野党連合もあまり進んでいないのが心配だ。
我が選挙区でも野党連合ではなく市民連合として進めているが、まだまとまってはいない。早く仕上げないといけない。

17. 8. 1(火)

稲田防衛相辞任など

ここのところ稲田防衛相辞任や連合が「残業代ゼロ」の容認を撤回したり、民進の蓮舫が辞任したり、横浜市長選で自公が勝ったり、森友学園の籠池泰典・前理事長と妻が逮捕されたりと色々あった。
中でも、自民が次の閉会中審査に稲田元防衛相の出席を拒否したことが腹立たしい。これは籠池夫妻逮捕と同じく安倍政権の誤魔化しと逃げだ。
真摯に対応し説明するといった発言はどこへい行ったのか。
横浜市長選では民進がバラバラに候補者を応援したりとか腹立たしい事ばかりだ。
良かったことは、連合が「残業代ゼロ」の容認を撤回したことぐらいだ。

17. 7. 22(土)

約2週間いろいろあった

先ずは、
・7/8〜9に行われた世論調査で安倍政権の支持率がまたまた落ちた。

・次に安倍首相不在の閉会中審査で前川前次官が国会で証言したこと。
・11日には「共謀罪」が施行されたこと。
・また、連合が「残業代ゼロ法案」を政府と合意した事。
・2回目の閉会中審査が安倍首相参加の下に開かれることが決まったこと。
・稲田大臣がPKOの日報の件でウソを言っていたかもしれないことが明らかになった。
・日銀が「物価2%」をまたまた先送りした事。

など色々あったが何も書けずに日が過ぎてしまった。

新聞、TVでは、稲田問題が大きく取り上げられているがどうなることか。
閉会中審査で明らかになると思うが、どうなっても辞任、罷免は無いだろう。ここまで首相が庇ってきたのだから今更だ。

今日の新聞に載っていたが、「残業代ゼロ法案」(高プロ)が組織内の反対で意見がまとまらず、27日に政府と合意する予定が行き先不透明になったらしく、新しく連合の会長になる予定だった逢見氏案が白紙に戻ったらしい。
朝日新聞によると
この法案は「年収1075万円以上のアナリストや為替ディーラーなどの専門職」で、「年間104日以上の休日確保」というものです。
高プロは、成果に対して報酬を払う制度です。
これまでの労働法では労働者は労働時間が決められ、残業や休日労働は割り増しの報酬を払わないといけなくなっています。
連合の修正案でも、まだ不十分だという労働組合も少なくありません。
背景には、この法案は入り口に過ぎないのではないかという不安があるからです。
つまり、最初は年収1075万円以上の高度な専門知識を持つ働き手に限定したとしても、だんだん年収レベルが下がり、働き方の幅も広がり、多くの労働者をカバーするようになるのではないかという不安です。
経営者は、成果を出す人にはもっと報酬を払ってつなぎ留めたいと思うし、成果を出さない人にはやめてほしいと思っているはずです。
でもこうしたむきだしの考え方が実行されるようになると、貧富の差が激しくなり、心身の健康を壊す人は増え、とても幸福な社会とは言えなくなります。

とあります。
この法案は入り口に過ぎないのではないかという不安が書かれていますが、今までに実際この不安が現実になった例があるのです。
労働事件に携わる弁護士によると『成果に応じて報酬を払う』などということは法律上なんら担保されていないらしいのです。
また「成果に対して報酬を払う制度です」とあるが、誰が成果を評価するのか、成果の評価の基準は何かが問題なのです。
これは、「働き方改革」にも通じるのですが基準が明らかにならないと、企業の都合の良いように判断される恐れがあり、給料や待遇が改善することは無いでしょう。
安倍首相の出す法案は企業の立場に立ったものが多く、労働者の立場に立ったものではありません。
これもしっかり監視し、気を付けてみていかなければならないと思います。