日々雑感

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17. 8.17(木)

謂れのない圧力の中で

8日の毎日新聞に載っていたそうだが、「謂れのない圧力の中で」という題で、関西では有名な私立進学校の灘中・高校の校長先生が、中学校の歴史の教科書の採択に関して、色んな方面から圧力がかかっていることに対して抗議文を出している。
読んでみると、良くわかる。立派な校長先生であることもわかる。これは、みんなに知ってもらいたい内容なので、以下に全文を引用する。

17. 8.11(金)

許せない安倍内閣

昨日、長崎市で被爆者団体の代表者から「あなたはどこの国の総理か」と言われた事と、「特区提案前に官邸で加計幹部と首相秘書官が面会していた」と新聞に載っていたら、
今日は「日報問題、監察結果なぞる」と「防衛相『存立危機 可能性も』」と載っている。
あきれた事が続いている。

日報問題で稲田元防衛相が「明日なんて答えよう」と発言したというメモについて、防衛監察本部の担当者は「どういう資料を保有しているか、逐一については答えを差し控えたい」として答えをにごした。
また、メモに出てくる辰巳氏は「事実関係については監察の結果に記述されている通り。これ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたい」とこれも答えを拒否した。
閉会中審査を始めるとき、安倍首相は「常に国民目線に立ち丁寧の上にも丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」と言ったのではなかったのか。
この答弁のどこに丁寧な説明があるのか。
これでは安倍内閣に対する不信感はますます増大する。前回の世論調査で支持率が少し回復したが内閣改造から時間が経つにつれて支持率は下がっていくことになるだろう。
ざまーみろと言いたい。

存立危機の問題は重要な問題だ。明言を避けているが、これは北朝鮮とアメリカの戦争を避ける努力をしないで、日本がこの戦争に参加しようとしている事だ。
アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮は確実に日本を攻撃してくる。
日本にある米軍基地のある都市は大きな犠牲を受けることになる。
だからこの戦争に存立危機で参加するというのではなく、アメリカに絶対に北朝鮮を攻撃するなと必死で抗議するべきだ。
考える事、やろうとしていることは全く反対の事だ。
政治は危機を避け、国民の安全を守ることにある。
自民党政府、安倍内閣のやろうとしていることは全く反対の事だ。
腹立たしい限りだ。
しかし危険は間近に迫っているのかもしれない。

17. 8. 6(日)

3日、改造内閣が発表された

改造内閣が発表されたが、古い人が多くパットしたところのない内閣だ。
首相は仕事人内閣と言っているが、では今までは仕事しない内閣だったのか。
いつも国民のためにしっかりと仕事をすろ内閣でないといけないのになんという事か。
TVで恵は仕事師内閣(しごとしない、ないかく)と面白いことを言っていたが。
発表の時、安倍首相は国民に不信感を抱かせたことを反省すると言って、8秒間頭を下げていたが、具体的なことは何も言わずポーズだけで、いつものごとく言っただけで終わりだ。
臨時国会も開かないし、ニュースでも上がっている森友、加計問題の新しい事実に対して何の説明もない。本当にあきれる。
あきれるといえば、内閣支持率の世論調査だ。

改造があってからの世論調査では、
調査機関   内閣支持率   内閣不支持率
毎日新聞   35%(+9)    47%(-9)  
読売新聞   42%(+6)    48%(-4)  
共同通信   44.4%(+8.6)  43.2%(-9.9)
となっている。

支持率が軒並みアップしている。良くて横ばいであって欲しいと願っていたが、安倍のもくろみ通り支持率がアップした。
これでは国民はなめられても仕方がない。
政策の不支持ではなく、安倍首相に対する不信感からの不支持ではなかったのか。
安倍首相は何も変わっていないのに支持した国民に失望だ。
記憶にない、記録がない、説明から逃げる、誤魔化すが続けばまた支持率は落ちるかもしれないという望みを持つことしかない。
自民にとって代わる野党連合もあまり進んでいないのが心配だ。
我が選挙区でも野党連合ではなく市民連合として進めているが、まだまとまってはいない。早く仕上げないといけない。

17. 8. 1(火)

稲田防衛相辞任など

ここのところ稲田防衛相辞任や連合が「残業代ゼロ」の容認を撤回したり、民進の蓮舫が辞任したり、横浜市長選で自公が勝ったり、森友学園の籠池泰典・前理事長と妻が逮捕されたりと色々あった。
中でも、自民が次の閉会中審査に稲田元防衛相の出席を拒否したことが腹立たしい。これは籠池夫妻逮捕と同じく安倍政権の誤魔化しと逃げだ。
真摯に対応し説明するといった発言はどこへい行ったのか。
横浜市長選では民進がバラバラに候補者を応援したりとか腹立たしい事ばかりだ。
良かったことは、連合が「残業代ゼロ」の容認を撤回したことぐらいだ。

17. 7. 22(土)

約2週間いろいろあった

先ずは、
・7/8〜9に行われた世論調査で安倍政権の支持率がまたまた落ちた。

・次に安倍首相不在の閉会中審査で前川前次官が国会で証言したこと。
・11日には「共謀罪」が施行されたこと。
・また、連合が「残業代ゼロ法案」を政府と合意した事。
・2回目の閉会中審査が安倍首相参加の下に開かれることが決まったこと。
・稲田大臣がPKOの日報の件でウソを言っていたかもしれないことが明らかになった。
・日銀が「物価2%」をまたまた先送りした事。

など色々あったが何も書けずに日が過ぎてしまった。

新聞、TVでは、稲田問題が大きく取り上げられているがどうなることか。
閉会中審査で明らかになると思うが、どうなっても辞任、罷免は無いだろう。ここまで首相が庇ってきたのだから今更だ。

今日の新聞に載っていたが、「残業代ゼロ法案」(高プロ)が組織内の反対で意見がまとまらず、27日に政府と合意する予定が行き先不透明になったらしく、新しく連合の会長になる予定だった逢見氏案が白紙に戻ったらしい。
朝日新聞によると
この法案は「年収1075万円以上のアナリストや為替ディーラーなどの専門職」で、「年間104日以上の休日確保」というものです。
高プロは、成果に対して報酬を払う制度です。
これまでの労働法では労働者は労働時間が決められ、残業や休日労働は割り増しの報酬を払わないといけなくなっています。
連合の修正案でも、まだ不十分だという労働組合も少なくありません。
背景には、この法案は入り口に過ぎないのではないかという不安があるからです。
つまり、最初は年収1075万円以上の高度な専門知識を持つ働き手に限定したとしても、だんだん年収レベルが下がり、働き方の幅も広がり、多くの労働者をカバーするようになるのではないかという不安です。
経営者は、成果を出す人にはもっと報酬を払ってつなぎ留めたいと思うし、成果を出さない人にはやめてほしいと思っているはずです。
でもこうしたむきだしの考え方が実行されるようになると、貧富の差が激しくなり、心身の健康を壊す人は増え、とても幸福な社会とは言えなくなります。

とあります。
この法案は入り口に過ぎないのではないかという不安が書かれていますが、今までに実際この不安が現実になった例があるのです。
労働事件に携わる弁護士によると『成果に応じて報酬を払う』などということは法律上なんら担保されていないらしいのです。
また「成果に対して報酬を払う制度です」とあるが、誰が成果を評価するのか、成果の評価の基準は何かが問題なのです。
これは、「働き方改革」にも通じるのですが基準が明らかにならないと、企業の都合の良いように判断される恐れがあり、給料や待遇が改善することは無いでしょう。
安倍首相の出す法案は企業の立場に立ったものが多く、労働者の立場に立ったものではありません。
これもしっかり監視し、気を付けてみていかなければならないと思います。