日々雑感

<<前のページ(5月) |  次のページ>>
18. 6. 20(水)

米朝歴史的会談後

米朝歴史的会談後1週間たった。
合意文書については、具体性に乏しいし北朝鮮の思うがままだという論調の批判がマスコミに相次いだがそれも2~3日で終わり、拉致問題についてもアメリカに糸口を付けてもらって取り組むかと思えばその後の動きは無い。
カジノ法案の強行採決、働き方改革法案の加藤大臣のウソが明らかになり、加計問題で愛媛文書に続いて今治文書も出てきた。大阪で震度6弱の地震が起こり犠牲者が出ている時、安倍首相が震災対応せず野党が震災対応をと反対する中、参院決算委員会を強行するなどめまぐるしく変化している。
米朝問題で今日の新聞には「8月の米韓軍による定例合同軍事演習は中止する」と載っている。
これは非核化に向けての事らしいが、米中朝韓で朝鮮戦争終結することが合意されたら、韓国に米軍が国連軍として駐留する必然性は無くなるから米軍が撤退するのは当然のことだ。
北朝鮮が核を廃棄し米軍が撤退すれば朝鮮半島の完全非核化は達成できることになる。
在日米軍の費用を無くすために、トランプ大統領は日本からも撤退すると言うのではないかとも考えられる。そして、日本は駐留費用を全額出すというように仕向けるのではないか。
ここで心配なのが、米軍が撤退したら日本を守るために9条を改定して日本も軍隊を持てるようにすべきだという動きが大きくなってくるのではないかという事だ。
また、トランプ政権が2年半で終わった時どうなるのかという問題も残っていることは事実なのだが。
国内、国外共に心配は尽きない。

18. 6.13(水)

米朝歴史的会談

昨日、米朝の首脳による歴史的な会談があった。予想通りの成功を収めた。
昨日のニュースから、今日の新聞による報道は、「非核化を約束したが、具体策は示さなかった」とばかり批判的に扱っている。これは間違いだ。
トップの会談で具体的に非核化の道筋を明らかに出来るわけがない。後は事務方が細かいところまで交渉して詰めていったらいいだけの話だ。
勿論これからいろんな困難は出てくると思うが「非核化」と「体制保障」が約束されたのだから交渉は進んでいくだろう。
めでたいことだ。
何よりもこの結果、朝鮮戦争の終結が米朝韓中でなされるだろう。これが一番いいことだ。
非核化なんて言うのはアメリカがしこたま核を持っているくせに他の国は核を持ってはいけないというのがふざけた事で、間違いの始まりだ。
自分が核を持っているくせに他の国に持つなというな。他の国に核を持つなというのなら自分の国も持つな。
核はどの国も持ってはいけないのだ。これをマスコミは当然の事として報道している。
どうしてここを突っ込まないのかといつも腹立たしく思う。

元外務省の官僚だった天木直人氏はブログで次のように述べている。
「今度の米朝首脳会談の成果は、署名された共同声明とその後のトランプ大統領の記者会見の二つを一体として理解、評価すべきものだ。
  その二つを素直に読めば読むほど、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされた事がわかる。
今度の合意はトランプ大統領と金正恩委員長という二人の絶対的権力者の間の合意だ。
そして、金正恩委員長はすべてをトランプ大統領に委ねた。
そのトランプ大統領は、弾劾されなければあと2年半大統領に留まる。
つまりあと二年半の間に、この共同声明に書かれた内容が、記者会見で語られたトランプ大統領の言葉通り、現実のものとなるのだ。
ポンペイオやボルトンがトランプ大統領の命令通り、それを実現する事になる
彼らが少しでもトランプ大統領の意にそわない事を唱えれば直ちに首を飛ばされる。
もちろん金正恩委員長はトランプ大統領にすべて従う。
その結果、これから時間をかけて何が起きるか。
それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、そして米朝国交正常化の実現であり、北朝鮮の劇的な経済開発である。
トランプ大統領の残された2年半の間にそれが起きるのだ。
そう考えた時、今度の米朝首脳会談の合意がどれほど物凄いものか、この事はいくら強調しても強調し過ぎる事はない。」 と。

少しオーバーな気もするが大部分は全くその通りだと思う。

18. 6. 7(木)

森友幕引き図る

財務省が4日、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書を公表した。
大筋で言うと責任は官僚20人に押し付け、政治家の関与は書いていない。
そもそも、森友加計問題は、安倍首相の知り合いに対する優遇措置とそれに伴う税金の無駄使いが1番追及され、明らかにされることが大事な事だ。
それに関連して、官僚が動き、文書の改ざん、国会でのウソの答弁での国会無視と国民無視、資料提出に関わるウソ等、民主主義を揺るがしたことが大きな問題として残った。
勿論安倍首相の発言と、昭恵夫人の関与も問題にしなければならないが。

この報告書を受けて、安倍内閣が政治家としてどう責任を取るかがある。
安倍首相は責任を取ったか、麻生大臣は責任を取ったか。
官僚に対する信用が無くなった上、民主主義を揺るがしたことの結果の責任を取るのが政治家なのだが口で言うだけで何もしない安倍内閣。具体的に動かない安倍内閣。
そして、官僚に責任を押し付けて幕引き図ったのがこの調査発表だ。

朝日新聞には「政治責任 なぜ果たさぬ」という記事があったが、私たちは政治責任を問い続け、真実を明らかにさせることを言い続けなければならない。

18. 5. 29(火)

日本はこのままで大丈夫か?

5月12日以来本当にいろいろあった。
何を書こうかありすぎて迷うくらいだったが、忙しくて書けなかったのが現実。

「米朝首脳会談の決定、
北朝鮮が米朝首脳会談の中止を突然言い出したこと、
大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官を不起訴処分、
日大アメフト問題、
トランプが金正恩に米朝首脳会談の中止を通報する書簡を出す、
安倍・プーチン首脳の不毛な会談、
米朝首脳会談が再開されるかも、
「働き方改革」関連法案、衆院厚生労働委員会で強行採決、
加計問題での中村愛媛県知事が安倍首相のウソ答弁を暴くあらたな文書を国会に提出し集中審議」
 と、もうめまぐるしい限り。

前回の続きで行くと愛媛県から出された文書で安倍首相のウソ答弁が明らかになっているが、集中審議では、のらりくらりと誤魔化すことには変わりない。
ただ、昭恵夫人の関与について「関与はあったが、その関与は行政に影響を及ぼしたものではない、私や妻が関与した事がわかったら辞めると言ったのは、あくまでも行政に影響を与える関与があった場合という意味で言った、影響がないから辞める必要はない」とのたまわった。
「私や妻が関与した事がわかったら辞める」と言ったのは事実だから答弁を変えてきたのだ。
本当に行政に影響を与える関与が無かったのか。
違うだろう。谷さんが昭恵夫人の代わりに聞き、結果として圧力をかけているのだし、森友にとって良いように変わっているのだから影響が出ている。
結局追いつめられて答弁を変えたのだ。
この後、他の件でも新しい文書が出てきている。
日本の政府、官僚は腐りきっていることが明らかになってきている。
日本の官僚は優秀だと言われていたがそれが大きく崩れてきているのだ。
政治家が頼りなくても官僚がしっかりしているから日本は大丈夫だと言われていたのに、もう本当に日本はどこへ向かっているのだ。
心配で仕方がない。
とりあえず先ず安倍内閣を引きずり降ろすことから日本の立て直しを始めなければならない。

18. 5. 12(土)

またまた呆れた話

昨日の「麻生財務大臣は議員失格だ」を書いているときに麻生財務大臣はまたまたやらかしていた。
セクハラ問題で「はめられたという可能性は否定できない」と宣わったらしい。
セクハラは「受け取る人がセクハラだと思ったらセクハラ」だという事を知らないらしい。
こんな事で法律を作るための国会議員が務まるのだろうか。
務めさせてはいけないのだ。
ちちんぷいぷいでも「セクハラ事案で加害者側の責任者が被害者をバッシングするなんて最低の行為だと思いますよ」と批判していたが全くその通りだ。
本当にあきれてしまう。
今日の新聞には昨日の柳瀬氏の国会での喚問の答弁について、愛媛県の知事が、反論している。これはまたにします。

18. 5. 11(金)

麻生財務大臣は議員失格だ。

「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と発言したことに批判が起こっているが、麻生財務大臣はセクハラにあった女性の事を何も考えていない。
国会議員であり、自分の財務省で起こったことなのに、今後セクハラが起こらないようにするためにはどうしたらいいのかを発言し方策を立てるべきだが、そうではなく結果としてセクハラを起こした者をかばいだてている。
「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」という発言は一見事実だと思ってしまうが、これはセクハラは悪い事ではないと言っているのだ。
この発言はセクハラを受けた女性にとっては貶められ2回目のセクハラに等しい。
国会議員そして大臣ともあろう者が言っていい事ではない。
国会議員そして大臣は国民の幸福のために働くものでセクハラなどなくすために率先して行動すべきことだ。
それなのに逆の事をしてどうするのだ。言語道断である。

また森友学園をめぐる公文書改ざんについて問われた時「どの組織だって改ざんはありえる話だ。
会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」などとほざいていた。
この件で自殺した人がいるのに何たる感覚なのか。
この発言だって「改ざんはどこにでもあるから別に悪い事ではない」と言っているのだ。
改ざんは公文書であっても、会社であっても、どこであってもあってはいけない事なのだ。
このように言うと改ざんは良い事とは言っていないと言い逃れをすると思うが、「では改ざんは良い事なのですか」と問えばどう答えるのだろうか。聞いてみたいものだ。
そして、もう一つ許せないのは今回の公文書改ざんを個人の資質としてしまおうとのたくらみだ。
リテラによると
「自殺した近畿財務局職員の遺したメモには「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」などという言葉が綴られ、生前には親族に「常識が壊された」と語っていたことがわかっている。」
とある。
この件でも麻生を決して許せない。
上からの指示で書き直しを命じられているのにどこが個人の資質になるのか。
自分たちを守るために事実を捻じ曲げ、他人を陥れている。これが大臣の発言として許されるのか。
否 人として許されない。
財務大臣はもとより国会議員であることを許せないのだ。

今日の新聞には、元秘書官の柳瀬氏の国会での喚問、日中韓の首脳会談の活字が躍っているのに書けないのが残念だ。

18. 5. 1(火)

4月に入ってからの国会ではいろいろありました。

森友、加計、スパコン問題は勿論ありましたが、それに続いて森友文書の改ざん、自衛隊のイラクでの無いとされていた日報の存在、スーザンの日報の存在がわかり、シビリアンコントロールが出来ていないことが問題として出てきたこと、その中での河野克俊統合幕僚長のウソ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の安倍擁護のための「記憶にありません」問題、そして福田財務次官からセクハラ問題。
世界の平和にとって喜ばしい27日の南北首脳会談の成功と朝鮮戦争終結への動きがありました。
真相解明にはほど遠い中、福田財務次官は結局セクハラを認めないまま辞任したが、財務省はセクハラがあったと認定し、南北首脳会談の成功で朝鮮戦争が平和条約締結に向けて動き出すという良い動きの中で4月が終わりました。