日々雑感

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24.02.24(土)

国会が始まって1ヶ月

国会が始まって1ヶ月たった今、裏金問題は未だ決着を見ず、新しく問題が発覚している。
先ず裏金問題は疑惑の当事者が弁明する衆院政治倫理審査会が28,29日に開かれることになった。しかし、参加者は、安倍5人衆の内の4人と二階派の武田元総務相だけだ。そして、政倫審は非公開だという。もってのほかだ。
裏金作りが判明したのは51人いるとのこと。残る46人はどうしたのか。
安倍5人衆の一人萩生田前政調会長や、二階元幹事長はどうして参加しないのか。
岸田総理の言う真摯に反省すると言うことは、問題を明らかにしてきちんと処置をすることなのに、説明責任を果たそうとしていないことは明らかだ。
説明責任を果たそうとするならば、51人が、裏金はどこから入り、何にいくら使い、どれだけ残っているかを明らかにすることだ。
そして、課税対象には誤魔化さないで、税金を支払うべきだ。
今明らかにしている使い道は、不明 となっているところが多い。
何が不明だ。明らかに誤魔化そうとしている。
これに対して、岸田首相は 真摯に説明を、と言うだけで何もしない。
自民党は国民が忘れるのを待っているだけだ。許せない。

その上、ここに来て、旧統一教会と盛山文科大臣が関係していた証しが明らかになった。
盛山文科大臣の弁明は二転三転し、旧統一教会の処分は大丈夫なのか心配される事態となっている。
不信任案は否決された。統一教会の解散命令請求で初の審問が始まったが不信感は払拭されていない。

そして、昨年5月に海自の多くの人が参拝した海上自衛隊の靖国参拝問題、次期戦闘機輸出問題が出てきた。
自衛隊の靖国参拝問題は部隊参拝や参加の強制が禁じられている。しかし今回は強制されたものでは無いとしているが、果たして強制されていないのかと言う疑問が識者からも出ている。ただ、今年1月に陸自でも同じような問題が明らかになっている。その上、防衛相は部隊参拝を禁じた事務次官通達の見直しに言及しているらしい。
縛りを緩める方向に動き出しているのでは無いかと危惧する。

次期戦闘機輸出問題はこれまで原則、武器の輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を2014年に政府は、全面的に見直し、日本の安全保障や平和貢献に資する場合は輸出を認めるなどとした新しい原則を閣議決定しました。そして、2023年には殺傷能力のある防衛装備品の輸出を認めるかが焦点になり、海外に防衛装備品を輸出する際のルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、自民党と公明党は、輸出の制限緩和に向けて運用指針を見直す実務者協議を初めて開きました。ただ公明党は反対しているようです。

Googleによると
武器輸出三原則と防衛装備移転三原則の違いの概要は
武器輸出三原則は、基本的に武器(兵器)の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。

防衛装備移転三原則の内容
防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、
①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、
②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は
③紛争当事国への移転となる場合
とに明確化した。

防衛装備移転三原則の改正で何が変わった?
政府は、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすることなどを盛り込んだ「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。 これを受け、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することも決めました。

と言うことだ。

この様に見てみると、武器についての輸出の規制は、だんだんとゆるくなっており、近い将来全面解除にされそうな雰囲気です。
そして今回、次期戦闘機輸出問題は日英伊3カ国で共同開発中の次期戦闘機を第3国へ輸出を解禁しようとしているのです。
これが通れば、武器輸出三原則が破壊され、平和国家日本がそうではなくなり、9条が破壊されることにつながってしまいます。
その上、この問題は国会で審議されることは無く、政府の数人の会議で決められたことが大きな問題だ。
日本は、国民の知らない間に戦争の出来る国になりつつあるのだ。
私たちは、しっかりと目を開き、監視し、これを防がなければならない。

24.01.29(月)

国会が始まった

裏金問題がはっきりしないまま、26日から通常国会が始まった。
裏金問題に東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の8人等下っ端を在宅起訴・略式起訴をして、安倍派の5人衆など幹部を不起訴処分にした。
検察は何をしているのか。裏金が3000万以上を起訴し、未満なら不起訴にしたと伝えられている。
一般の人が税金の報告を訂正しても罪に問われるらしいのに、国会議員なら報告を訂正したらお咎め無しと言うことになる。
こんなことがあって良いのだろうか。
今後、検察審議会で不起訴の妥当性が審査される用だが、きちんと罰を与えて責任を取らせてほしいものだ。
国会では、自民党が政治刷新本部が示した中途半端なごまかしの「中間とりまとめ案」では無く、もっときちんとした政治刷新の案で話し合い、実のあるものにしてもらいたいものだ。
憲法学者が、「政策活動費という不透明な支出を可能にしている規制法の『ザル』の穴は塞がれるべきだ」といっている。
取り敢えず政治資金収支報告制度に基づいた政策活動費の収支と裏金の収支をきちんと明らかにすることから始めるべきだ。
そして、裏金はどう使われたかを明らかにし、今後企業や個人からの寄付を禁止するか公表したり、金額の制限や公表する等、色々問題のある政策活動費の今の法律をきちんと変えることが大切だ。

23.12.29(金)

その後大変なことに

12月に入り、自民党の派閥の金銭問題で、政治資金パーティーの裏金問題が発覚し大問題になっている。
この件で、岸田政権中枢の安倍派の5人(松野官房長官、高木国対委員長、世耕参院幹事長、萩生田政調会長、塩谷文部科学相)が辞任に追い込まれ、検察に事情聴取されている。
これを受け、岸田政権も、自民党も支持率が下がり、大きく落ちこむ事になった。
これで自民党が壊滅して、野党の政権になるかというと、野党がだらしないために、そうはならないように思う。
臨時国会では、この件の他に大学の自治が犯される恐れのある法案が可決されているし、内閣府は日本学術会議についても独立や自立性を確保できそうにない恐れのある基本方針を決めた。
武器輸出の件で、自公が国会審議もなく、殺傷兵器の輸出解禁を閣議決定し、武器輸出規制を大幅に緩和し、日本の安保政策を大幅に変え、平和憲法を犯すような事態になっている。
このほか、東京電力柏崎刈羽原発の「運転禁止命令」が解かれ、原発回帰を加速させつつある。
沖縄問題では、国は区域の埋め立ての設計変更を県に変わって承認する代執行をした。
米軍の中には、辺野古の滑走路は短く、地形的に中国の情報を取りにくいので、使い物にならないと言う意見があるらしい。作ったあげく移転しないとなったらどうするのか。
民主主義はどうなっているのだ。どんどん破壊されていく方向に進んでいる気がする。
日本はどんどん戦前の日本になりつつあるように感じる。
岸田首相の下で、日本はどんどん変な方向に進んでいる。
早く岸田首相を、自民党を政権から下ろし、平和を目指す政府にしないといけない。

23.11.27(月)

2ヶ月たったら

2ヶ月経ったら処理水については新聞に載らなくなった。
変わって今は自民党の派閥の金銭問題がクローズアップされている。
東京新聞には「自民党5派閥が2018~21年の政治資金収支報告書にパーティー収入約4000万円分を過少記載したとして告発された問題が、政権を揺るがす新たな材料となっている。」とある。
岸田首相はあくまでも事務的なミスだといっているが、いつも通りのはぐらかしだろう。
野党は追求しているが、頼りないものだ。
しっかり追求して、自民党の支持率を一桁にするぐらいにしてほしいものだ。

23.09.23(土)

処理水放出から一ヶ月

処理水放出から一ヶ月たった。
岸田首相は国連総会での演説ではひと言も触れ無かった。また、中国も同じく一言も触れなかった。
それぞれ思惑があってだが、日本でも処理水についての事が下火になってきている。
処理水については、大きな問題が残っているが忘れ去られてしまいそうだ。
ただ、中国の海産物輸入禁止が続いているので、実害を被る人には終わっていないのだ。政府はきちんと対策を取っているのだろうか?
これに関する報道が余り行われていないので、私には分からない。
これも忘れ去られてしまうのか心配する。

まだまだいろんな問題があるが、今、コロナの9波が広がっている。
次のグラフは(8月13日)5月14日以降が5類になってからの人数で、昨日の大阪府の発表では、少し感染者数が減っているが、まだまだ油断は出来ない。

10月12日に同窓会があるが、それまでに下火になって欲しいものだ。

23.08.22(火)

処理水放出決定だとー

今日の新聞に「処理水放出24日にも」とある。
漁業者は懸念「反対変わらぬ」、「一定の理解と首相ら判断」ともあるが、昨日、全漁連会長らと面会したらしい。
会長は「処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」と言っているし、以前に「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と約束しているのに、しっかりした説明もしていないのに「一定の理解」は得られたと判断して放出を決定するようだ。
放出計画がIAEAの報告書によって科学的と判断しているようだが、

環境省のHPには
「燃料の濃縮ウラン(ウラン235:3~5%、ウラン238:95~97%)に中性子を当てると、核分裂が起こります。そのとき、ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90等の放射性の核分裂生成物が作られます。また、ウラン238に中性子が当たると、プルトニウム239が作られます。 なお、セシウム134はウラン235の核分裂によって直接生成するのではありません。核分裂生成物であるキセノン133等が順次ベータ壊変してセシウム133になり、さらに、セシウム133に、減速された中性子が捕獲されてセシウム134になります。 正常に原子炉が働けば、これらの生成物は燃料棒の中にとどまり、原子炉から外へは漏れ出しません。 原子力施設には放射性物質を外に出さないようにする様々な仕組みがありますが、それらが全て機能しなくなると、放射性物質が漏れ出すことになります。」

と説明されている。
「正常に原子炉が働けば」と言う条件付きであり、原発が事故を起こしているので、生成物は放出されていることになる。

宮武嶺さんのブログによると
「超危険なセシウムやストロンチウムは原発事故が起きたからこそ福島原発から排出されている核種であって、他の原発からは出てこないのです。」
とある。
ALPSで除去されて、セシウム137やストロンチウム90は規定以下で、海水で薄めて放出すると言っているが、地球上の海水は一定してあり、処理水(汚染水)はその海水で薄めても、30年間放出すれば、海水は増えずに中に含まれている放射性物質の絶対量はどんどん増えていくのだ。
と言うことは、放射性物質の含有量は増え続けることになると思う。
世界の人々に大きな影響を与えることになるのではないのかと心配する。
中国は、安全ならば海に流す必要は無い と言っているが、そうしないのは安全で無い事の表れだ。
こんな理由で私は処理水(汚染水)放出に反対だ。
他に方法は無いか調べてみるとあるようだ。
今の貯水タンクを大きなものにしたらもっと貯められるともあった。
放出を急ぐ理由がタンクにもう余裕が無いと言うのが理由みたいなので
時間稼ぎでこれも良い方法だとも思う。

23.07.30(日)

久しぶりの更新

国会が閉幕し、入管法の改正案問題、LGBT法案問題は問題があるまま成立した。少子化対策の予算倍増、防衛財源法案は財源がはっきりしないで具体化しないまま残り、どのようになるか分からないままだが、防衛問題だけは推し進めようとしていることははっきりしている。
 防衛問題はこのまま進み、アメリカの意志のまま軍備が拡大されようとし、戦争への道がどんどん進んでいるので、何とかしたいと思うが方法が分からず困惑している。
「9条を守れ」と声を上げ続けるしかないのか。
今は岸田首相を退陣に追い込むことしか無い様に思う。

いま又マイナンバーカードの問題が大きくなっている。
情報漏洩の問題に続き、健康保健証を廃止しマイナンバーカードとの紐付けをしていない人には資格確認証を発行するとしていたが、これの実施にも色々問題が明らかになり、有効期限が1年と言っていたのが、期限の見直し案が出てきた。その上プッシュ型の意見も出ているという。
これなら健康保険証と何ら変わりがないから、健康保険証そのままで良いのではないかと思う。
岸田首相は「丁寧に説明を尽くしていきたい」といつも言っているが、説明をすると言うだけで丁寧に説明をした事がない。そして、説明をしないまま、決定をしてしまうのが今までの常だ。

内閣支持率、自民党支持率が下がっている。だから解散はないとの見方がある。
このままだと解散はないと思うが岸田首相はこのまま続く。このまま支持率が下がれば、岸田首相の退陣があるかもしれない。ただ、首相の退陣があってもマイナンバーカードに付いての問題は解決されないかもしれないが、とにかく先ずごり押しの河野大臣と首相に辞めてもらうことが必要だ。

23.06.13(火)

行く末が心配だ

国会では、入管法の改正案問題、LGBT法案問題、少子化対策の予算倍増、防衛財源法案、ここに来てのマイナンバーカードの諸問題などがある。

入管法の改正案は難民認定されなければ自国に送還され、死ぬことになるかもしれない人がいるのでしっかり論議をするべきだと反対が多かったのに、問題点を多く残したまま法案は成立した。

LGBT法案は議員立法で3つ出されたが、LGBTの理解増進案が自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、当事者らが、「後退したLGBT法案はNO」「理解増進ではなく、むしろ理解を抑制するための法案だ」等として反対をし訴えていたが、今日、修正案は衆議院で可決された。

少子化対策の予算倍増、防衛財源法案については、少子化は原案には予算倍増は30年代初頭までに、防衛財源は25年以降と先送りされた。
少子化対策は本当に予算倍増なるのか心配だ。岸田首相は少子化対策は30年までがリミットだと言っていたのに「30年代初頭までに」なんて言っている。防衛財源だけが実現して、少子化は有耶無耶になってしまうのではないかと心配する。
少子化を先にして、防衛財源は後回しで良いのだ。いや、防衛に関しては憲法に反しているのでやらなくて良いと思う。

マイナンバーカードの諸問題は個人情報が漏れまくっている。
保険証との紐付け、公金受取口座との紐付け、年金情報のご登録など問題が多い。
特に保険証は来年秋に廃止するとのこと。もってのほかだ。
今は保険証は期限が来たら送ってくる。しかし、マイナンバーカードは手続きをしなければならない。高齢者になると、その手続きが分からなくて大変なのだ。
保険証、公金受取口座の預金通帳、又運転免許などがマイナンバーカード1枚で良いことになるらしいが、落としたらどうなるのか。別々なら、それだけを対策すれば良い。だから、マイナンバーカードは怖くて持ち運びできない。安全のためにも、マイナンバーカード1枚に統一して欲しくないと思う。
こんなことを考えた6月上旬だった。

23.05.24(水)

色々あった

一ヶ月あるといろんな事がある。
入管法の改正案問題、LGBT法案問題、G7サミット開催、防衛財源法案、ここに来てのマイナンバーカードの誤登録の問題などがある。
G7サミットでは広島ビジョンの内容が問題だ。

入管法の改正案問題は衆議院法務委員会で可決されている。後に亡くなったウィシュマさんの件で維新の議員の発言が余りにも馬鹿げているので、問題になった。法案はまだ成立していない。

LGBT法案は、「不当な差別はあってはならない」等と修正が加えられたが、不当で無い差別はあるはずが無いので、これも問題になり、採決には至っていない。

防衛財源法案は23日衆議院を通過した。予算の面で大きな問題があるので、廃案になってほしいものだ。この金を少子化対策や、物価の対策に使えば良いのだ。

G7サミットでは広島ビジョンの内容が、核廃絶を言うのなら分かるが、「われわれの安全保障政策は、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」とあり、侵略を抑止しの為には必要だといっている。広島から発しているのに、核廃絶を願う被爆者を広島で馬鹿にしているのだ。

マイナンバーカードの誤登録の問題は開いた口がふさがらない。怒りしか無い。全て政府の責任だが、個人情報が漏れ、損害が生じたらどう責任を取るのだろうか。

問題ばかりを書き綴ったが、何か良いことは無いのかなあ。

23.04.28(金)

日本はどこへ向かうのか

23日に統一地方選が終わり、維新の躍進が伝えられた。こんな悲しいことは無い。
その後、国会では十分な討論や説明も無しに財源確保法案や入管法改正案、GX脱炭素電源法案(原発の束ね法案)、また、コロナが5月8日から2類から5類に変更されるなど、国民にとって大変なことが決定されつつある。
喫緊の身近な問題としてはコロナの5類変更だ。
今日の新聞によると感染者数は週1回公表で、感染動向は全数把握から全国約5千の医療機関での定点把握に変わるとのこと。
これでは実態が分からなくなってしまう。
現在、感染者が増加傾向にあるのに、連休を挟んで爆発的に感染者が増加しても分からなくなる。
高齢者が感染すると重症になる率が高いのにそれに対する対応も明らかになっていない。
国民を大切にする気が無いように思えてならない。
こんな日本で良いのか。色々本当に怖い時代ナなってきた。
ブログを読んでいると、自民、国民民主、維新、公明のことを「地獄行こう」と書いている人がいるが、この動きに荷担しているように思う。何とかならないものか。

23.03.26(日)

統一地方選

国会では、「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐる問題で高市大臣が追求されており、高市大臣は自分の発言を訂正や撤回をしているが、問題の本質が置き去りにされたまま続いている。
高市大臣は自分が「捏造」発言した件を色々言い訳をしているが、早く責任を取らせて辞職させ、本来の問題に質疑を戻さなければならない。
この件で、総務省は22日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について最終的な調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」との見解を示した。

1994年時点での国会の答弁では、1つの番組で問題があっても放送局全体で判断するという解釈が、2015年の高市総務大臣の発言の中では、1つの番組の中で公平を確保せよという話になっている。

この事から政府の放送への介入と、放送界の政権への斟酌が出て、しっかりとした放送ができなくなっているのでは無いかという問題が言われているのだ。
こちらの方が余り取りだたされないで、捏造問題がクローズアップされている状況だ。
どちらも別々に問題にされなければならないのだ。

また、旧統一境界問題や憲法9条に違反する内容がある「戦略3文書」問題など、国会答弁でははっきりしない状態のままだ。

こんな中、大阪府等の知事選が告示された。
これから知事選、市長選、町長選、市町議選などが続く。
大阪では知事選に6人が出ているが、どうなるのだろうか。
IRのカジノ問題が大きい。公的な博打場はいらない。
夢洲の地盤沈下もある。この対策には多額の資金がいる。

日本カジノ研究所によると
松井一郎大阪市長は2021年12月20日の取材に対し、「地盤改良や土壌汚染対策は、土地の所有者である市の責任としてやっていく。費用を負担するのは当然」と述べています。
とある。

大阪市がこれを負担することになっているらしい。それは税金だ。
万博はあと2年で開催され、開催期間だけで終わるが、カジノは長い期間ずっと続く事になる。

もっと府民や市民の生活に役立つ事に金をかけるべきだと思う。

23.03.02(木)

3・1ビキニデー

昨日は3・1ビキニデーだった。
私の見ているブログやホームページでは1つだけに「3・1ビキニデー」の文字があった。
昨日は当日なので新聞にも出ないだろうと思って、今日の新聞に載っていることを見ようと思って探したが、どこにも「3・1ビキニデー」の文字は無かった。
日本が3回目の原水爆の犠牲になった日なのに新聞にも載らないと言うことは、もう忘れられてしまったのだろうか。
岸田総理が戦争の出来る準備の、敵基地攻撃能力をつけようとしている中で、今こそ、この日本が3回も原水爆の犠牲になった事を知らせる事が大切だと思う。
調べてみると、原水協主催で開催されているが、新聞には載っていない。
広島、長崎は皆は知っているが、3・1ビキニデーや第五福竜丸、久保山愛吉さんなどを知っている人は殆どいないのではないかと思う。
憲法9条が危うい中、戦争では無く外交の充実を進め、平和の追求を声だかにして、又核の犠牲者が出ることの無いようにしていかなければならない。

23.02.02(木)

国会での討論始ったが

3日間にわたる衆院予算委員会の基本的質疑が終わり、与野党の質疑が一巡した。国会の様子を朝日新聞は次のように伝えている。

国会は1日、防衛力の拡充や少子化対策などをめぐり、岸田文雄首相の答弁は政府の決定事項の繰り返しが目立った。「国会論戦を通じて国民への説明を徹底する」と宣言した首相だが、論戦が深まったとは言いがたい。一問一答式の基本的質疑で浮かび上がった首相の答弁姿勢は、3点に集約できる。
 ①政府の決定事項を説明
 ②具体的な内容は「未定」などと踏み込まない
 ③不祥事や政治姿勢については従来答弁を繰り返す
失点を避けようと踏み込んだ説明をしない姿勢が際立っている。

とある。
敵基地攻撃能力など防衛費の増額、こども・子育て政策については、全く上の3つの姿勢は同じで何も具体的では無い。
統一教会問題でもはっきりしない。
ここに来て、「育児休業中の人らのリスキングを後押しする」と言って、何も分かっていないとして批判を浴びている。
とにかく具体的に答弁しないでごまかしばかりで、きちんと説明せず、国民に理解を求めようとしていない。
何の説明もせず今までの方針を大きく転換した憲法9条に違反する防衛問題、原発問題や少子化対策、統一教会問題等明らかにしなければならないことが沢山ある。 
心配されるのはこれらの問題を明らかにしないまま進んで、内閣で決めた事を実行することになるのでは無いかと言うことだ。
新しい戦前になることを心配する。

これを阻止するためには私たちは何をしたら良いのだろうか?
今考えられることは、今年4月にある選挙で自民党を大敗させることしか無いのか?

23.01.21(土)

何?5類移行

この2週間の間に岸田総理の外国訪問があり、アメリカ訪問に至っては、矛の役目を担いそうな話と、余り役に立たない兵器の爆買いの上、同盟国として戦争に駆り出される危険性が感じられる話があったように感じられた。
これらの事について、これから始まる国会で野党は頑張って批判し、国民が納得する説明をさせて欲しい。
もし、国民が納得する説明が無ければ内閣で勝手に決めた事を全て撤回させて欲しい。
タモリが言った「新しい戦前」にならないようにしたいと思う。

そして、今日の新聞に「コロナ『5類』春から」とある。
インフルエンザと同じ扱いになるらしい。
インフルエンザにはワクチンと薬がある。コロナにはワクチンはあるが感染力が大きく、インフルエンザほどは効かない。その上、万人に効く薬が今のところ無い。
こんな状態で5類になれば、今でも感染者数が把握できていないのに、感染者数の発表も無くなり、マスク無しの上、薬も無し、ワクチンが有料になり摂取率が下がり、若者は症状が軽いために罹患していても出歩くだろうから、コロナに罹る人が今より多くなるだろう。
だから高齢者は罹ればおしまいになる率が高くなり、高齢者の危険度がより一層高まることが考えられる。
高齢者はともすれば死につながるのだ。
5類にするのなら、ワクチンの費用はせめてインフルエンザ並みに、そして、万人に効く薬が出来てからにして欲しい。

岸田首相は何を考えているのか。
一説には、G7で外国の首脳が来た時、日本はコロナを乗り越えたのだという事を示したいのだろうということだ。

国民の命をどう考えているのか。腹立たしい限りだ。

23.01.07(土)

日本はどうなるのだろう

岸田内閣が防衛費の増額、敵基地攻撃能力を保有、原発抑制の方針を転換して日本は原発推進を閣議決定し、日本の進む道を大きく舵を切った年末。
部屋を掃除していて見つけた、20年前、私が退職するときに書いた文章。
そこには、
 日本はどこに向かっているのだろう。
 今、アメリカはイラクに戦争を仕掛けている。首相は支持を表明している。
 昨今の状況として
  周辺事態法の成立
  国旗国歌法の成立
  自衛隊の海外派兵
  国会での有事立法
  国民総背番号制
等が続き日本の将来を心配していた。
そして今、
 軍事費の増額
 専守防衛を変更しての敵基地攻撃能力を保有
 原発抑制の方針を転換して原発推進
を国民と国会に説明しないで閣議決定した。
これは20年前に心配していた状態どころではない。
新聞に寄ると、岸田総理はアメリカに行きバイデン大統領と会いこの事を報告するらしい。
日本は盾と矛の両方を行使することになるのではないかと載っている。
次期国会では、国民と国会にしっかりとこの事の説明をさせ、国会で討論させなければならない。
私たちはこのこと(戦争への道)を許してはならない。
中国、北朝鮮が危険だというならば、外交を充実させて話し合いで平和を追求すべきだ。
中国とは貿易で大きな交流をしているから手がかりは沢山ある。また北朝鮮とは手がかりはないようだが、色々と手を尽くすべきだ。
ただ、基地があるのは問題だが、北朝鮮が核を持ち、ミサイルを沢山発射しているが、アメリカ相手であって日本を目標にはしていない。
だから、難しいがしっかりと交渉すれば平和的に解決できる可能性が大きい。
私たちの生活を見ないでの軍事費の増額と増税、専守防衛を変更しての敵基地攻撃能力の保有、原発抑制の方針を転換して原発推進はもってのほかだ。

22.12.16(金)

防衛費増税に自民党内で決着が付いたようだ

今日の新聞に寄ると、防衛財源の裏付けを先送りし、増税時期を示さずに、防衛費を増額することだけを決めて決着したようだ。
あと安保3文書を決め、敵基地攻撃能力の保有を決めるらしい。
何のことはない。防衛費を増額し、敵基地攻撃能力を保有し、今まで踏襲していた自衛の為の戦力を大きく変えて、戦争の出来る国にするための宣伝を大々的にしただけだ。
マスコミはその片棒を担ぎその宣伝をしただけだった。
復興税の一部を回すことは決定したようだが、そのほか明らかにしていないが、子どものために使うお金を後回しにしそうなことと、福祉の為の税金からも戦費に、その他色々の私たちの生活に関係ある財源からも回しそうで、腹立たしい。
憲法9条はどうなってしまったのか。
憲法の下に、もっと外交を中心に他の国と良い関係を創ることに動いていったら、戦力を大きくすることもいらないのに、どうして戦争になるかもしれない方向に進もうとするのか。
今回のこの件は根本的に間違っている。
先ずは、軍備費のGDP2%や敵基地攻撃能力の保有等、この方針転換は憲法に違反しているのではないかと考え、話し合うことから始めなければならなかったのだ。

22.12.10(土)

岸田首相が揺らいでいる

9日の新聞に「防衛増税1兆円首相表明」とあり、これを受けて選挙を考えて自民党の中で批判が噴出し、「防衛増税反対」の大合唱が起こったようだ。
「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と言っているが旗色は悪そうだ。
そして、今日の新聞には安保3文書の案を明らかにし、敵基地攻撃能力の保有を明記したとある。
果たしてこのまま突き進むのだろうか。
「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」ということは、他の財源から振り分けると言うことだが、前回書いたように防衛費を増額するために社会福祉・医療・保健や教育費などを削ると言うことなのだ。
憲法9条の2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあるとおり軍備は持ってはいけないのだが、自衛なら良いとしてきた。
しかし、この敵基地攻撃能力の保有は自衛と言いながら、先制攻撃につながる危険性が大きい。明らかに憲法違反だ。
EU等の軍備はGDPの2%とあるが、EUには戦争放棄などと言う法はない。日本には憲法9条がある。
軍備を持たないという憲法がある国がどうして法のない国と一緒になるのだ。
その上、今国民は物価高と、給料安、コロナ禍で苦しんでいる。
この岸田首相のやろうとしていること、自民党のやろうとしていることは絶対受け入れることは出来ない。
自民党内で起こっている「防衛増税反対」の大合唱を岸田首相はどう処理するのだろうか。
ぐだぐだになるような気がする。もっと悪くならないか心配だ。

22.12. 8(木)

よりによって今日12月8日に

今日の新聞に 政府は「防衛費 増税含む4財源」として23~27年度で5年間の防衛費総額43兆円を了承した とある。
17兆円増やすわけだが、その財源として、①歳出改革②決算余剰金の活用③防衛力強化資金の新設で対応するとのこと。それでも不足する分は④「税制措置で対応する」と増税でまかなう考えを示したとある。
①は何を意味するかを考えると、福祉関係、教育関係など私たちの生活に直結する予算を回すことになると考えられるし、②は今まで余剰金はコロナの支援金や、その他私たちの生活に関係ある事に使われていたらしいのだが、これが防衛費に使われる事になるらしい。
また、④は増税だ。今、消費税は上げない方向だが、では何を挙げるのかというと挙げられるのは所得税と法人税だ。
政府は認めていないが、今まで法人税を下げた分を、消費税で補填してきた事から法人税は上げないだろうから、結局所得税を挙げることになるのではないかと思われる。
今コロナで大変な時に①~④まで全て私たちの生活の切迫につながってくるのだ。
国民はこの事を知っているのだろうか?私は反対だ。
これは、岸田首相が2023~27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した事による。
戦争放棄と武力不保持の憲法9条を持つ日本が、世界でアメリカ・中国に続く第3位の軍事大国になってしまう。
国会で十分話し合うことなく、また国民に諮ることなく、私たちの生活を犠牲にして、敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つという9条に反する事をすることは戦争への危険性を増やすことになる。
野党はもっと反対するべきだし、新聞も大々的に報道すべきだ。
81年前の12月8日への第1歩になりはしないかと心配する。

22.12. 3(土)

日本が壊れていく

ここ2、3日の新聞を見てみると、岸田首相によって戦争放棄でなくて、軍事費の2倍増や敵基地攻撃能力を持つという危険な道を進もうとしている事が明らかになり、又福島原発事故からまだ11年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、原発抑制の方針を転換して日本は原発推進に大きく舵を切った。
このままだと平和と安全が危機に瀕している事になります。
敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えて、公明党は納得したとも伝えられており、平和の党ははどこへ行ったのか。
この2つの問題は日本の平和と安全を守るために、決してあってはならない事だ。
まだ国会では承認されてはいないが、与党が多数である状況では通過することは間違いないと思われる。
もっと批判が起こり、通過しないことを期待する。
旧統一教会の問題のように新聞がきちんと取り上げ、国民の反対を喚起する事は出来ないのだろうか。
岸田首相は、安倍元首相がやり遂げられなかったことをやり遂げようとしている。
岸田首相は、安倍元首相以上に国民の平和と安全と生活を守ろうとしない悪い首相だ。

22.11.22(火)

1ヶ月たった。

この1ヶ月間に岸田内閣の3大臣、旧統一教会問題で山際経済再生担当大臣、「死刑はんこ」発言の葉梨法務大臣、政治資金をめぐる問題の寺田総務大臣が更迭された。
どの問題も本当にふざけている。更迭されて当たり前だ。
しかし山際元大臣は1週間も立たずにコロナの担当になった。本当にきちんとやれるのか。疑わしい。岸田首相は国民を馬鹿にしている。

旧統一教会問題は少し進んだがまだまだはっきりしない。そして今、防衛費の増額の問題が出てきている。
色々物価の上昇があり、国民が困っていて国からの補助が必要なときに、どうして防衛費の増額の問題が出てくるのだ。
その財源を、「国民に負担してもらう」と言っている。増税をすると言うことだが、所得税と国債の案が出ているが財政的に色々あるときにロシアとウクライナの問題にかこつけて軍事費の増額を狙っている。
またNATOの軍事費がGDPの2%である事から、日本もGDPの2%にするとも言っているが、NATOが2%であろうと10%であろうと日本には関係が無い。軍事費増額のための勝手な言い分だ。
日本には9条がある。平和を実現するためにどの国とも対話し、良い関係を創ることだ。
中国、北朝鮮、ロシアとも仲良くすべきだ。
勿論ロシアとはウクライナ問題があるから、非道は批判していくべきだ。
国民に負担をかける軍事費の増額は絶対反対だ。

今一番大事なことはコロナ問題をはじめ、旧統一教会問題と被害者の救済、医療費や物価の高騰問題と国民生活の逼迫等色々あるので、この問題の解決に政府は取り組むべきだ。
でも岸田内閣は反対の方向に行っている。岸田首相に変わる人がいない。変わるともっと悪い人が出てきそうで困る。どうしたら良いのか。

22.10.22(土)

旧統一教会の件が動き出した?

旧統一教会に対しての解散命令にむけて国会が動きだそうとしている。
これまで、文科省が解散命令に消極的な動きしかしていなかったし、岸田首相が国会で、教会への解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と言ったが、翌日返答を変えて、「民法の不法行為も入りうる」と訂正した。
何でこんなことをしたのかという理由は色々言われているが、理由はどうであれ情けない限りだ。
しかし、山際大臣の件でもまた色々旧統一教会との関わりで出てきているが、これに対して首相の態度は、ごまかしばかりではっきりしない。
これからも分かる通り、簡単には進まないと思われる。
旧統一教会の被害者に対する救済も急がなければならないのに、はっきりしないままこのままずるずると進むのではないかと心配する。
野党と一諸に取り組む動きも出ているが、これも簡単に進みそうになさそうだ。
岸田首相はこの件をうやむやにしたいのではないかなと思われる。そうでないことを祈るばかりだ。

22.10.16(日)

マイナ保険証?

河野大臣が今の健康保険証を24年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明したらしい。
マイナンバーカードを強制的に国民皆に持たせる為の方策だ。
これは許せないことだ。
私は今マイナンバーカードは持っていない。
理由は先ず個人情報の流出が怖いからだ。次に、必要性を感じないからだ。
落としたり無くしたりしたら怖いからだ。
このあたりはどうなっているのか分からないし、全然説明もない。
若い人はいろんな物がひとまとまりになっていると 便利かもしれないが、良い年齢になると無くしたときのことを考える。
マイナンバーカードを無くすと、関連付けられている全てを無くすことになるが、バラバラだと一つだけ無くすことになるので、まだ安心だ。
こんなことは考えていないのだろうか。
マイナンバーカードは必要性を感じる人だけで良いことにして欲しい。
心配なのは、これが通れば幾つもの病院通いをしている私が、マイナンバーカードを持たないなら健康保険証は使えない事になるのだろうかと言うことだ。

22.10.11(火)

「反撃能力」と「原発再開」は許されない

反対の多かった国葬が終わり、今は臨時国会が10月3日から始まっている。
臨時国会では、首相の所信表明に続き代表質問が終わったところで国会が止まっている。
その中で、代表質問に対する答えが曖昧でしっかりと答えず、検討しますを連発したため、検討使といわれるようになってしまった。
自民党と旧統一教会との関連で、衆議院議長の細田氏や、山際衆議院議員の答え方がなっていなくて不信が渦巻き、問題を大きくしてしまっている状態だ。
しかし、本来は自民党全体が旧統一教会とズブズブの関係が明らかなので、そこをきちんと説明し、統一教会で困っている信者が沢山いるのでこの事を解決する事をしないと、事は収らないと思う。
そこを曖昧なままなので検討使と言われるのだ。

この国会で重要なことは、岸田首相が所信表明演説で改憲「発議」を言い、9条に関して「反撃能力」を言い、原発について「十数基の原子力発電所の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」を言った事だ。
「反撃能力」については、9条に反するし、先制攻撃につながる危険性があり、これを許しては日本の将来が危うい。
日本が反撃能力を持ったとすると、近隣の国はこれに対して軍備を拡張することは間違いない。そうすると又、日本が軍備を拡大する。これの繰り返しになりどんどん危なくなる。
原発については、ロシアの件と炭酸ガス軽減で大変なのは分かるが、原発の使用済み燃料の処理が出来ない状態なのに原発を推進するというのは考えられないことだ。
どうして太陽光とか風力発電、潮流発電を推進しようとしないのか。
台風の件はあるが特に、潮流発電は島国の日本には最適の発電になると思う。
これだけ科学が発展しているから何とかなるだろうと思う。素人判断なのか?
東京都では太陽光発電を推進しようとしている。これに加えて、国で潮流発電に取り組め無いのか。
この国会での「反撃能力」と「原発」については反対を表明し、注目しなければならない。

22.9.11(日)

この1ヶ月、自民が混迷を続けている

統一教会、国葬を出発点として問題が色々出てきた。
話題を逸らすために内閣改造をしたが、相変わらず批判がおさまらず、反対の多い国葬について丁寧に説明をするとして国会の閉会中審査に出て、説明をして質問を受けた。
しかし、説明は今までの繰り返しで、詳しく説明することなくごまかしで終わってしまった。
自民党や、安倍元首相と統一教会との関わりの質問が出ると議長が邪魔をしたりと良いところのない閉会中審査になり、余計に不信感が増した結果になった。
そしてこの日、自民党議員と元統一教会との関わりについてのアンケートでの点検の結果を発表した。
この結果も、正確性に欠け、自民党議員の中で「正直者が馬鹿を見た」との声が上がっているとのこと。
専門家は「名前が挙がってこなければならない人の名前がない。何人もいる。」といっている。
点検の結果の発表を閉会中審査と同じ日にしたのは、マスコミの追求を少なくするためではないかと言う声も出ている。
なんと情けないことか。
ただこれで元統一教会と安倍元首相の関わりや、自民党との関わりへの追求が下火にならないか心配だ。
元統一教会が沢山の人に苦しみを与えている事を解決しないまま終わることがあってはいけない。
沢山の人に苦しみを与えている元統一教会と安倍元首相の関係が大きいことが分かっているが、岸田総理は調査をしない。
安倍元首相の国葬も、沢山の人に苦しみを与えている元統一教会と関係が大きい安倍元首相は国葬に値しないと国葬の反対が増えているのに、実施しようとしている。
正しいことは正しいこととして通り、ダメな物はダメとしてきちんと対策を立てて処置する政府でなければならない。
自民党政府ではダメなことが一層はっきりした。
よりよい日本を創りたいものだ。

22.8.12(金)

統一教会と自民党の関わりが明らかに。

3週間が経って統一教会と自民党の関わりがどんどん明らかになってきている。
それを誤魔化すためか、岸田内閣が急に内閣を改造した。
「私から閣僚に対しては、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果をふまえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」と言っていたが、結果、統一教会と関わっていた7人が内閣に入った。
自民党が統一教会と関係を断つ気なんて全くないことの表れが山際大志郎経済再生担当大臣の再任だ。
内閣改造前は関係を明らかにしないで、改造が終わってから関係があることを明らかにした。こんなのもってのほかだ。
その上、岸田総理は、この事について何も言わない。
開いた口がふさがらない。
岸田首相が統一教会と手を切る気が全くないことは明らかだ。
その上腹立たしいのは、「それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果をふまえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」と統一教会と関連していたら大臣にはしないといっているのに、安倍元首相は統一教会とズブズブの関係が明らかになっているのに、国葬を強行しようとしていることだ。
この件からも安倍元首相は国葬に値しない。
岸田総理は言うこととすることが矛盾している。
やっているふりだけでだけで何も改善しない。どこかの政党と同じだ。

22.7.20(水)

安倍元首相が暗殺され、約2週間。

自民党が伸びて単独過半数にならないで、改憲勢力が2/3以上にならないことを祈ったが最悪の結果になった。
安倍元首相が暗殺された事には色々な理由があったことが分かってきた。
犯人が言っていた統一教会が関わっていたことが明らかになり、政治と統一教会の関わりが一層明らかになりつつある。

yahooニュースによると
モーニングショ-で参議院議員有田氏は、1995年秋に警察庁と警視庁の幹部の依頼で、対象者を聞かずに20~30人を相手にレクチャーを行い、その際に、「統一教会の摘発」を視野に入れていると聞いたと明かした。
そのうえで、その10年後のこととして「幹部2人と話をした時に、10年たって、今だから言えることを教えてくれって聞いたんですよ。なんでダメだったんですか。一言ですよ。『政治の力』だったって。圧力」と語った。
とある。
政治の力で統一教会は守られたのだ。統一教会は政治の力に守られ、今も統一教会の犠牲になっている人が沢山いるのだ。
有田氏の任期は7/25までらしいが、今後どう展開するか気にかかる。

ここに来て今日の新聞で、安倍元首相の国葬が9月になるとある。
「森友問題」「加計学園」「桜を見る会」を初めとして憲法解釈を変更し、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を一部容認、アベのマスクに代表されるめちゃくちゃなコロナ対応等認められるところは殆どないし、国会で118回もの嘘をついた。その上統一教会とも関係があるらしい安倍元首相には、国葬などというものは必要ない。
茂木幹事長が「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と発言したが、この認識こそが国民の意識からずれている。
私は税金を使っての国葬には反対だ。
国葬には費用が2億円ぐらいかかるらしい。
ロシア問題や円安での物価高、コロナ禍で苦しんでいる人が沢山いるのに2億円もの無駄遣い。
苦しんでいる人々への援助に使うべきだ。
税金を使っての国葬には絶対反対だ。

22.7.10(日)

安倍元首相が暗殺され、今日選挙。

金曜日に奈良の大和西大寺駅前で参院選の街頭演説中に銃撃され、亡くなった。
こんなことは許せない事だ。お悔やみを申し上げたい。
この日のTVはどのチャンネルもこのニュースでばかりだった。
ただ、この件での報道は安倍元首相の美化が多く、きちんとした検証は行われていない。

報道は「憲法改正は安倍氏の悲願」と同情をつのり、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」として憲法改正の機運を高めようとしている。
結果、この事件の同情で自民の議席が増え、危険な緊急事態条項を初めとして憲法の改正に進むのではないかと心配する。

TVでは犯人は犯行理由を「母親がある宗教にのめり込み、多額の寄付をする等して家庭がめちゃくちゃになった」、「安倍元首相が、ある宗教と親しいと知って狙った」といっているらしい。
この宗教については報道では明らかにしていないが、この宗教は統一教会らしい。
安倍元首相は2019年に行われた統一教会主催の大規模イベントでリモート演説を行っているらしい。
平和問題ニュースサイトによると
「『統一教会(世界平和統一家庭連合)はかねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。』」「安倍氏と統一教会との接点は、かねてより永田町関係者では公然の秘密だった。たとえば安倍氏と近いある参議院議員の場合は、『統一教会丸抱え』と言われるほどの密接の関係にあり、統一教会幹部も『あの議員はうちの票で当選できている』と認めるほどだった。」とある。
だから、犯人が言っていることも間違っていなさそうだ。
ところが報道では、統一教会については何も報道しない。
この事から考えると、報道は自民党に選挙で有利になるように放送しても不利になりそうなことは報道していない。報道は公平でないと思う。

今回の選挙は、野党の分裂で野党の不利が伝えられ、改憲勢力が2/3をこえるかもしれないと言われている。
自民党が伸びて単独過半数にならないで、改憲勢力が2/3以上にならないことを祈るしかないのが残念だ。

22.6.19(日)

大きな問題を残し、国会が閉会した

岸田首相は、私達の生活が良くなるようなことは、具体的にどうするとも明らかにしないで、軍備だけを具体的に数値を残して、色々問題があるのに延長することもなく国会を閉じた。
そして、参院選に突入した。
いま国民は物価高に苦しんでいる。私も年金生活者として、物価の上がる中での年金の減額に呆れている。
参院選の争点は何かは知らないが、円安に伴う物価の上昇に歯止めをかけて欲しいが、日銀は利率アップはしないと言っているので、その対策は取っていないに等しい。
教育や他の分野で予算をアップするときは、財源はどうするのかと問題にするのに、今回のように軍備予算を上げる場合は財源については何も明らかにしない。教育予算や福祉予算、医療費に関する予算から持ってくるのではないかと心配する。
今年から、年配者の医療費が1割から2割に上げられる事になっているが、この事からも分かる。
軍備費に5兆円をかさ上げする分を教育予算や福祉予算、医療費など私達の生活のしやすさに回してほしいものだ。
取り敢えずは消費税減税が良い。

話は変わるが、今自民党ではパパ活をした吉川議員の事を取り上げて辞職すべきだと言っている議員がいるが、衆院の議長である細田議員のことは何も言わない。
二人とも辞職すべきだと言うなら分かるが、弱い下っ端のものだけを対象に発言するのはどうかと思う。
いや、これが自民党の正体かもしれない。
こんなことをして、国民はなんとも思わないとでも考えているのか。国民は馬鹿にされたものだ。

22.5.26(木)

侮辱罪が19日に衆院通過した

侮辱罪が19日に衆院を通過して、参院に審議の場が移った。
侮辱罪が問題なのは、侮辱罪と同じ様な法律で名誉毀損罪があるが、名誉毀損罪では表現の自由との調和を図るために、「内容が真実ならば名誉毀損罪が成立しない」という明文規定がある。
その上、公務員や議員に対する表現行為は公益目的があって公共性があると扱われ、表現内容が真実であれば名誉毀損が成立しないことになっているす。
ところが、名誉毀損罪では書かれている、政治家や公務員に関する批判的な言論に対する保護規定が、侮辱罪には無いので、政権批判を封じ込めるための不当逮捕が行なわれる危険性が増すことで政治的な表現行為を萎縮させる事につながるのが問題なのだ。
今回、この法案が衆院を通過したのだ。
ただ、元の内容ではなく、3年後に「表現の自由を不当に制約していないかを外部有識者を交えて検証し、結果に基づいて必要な措置を講じる」とした付則を設けることになった。
また、「公共の利害に関する場合の特例の創設も検討する」との付帯決議も可決された。
本当に付帯決議や、付則が有効に働くのかが心配だ。
この3年間は、ややこしいことにはならないと思うが、北海道警によるヤジ排除事件の例もあるように、しっかり見ていかなければならない。

22.5.12(木)

侮辱罪について

侮辱罪について、次回に書くと書いて色々考えていると、11日の「Everyone says I love you !」というブログに、私の知っていることよりももっと詳しく書いてあるのを発見しました。
私が書くよりもずっと良いので、このブログのアドレスを挙げておきます。
5月11日の分を読んでみてください。
このブログのアドレスは次の通りです。
blog.goo.ne.jp/raymiyatake  ここをクリックしてください。

今日の新聞の1面に「経済安保法が成立」と大きく載っていた。
私に関係ないと思っていたが、読んでみると侮辱罪と同じくらいの大きな問題があるようだ。勉強しなくていけないと思った。

22.5. 9(月)

色んな問題に隠れ、国会では与党+αが危険な行動

ここのところ、TVではウクライナ問題、知床の遊覧船の沈没問題、3年前にキャンプ場で行方不明になった少女の問題が大きく取り上げられ、コロナ問題は小さくなっている中で、その陰に隠れて国会では安倍元首相を初めとして、自民党や、その他のゆ党が改憲を目指し、特に安倍元首相は「敵基地攻撃能力」について、「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ。少しは日本独自の打撃力を持つべきだと確信している」と言っている。
敵基地攻撃というのは、相手が攻撃してくる前にこちらから攻撃することだから、これは自衛権の行使の範囲を超えている。
また、向こうの中枢を攻撃すると言っているが、これはもう先制攻撃だ。専守防衛はどこへ行ったのだ。
ウクライナ問題をテコにして先制攻撃を国民に認めさせようとし、改憲を企んでいるのが見え見えだ。しかし、世論調査ではウクライナ問題が影響していることが表れて来ている。
自民はその上防衛予算をGNPの2%にしようとしている。
もってのほかだ。職がない人や、給料が低くて困っている人等が沢山いるし、コロナで倒産した所も沢山ある。
現在はそこをどうするか考えるのが先であるのになんと言うことか。

9条について成り立ちを含め本質について澤籐統一郎という人のブログには次のようにあった。

 自民党や維新は、護憲派の主張を「憲法に9条さえ書き込んでおけば、他国からの侵略はない」と曲解して宣伝しています。しかし、そんなことはありません。
話しを分かり易くするために、戦争を「侵略戦争」と「自衛戦争」に二分することにします。
9条の徹底遵守は「侵略戦争」を確実に防止します。
我が国は、侵略戦争を重ねた反省から、再び「侵略戦争」を繰り返さないと決意して、平和憲法を制定しました。
武力をもたなければ他国への侵略はできない。戦争とは人殺しですから、9条を持つ限り日本が他国に押し入って、人殺しをすることはけっしてない。
では、自衛戦争はどうでしょうか。
新憲法制定を議論した最後の帝国議会で、時の首相吉田茂は、こう答弁しています。
「近年の戦争は多く自衛権の名に於いて戦われたのであります。満州事変然り、大東亜戦争亦然りであります。今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないということが、日本に対する大なる疑惑であり、また誤解であります。
先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一の事であると思うのであります」
この答弁は、「我が国は自衛のためと称して侵略を行ってきた」から、新憲法では侵略戦争だけでなく自衛戦争をも放棄することにしたと言うのです。

ここには、「憲法に9条さえ書き込んでおけば、他国からの侵略はない」という思想はありません。
「憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのか」と問われれば、当然に答えはノーなのです。
考え方としては、「自衛のための軍備を持っていれば、他国からの侵略を受けたときには自衛戦争をすることができる。
そのことが、軽々に他国から攻め込まれることを防ぐことになる」とも言えるでしょう。
しかし、憲法はそのような考えを否定しました。
むしろ、《自衛のためという名目の軍備》が《侵略のための軍備》となることの恐れ、世界からそのような疑惑の目で見られることの危惧を防止しようとしたのです。
75年も経過して事態は変わっているのではないか。いいえ、いまだにこの国では、「敵基地攻撃能力保有論」や「核共有論」がまかり通っているではありませんか。「日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らない」との疑惑を持たれてもやむを得ない現実があると言わざるを得ません。
では、他国からの侵略に備えて自衛のための軍備をもたなくてもよいのか。戦後長く続いた保守政権は、「自衛のための最小限度の実力」は、憲法9条で保持を禁じられた「戦力」に当たらない、としてきました。ですから、実は「自衛のための軍備」を既にもっているという現実があります。しかも、自衛隊というこの実力組織は、世界第5位の精強な軍事力なのです。侵略されることよりは、侵略する軍隊にならないかを危惧しなければならない存在というべきでしょう。
憲法が本来想定した他国からの侵略に対する予防措置は、国際間の協調を深化し、戦争を引き起こす原因をなくす努力を尽くし、どこの国とも等距離の親密な外交関係を樹立することで、平和な国際社会を築くということであったでしょう。「9条さえあれば何もしなくてもよい」ではなく、「武力をもたないからこその懸命の外交努力によって、国際的な尊敬を勝ちうる」ことだったはずです。
しかし、残念ながら、今、日本は国際的にそのような尊敬を勝ちうる立場にありません。
現在日本がもっている軍事力は、一面近隣諸国からの侵略抑止の効果を持つものであるかも知れません。しかし、その軍事力が近隣諸国を刺激し、国際緊張を高める要因になっていることも否定できません。
何よりも、現有の軍事力が万が一にも侵略されるという有事を想定して、その場合に自衛戦争が可能であるか。おそらくはノーと言わざるを得ません。
日本には52基の原発があります。このいくつかを狙われて爆破されれば、日本全体が壊滅します。原発だけではなく、太平洋沿岸に連なるコンビナートを標的にされても同様です。日本を戦場にする戦争は成り立ち得ません。
「ウクライナは軍事力が不十分だから侵略を受けた」「ウクライナにもっと強大な軍事力があれば侵略を防ぐことができたはず」「日本も軍事力が不十分だと侵略を受けるぞ」「日本にもっと強大な軍事力があれば侵略を防ぐことができるはず」というのは、実はなんの実証もありません。
軍事の増強ではなく、どこの国との間にも深い友好関係を築くことを通じてこそ平和を築くことができます。憲法から9条を削り、緊急事態条項を入れ、敵基地攻撃能力をもち、核武装までを容認することは平和に逆行する危険なことです。ウクライナの事態に乗じた危険な火事場泥棒的議論に気を付けましょう。

とある。
この事から考えるとロシアの憲法に9条があればウクライナ侵攻は無かった事だ。9条がプーチンの行動を抑えたことになり、戦争が無かったのです。世界中に9条があれば戦争が無くなると言うことです。
日本は世界に9条を広める活動こそが一番大切なことだと言えます。
9条を廃棄することの誤りがはっきりしている。
世界に憲法9条を!だ。

国会では、侮辱罪が厳罰化されようとしている。これについてTVでは聞かないが、5/8の朝日新聞には「慎重な審議を求める」と社説にあった。
この件について書きたいが次回にする。

22.4.11(月)

ウクライナ問題に隠れ、国会では与党+αが勝手なことをしている

ウクライナ問題は世界のロシアに対する制裁で、ロシアがだんだん追い詰められt状態になっている。
もっとロシアが戦況的にも追い詰められ、ウクライナが元の状態で交渉が終わり、ウクライナの人々が安心して生活できるようになれば良いのにと思う。

このニュースに隠れて、以前問題になった「文書通信交通滞在費」が国会で動きがあった。内容たるや驚きです。

東京新聞によると
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。
とある。

神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、文通費を選挙など政治活動に支出することは「目的外」だと指摘。今回の改正案について「政治活動への横流しを正当化しようとしている。名称に『広報』、目的に『国民との交流』などの文言を入れれば、居酒屋での飲食さえ可能になる。日割り支給の議論に便乗した、ご都合主義の見直しだ」と批判した。

この問題が出たとき、正しく変えるためには、日割り計算、明細を出す、余れば返還などそれぞれの党から出ていたのは何だったのか。維新などは偉そうに、これを声だかに叫んでいたのに手のひら返しがひどい。
これらの行動は、法の趣旨からはずれている自らの行為を合法化するために、法律の方を変えるという事だ。
こんな事が許されるのか。いや、許してはならない。
この税金の使い方に反対するのは、与野党協議会に参加する政党の中では日本共産党だけらしい。

22.3.6(日)

ロシアがウクライナに攻め入った。

2月24日、ロシアがウクライナに攻め入り戦争を始めた。
ロシアは「特別軍事作戦」と言っているが、首都キエフ等各地の軍事施設がミサイル攻撃や空爆を受け、地上部隊も国境を越えているとのこと。
これはどう見ても戦争だ。
始めた理由として挙げているのは、「ウクライナ東部の親ロシアの地域の人が集団殺害を受けているのでこれを解放するため」とか、「先にウクライナが攻撃を始めた」とか「ウクライナは国民を人質にとる麻薬中毒患者とネオナチの一味だ」とか等だ。
このほか色々挙げているが、具体的に反論されて否定されている。

Everyone says I love you !には  抜粋すると
プーチン大統領がウクライナ侵攻を国連憲章で許されている「自衛戦争」だと言い、ウクライナ東部での紛争が続いていることについて、「8年間にわたって虐殺が続いている」などとして、軍事作戦は自衛のためだと強調している。

1941年12月8日に出した、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」には
「帝国の存立亦(また)正に危殆(きたい)に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然(けつぜん)起(た)って一切の障礙(しょうがい)を破碎(はさい)するの外(ほか)なきなり」
アメリカに戦争を仕掛けるのは、大日本帝国の自存自衛のためで他に選択肢はないというわけです。

日本の関東軍が中国を侵略し始めたきっかけになった柳条湖事件は実は、関東軍が開戦の口実が欲しくて自作自演で鉄道を爆破したのですが、この時も関東軍はこれは中国の仕業だと言い張りました。
そして、関東軍は「自衛行動」だとして奉天など近隣の中国軍兵営を急襲・占拠し、翌1932年2月までに中国東北部の主要都市を制圧しました。


昔の日本と全く同じだ。
侵略を行うものは、日本の過去にもあるように自分を正当化するために「自衛戦争」と言い訳をするのが常套手段になっている。ロシアもこの典型に当てはまる。
だから戦争は、そして今回のウクライナ侵攻も許されるものではないのは明らかだ。

ただ、「NATO主要国はウクライナの民族主義者とネオナチを支援している」と理由に挙げており内容は否定されているが、このロシアの不安をきちんと処理しないままにしておいたNATOにも問題があると思われる。
難しいが、先ず戦争を仕掛けたロシアに戦争を止めさせなければならない。

ここのところ、このニュースばかりでコロナにつてのニュースは大変少なくなっている。
今日の新聞には「大阪 死者突出なぜ」とあったが心配でならない。
BA2とかがあるので、詳しい報道が欲しいものだ。

22.2.23(水)

コロナ、死者人数 大阪国内最多

ここのところ大阪府のコロナによる死者数が多いので調べてみると、ここ1週間では、次のような表になった。

なんと言うことか。今週も東京を抜いて2/21以外大阪が日本一になっている。
調べてみると、 「Everyone says I love you !」というブログに次ぎの様にあった。
吉村知事が死者数が多いことについて先日の会見で

「大阪は死者数が多いと言われるが、致死率で言うと、都道府県で真ん中あたり。なぜ多いのか? 専門家に聞いても、分からないというのが現状。 僕自身もこれが明確な理由というのが言えない」
「大阪は都会であり、田舎でもある」
「大阪は高齢化率も高いが、高齢者と若い人の生活圏が近い。実家から大阪の都心に仕事に通っている若い世代も多い。狭いエリアで都会と田舎の要素が混ざって、 高齢者と若い人が接し、距離感が近い」
吉村府知事自身
「それがすべてかと言うと、そうではない。専門家も含めて、原因は分からないのが現実です」

といったらしい。
ところが、この説明について、「Everyone says I love you !」では


「大阪は高齢化率も高い」 というところが丸っきり嘘で、
内閣府「令和2年版高齢社会白書」によると、コロナ開始前の2019年の全国の高齢化率は28・4%。
 その中で大阪は27・6%で全国47都道府県で41位、若い方から7番目とむしろ高齢化率は断然低いんですよ。

また高齢者と若者の生活圏が近いという話ですが、
三世代同居の世帯数割合は全国平均が5・1%、大阪はその半分以下の2・5%にすぎません(全国で下から4番目)。
 大阪は都会であり田舎であるどころか、全国から見たら思いっきり都会なんですよ。
 大阪府にもそれはのんびりしたところもあるから大阪人はこれで誤魔化されてしまいますが、東京都だって23区以外に多摩地域や諸島部もあるわけです。

 さらに、東京都の人口密度は1㎢あたり6402人で、4632人の大阪府の1・5倍です。
 そして、東京都は面積2194平方キロメートルに対して高齢者施設数は1009、これに対して大阪府は面積1899平方キロメートルに対して 高齢者施設数は541しかありませんから、高齢者施設数密度は東京の半分です。

 これでは、人口比で東京都の1・65倍のコロナ死者を出していることを 「高齢者と若者の生活圏が近い」 と説明するのは客観的数字に反しすぎていて、まさに笑止千万です。

と書かれている。
感染者、死者が多いことについての説明がことごとく否定されている。
現在、感染者は減少しつつあるが、死者はこれから増えてきそうだが、これに対してどのような手を打つかが大切だ。
前回書いたが、論争や、他党の批判などに手を取られずコロナ対策に集中して欲しい。
今大事なことは高齢者のワクチン接種と、薬の開発と承認。また、高齢者施設への援助を厚くするにはどうしたら良いかを考え、具体的に手を打つことだ。
入院できない人がたくさんいるが、これも解決する方法を具体的に出していくことだ。
前回に書いた、臨時医療施設を設置し病院やホテルにベットを確保 とあるが、確保した800床が機能していないと聞く。
ここに入院している人は1桁だと言うが、どうしてなのだろう。不思議で仕方がない。

22.2.10(木)

コロナワクチン

コロナの3回目のワクチンを7日に接種してきた。
8日には少し熱が出てしんどかったが、9日には回復し、今は元気だ。これでひと安心だ。大阪での感染者数が凄いことになっている中での接種だった。

大阪では日々1万人を超え2万近くなり、まだまだ下がる気配が見えていない。
そんな中、吉村大阪府知事は「医療非常事態宣言」を出した。
国の基準では入院が認められる中等症1のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。
その上、こんな宣言を出して何をするのかと思ったら、府民に感染対策の徹底などを改めて呼びかけたとのことだ。
感染対策の徹底などを改めて呼びかけるだけだったら何の意味もない。
今まで通り、やっている感を出しているだけだ。必要なのは具体的な対策を出す事だ。
次の日、岸田首相との会談で国の支援で臨時医療施設を設置し病院やホテルにベットを確保するとのことだ。
国の支援の件も「医療非常事態宣言」に関係なく要求し実施してもらうように動けば良いのだ。
今までの大阪は直近1週間、人口比で全国平均より重症者数7.7倍、死者数2.3倍、感染者数1.9倍。そして、累積の死者数は2.4倍となっている。
大阪だけが全国最悪の惨状になっている。
FNNのまとめによると、8日、全国で、新型コロナウイルスの感染者のうち155人の死亡が分かった。
1日の死者数としては今年最多。大阪府で29人、神奈川県で14人、福岡県が14人、兵庫県13人、東京都で11人の死亡が発表されている。
大阪府が最多なのだ。
また、9日の時点での死亡者総数も東京の3269人を抜いて3278人の最多になっている。人口比で東京の約6割3分なのに大阪の方が死亡者が多いのだ。
ここのところに手を打てていないのだ。
菅直人氏との論争などに力を割かないでコロナ対策に集中してほしいものだ。

22.1.22(土)

大阪府の遅すぎる まん延防止措置 の要請

大阪府ではコロナの感染者が12日から1000人を超え、2000,3000.5000を突破し、22日には7375人となった。
21日には12都県にまん延防止措置が発令されてその対策を取っている。
大阪府には18日に国の方からまん延防止措置の要請をしないか打診があったらしいが、ベッド使用率が35%を超えていないからと言って吉村知事は拒否したらしい。
この時には急激な拡大をしていて、35%を突破するのが予想されたのにだ。
そして直ぐに35%を突破し今頃になってまん延防止措置を要請した。
判断が遅すぎる。先手、先手を打たないといけないと言われているのにだ。
感染者の増え方が急激なのに、そのことを考えずに数字にとらわれて、(言い訳にしてかな)早い手を打たない。
最低だ。肝心なときに決められない政治家だ。
PCR検査数も頭打ちに来ているように思われる。
ここに来て報道によると、大阪でも医療の逼迫が起こりつつあるようだ。
高齢者は病状が重くなる危険性があるのに、どうしてくれるのだと思うと腹立たしい。
大阪では維新が人気があるが、4波では最悪の死者を出したのに、また同じ過ちを繰り返すのか。
早く退陣させなくては府民の健康が守れない。

22.1. 9(日)

コロナのオミクロン株が拡大しつつある

コロナの拡大が、年末、年始の休みで人の動きがあったからだと思ったが、どうやらそれだけではないようだ。
大阪府では、新年に入り70人,57人,79人,124人,244人,505人,676人,891人と急速に拡大してきている。
全国的に見てみると、沖縄、山口、広島の拡大が大きい。
これは新聞に寄ると、米軍基地からの「染み出し」だとの事。
調べてみると、「野党による政府官庁に対する2021年12月のヒアリングで、米軍は、2021年9月3日から、日本政府に無断で勝手に、米国から日本に入る部隊に対する入国前検査をせずに入国させていたことが明らかになっている。」らしい。
24日の閣議後会見で林外相は2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表した。
地位協定の9条には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」とあり、税関 、出入国管理 、検疫の全てが免除されるらしい。
しかし、検疫の全てが免除されるとあるが、地位協定には検疫についてはどこにも記載はない。
この時期に米出国時検査を免除していたとは日本はどうなっているのだ。
日本への入国には、国籍を問わず、①検査証明書の提出、②検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出、③スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用等、④質問票の提出、が必要となっていたのにだ。
地位協定を結んでいるヨーロッパの国では、その国の国内法を守らせることが出来ているらしい。
お隣の韓国においてもLITERAによると「同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施(うち1回は韓国側がPCR検査)しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。」とある。
これは、地位協定についてしっかりと日米で協議し、植民地状態を解消すべきだ。
お隣の韓国でも出来ているのだから、出来ないはずはない。
そうでなくては、コロナの様な場合は政府は日本の国民を守ることはない出来ない。
しかし、岸田首相は「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言している。
情けない限りだ。
また、3回目のワクチンも医療従事者や持病のある高齢者など緊急を要する人への接種がやっと始まっているが、遅い。なぜもっと早く接種出来ないのだろう。
イギリスなどトップが接種を早くすることを指示し、実行している。
ワクチンがなかったら仕方がないが、医療従事者や持病のある高齢者などの必要な分はあるのにだ。
今必要なのは、在庫のある早いワクチン接種と無料PCR検査の拡充で感染のひろがりを防ぎ、経済を守ることと、ワクチンの獲得だ。
政府にしか出来ないのだから、しっかりやってもらいたい。

22.1. 1(土)

新しい年を迎えて

国会も終わり、いろんな不正が改善されることなく、新しい年を迎えました。
昨年は、政治権力による嘘、公文書改ざん、統計操作、組織的不法・不正、税金利権の不正流用、コロナの対応のまずさによる生命の軽視等有り余る残念なことが多々ありました。
今年はこんな事がないことを祈り、監視し批判していく必要があります。
自公政権や維新にこれ以上政治を任せたら、残念なことがいつまでも続き、国民の不幸がいつまでも続き、日本は衰退し続ける事になります。

大阪においては、マスコミが維新の宣伝部隊と化しています。
コロナにおける維新の対応のまずさについては何も報道していません。唯々吉村知事の宣伝機関になっています。

コロナについての維新のダメなところを少し列記すると、
戦略的なワクチン接種って、大阪が一番ワクチン接種も遅れていた、
維新の大阪府政は新型コロナ第4波で医療崩壊を引き起こし、府政がまともであれば失われずに済んだかもしれない多くの命が失われた、
大阪が全国で断トツ最悪の死者を出している、
給付金などの支給の遅さも大阪は抜きんでている、
結局、府立病院の予算の大幅削減、保健所の削減と職員を3割削減、看護婦学校の補助金廃止と閉校への政策が大阪の悲惨な結果をもたらしたと言えるのではないか。

私たち大阪府民は、しっかりと情報を獲得し、ポーズに騙されることなく、維新を批判しなければならないと思います。
今、オミクロンの拡大が心配されます。和歌山県知事の様に適切な判断をし、今年こそ大阪でも適切な対応が取られることを期待し、感染者が少なくなることを願います。
無理かな?

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