日々雑感

             
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13.5.30 (木)

 橋下も落ち目

 外国特派員との記者会見の後の様子を見ていたが、起死回生ならずというところか。訪米も中止になるし、市議会で問責決議を 可決される様子。

ただ気を抜いてはいけない。橋下はしぶといから!問責決議を可決されたら出直し市長選だと言っている。市長選で負けたら参院選か?

大阪では人気があるから 市長選は勝つかもしれない。勝ったら慰安婦問題はOKになってしまう。

それで勢いを吹き返すのか。どうなるか。心配の種は尽きない。

話が変わるが 一昨日、今年に入って初めて写真クラブでの撮影会に参加した。奈良の馬見丘陵公園の花を撮りに行った。「写真のページ」にUPした。

13.5.27 (月)

 橋下?

 今日、外国特派員との記者会見があった。1時間半ほど見た。予想した通り鋭い突っ込みはなく、橋下の説明は事前に出した声明の繰り返し。記者の程度に失望する。

しかし橋下も同じ事の繰り返しで新鮮味もなく安全運転に終始した。ところどころに突っ込みヶ所はあった。橋下にとってこの記者会見で、起死回生になったのだろうか。

外国特派員の判断次第になるのだろうが、私の感想としては、橋下は河野談話を読んでいるのだろうかという疑問でいっぱいだった。読んでいるとしたら、意識的に間違った考えを 振りまいているとしか考えられない。明日以降の新聞が楽しみだ。

記者の突っ込みの程度を見るとあまり期待できないかもしれない。

橋下問題で、憲法その他について書けていないのが残念だ。

13.5.22 (水)

 しぶとい橋下

 あれから1週間たった。あの発言はやはり失敗だった。だから発言内容を少しづつ変えて、すり替えをやっている。

「慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。」 と言っていたのに、当時は必要だったが今はいけない等とほざいている。

慰安婦を肯定しておいて、また昨日「なぜ日本だけが特別な性奴隷を利用していたと批判されるのか。世界各国の皆さんに、日本も悪いけれど、もう一度 、戦場における性の問題、女性がどう扱われていたかしっかり考えてほしいと問題提起するために、あのような発言をした」だと。

先の発言のどこを読んだらこんなことが読み取れるのか。言うに事欠いて 日本人の読解力が悪いだと。あきれてものが言えない。

橋下はこの事と、他の国も同じ事をしていたと言っているが、していたのはドイツだけ。しかし、国が主体となって管理運営していた日本の従軍慰安婦は20万人くらいいたらしいが、 ドイツは200人だそうだ。これは資料として残っている。

橋下も他の国が同じことをしていたというなら、資料を示し、国名を挙げればはっきりするのに、それをしないというのは想像だけでしっかりした証拠を持っていないのだろう。

ここのところの発言を見ていると、証拠を示さないで言っているだけだ。新聞記者も証拠を示してくれと突っ込めばいいのにそれをしない。記者やコメンテーターも情けない。

TVが結局味方しているから、橋下はこの難局を乗り越えるかもしれない。心配なのはこれで株を上げることだ。

私の周りには、橋下は間違っていないという人が少なからずいる。橋下の発言をきちんと批判し、資料を出して証明していかなければならない。

13.5.14 (日)

 橋下ネタ

 久々に徹君がやってくれました。従軍慰安婦についての発言。狙いは何なのか。

明らかに、参院選に向けて凋落傾向にある維新を、ニュースに取り上げてもらうための話題つくりだろうと思う。しかし、今回はひどすぎるので失敗に終わるだろう。

その手に乗らないほうがいいのに乗ってしまうようにする徹君のうまさ。私はやっぱり乗ってしまう。

インタビューの内容は次のとおり。(朝日新聞より)

【午前】  @侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。

 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。  Aなぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。

 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。  

B当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。  ただ、C日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。

【午後】  D慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。  兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。  (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。  歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

以上がインタビューの内容だ。@〜Dの所について突っ込んでみる。

@について、何をもって学術的というのかわからないが、国連で「侵略」と言う事については「国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう」と定義している。日本は侵略戦争をしていないと、歴史を変えようとするから世界から批判されるのだ。

Aについては、日本の慰安婦は国家が作ったものであり、拉致されたり、騙されたりして慰安婦は集められたのに、それを認めなかったり、認めていた河野談話を変えようとしたりするから世界が批判するのだ。

Bについては、まず兵士に対する侮辱だ。これを現在の世界に当てはめると、戦地周辺はレイプだらけなのか。そうではない。まともな兵士は沢山いる。

また慰安婦制度は必要だと言っているが、セックス奴隷と言われている意味が分かっていない。 拉致されたり、騙されたりして慰安婦は集められて、性の道具にされていることが、セックス奴隷と言われるゆえんなのだ。この論調は胸が悪くなる。

Cについては、Aで述べたとおりだ。閣議決定については、辻本清美の国会での質問に関することで、この時はこの件に関しては、河野談話を踏襲すると言う事に安倍は答えている。

また河野談話は、「当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

河野洋平はその後のインタビュー(朝日新聞1997年3月31日)で自分の談話の説明を行っている。それによると強制があったと認めた理由は、慰安婦が慰安所で行動の自由がない(逃亡不可能)であること、元慰安婦からのヒアリングで本当に過酷な扱いを受けた人でなければ出てこない言葉がどんどん出てきたことをあげている。また強制連行の証拠となる書類が出てこなかった事には、そうしたものは組織の性格から作成されないだろう(命令書の中に強制連行しろとは書かないだろう)と述べている。

河野談話は以上であるが、橋下のいう証拠とは強制連行の証拠のことで、証拠が無いのではなく河野談話で明らかである。全体を読めば明らかなのに、橋下は、河野談話の1部分をとらえて、結論を逆のほうに持って行っている。橋下得意の問題そらしだ。その上、橋下自身、強制連行があったことを「意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。」のところで認めている。馬鹿な奴。

「慰安婦」問題についての政府見解をまとめた外務省のサイトは、「2007年の閣議決定」については一言もふれず、「河野談話」を掲載している。だから日本の公式見解は河野談話の踏襲であることになる。これも橋下の問題そらしだ。

そしてD。これが一番問題だ。まず日本には売春防止法がある。なぜこの法律ができたのかを考えれば、この発言は、女性差別の最たるものだ。これを聞いて女性団体は黙っていないだろう。

合法的にと言っているが、うまく法を破れと言っているのだ。 公務員には法律順守の義務がある。発言自体が法律違反。

「戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけない」と言っているが、これは、沖縄の女性たちを売春の仕事につけよ!と言っていることと同じだ。

最後に、政党の代表が、地方自治体の長が、このような発言をすると言う事は、外国から日本はひどい国だと思われる。国辱ものだ。

もう一つ、性の処理場を作ったとして、性被害が少なくなるというデーターは無いが、少なくはならないだろうと専門家は言っているらしい。

13.5.13 (月)

 憲法改定・2

 昨日は96条について書いた。96条の改定は、立憲主義、民主主義を破壊するものだから反対だ。

 7月の参院選はこのまま行けば 自民党の大勝になるだろう。だから、2/3を改憲勢力は取ることになる。

 お先真っ暗だったが、安倍は「アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、 96条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、『アメリカは憲法改正について9条よりも96条の改正を一番問題視している』 と言われているとの報道があった。

 これで安倍、みんな、維新の、ここの所の発言の修正になっているらしい。昨日も書いたが、96条の改憲STOPはアメリカに頼らざるを得ないのが残念なのだ。

 ここで問題なのが、アメリカは96条改憲は反対だが、9条改憲はよいと言う事になる。アメリカの押し付けで9条改憲に突っ走るのだろうか。

13.5.12 (日)

 憲法改定

 96条改定について色々言われている。政党では社民、共産、公明以外は96条改定に賛成していたが、雲行きが変わってきた。 民主、みんなが96条だけの改憲は反対だと言い出した。良い傾向だ。

改憲論争には2つの側面がある。自民党のように改憲内容をきちんと出しているところと、 とりあえず96条だけを変えるというところがあるという事だ。96条をまず変えるというは誤魔化しがあって、本当の狙いを言わない。その点自民は改憲案を出しているからまだ良い。 改憲について論じる場合は、この2つを分けて考えないと誤魔化されてしまうことになる。

96条の条文は「第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

憲法の改正を国会議員の2/3以上と、国民投票で、(有効投票数)の1/2以上の2つで制限をかけている。(有効投票数)というのは別の法律で規定された。

なぜ2つの制限をかけているのかというと、戦前の反省から、国民の大多数が憲法のこの部分を変えようという 意見になって初めて、国会議員が国会で発議するようになっている。国会議員はもちろん公務員も憲法順守が義務つけられているので国会議員がリードして憲法変えるという話ではない。あくまでも国民中心、主権在民なのだ。

これは現代の民主主義国家と言われる国の憲法は、どの国も権力者の都合の良いものでなく、国民が守るのでなく、国会議員等権力者に守らせるものになっている。憲法は国民が権力担当者に出した命令なのです。これを立憲主義というらしいが、96条が立憲主義、民主主義の根幹なのだ。

だから96条は民主主義が後戻りしないよう国会議員など権力者が勝手に憲法を変えないようにしていると同時に、国民が空気に煽られて憲法を変えないようにしている。

ドイツも初めは民主主義だったが、ナチスが 憲法をどんどん変えていったので、あのようになったのだ。だから、2つの制限をかけておけば、まあ安心できるだろうと言う事だと思う。96条の改憲は、この一つをなくすことで民主主義を弱くすることと等しいことになる。

与党は基本的に過半数だから、時の政権党の都合の良いように憲法は変えられることになる。国民投票があるではないかというが、最低投票率を決めておかないと今のままだと 投票率が40%だとすると国民の20%以上で改憲出来るようになるのだ。

他の国は今まで何回も憲法を変えている。日本は2/3という縛りがあるから変えにくいのだという声があるが これは誤魔化しで、先進国と言われるどの国にも日本と同じような厳しい縛りがあるのだ。その上で、大多数の人が憲法のこの部分をを変えようと一致したから変えられたのだ。だから改憲するのなら、国民の多くの意見を集約した条文を示し、ここを変えようと提案すればよい。 そうすれば、しっかり討論したうえで、改憲することになるだろう。公明党も言っているが、どこを変えるのかを言わないで、手続きを変えるというのは誤魔化しだ。

私は自民党の改憲案には反対だ。(なぜ反対かは後日書くつもりだ。)そこでうれしい話があった。アメリカが96条の改憲に反対しているとのニュースがある。安倍首相の右傾化に危惧しているらしい。 アメリカべったりの安倍だから、腰砕けになって、改憲を断念するかもしれない。悲しい話だがアメリカに期待するしかない。

安倍はどういうだろう。「いかなる脅しにも屈しない」というのかな?

13.5. 7 (火)

 憂鬱

 TPP,憲法改定、消費税など日本の行く末について考えると憂鬱になる毎日だ。今月はこれらの問題について、気力を振り絞って考えてみようと思う。