秘密保全法

針の木岳に登って帰ってきてインターネットを見ていると、秘密保全法が8月の国会に出てくると載っていた。

秘密保全法については以前に 書いたが、戦前の治安維持法に匹敵するもの、言論の自由など国民の権利を侵すものになる危険性が大きい法律だ。

自民党が進める秘密保全法と憲法改訂がセットになることで、 国家が国民の上位に位置することになり、国民のプライバシーは保護しないが、国家のプライバシーは守る、という事になります。いいや秘密保全法が憲法改訂の 露払いになるかもしれません。

絶対阻止しなければならないのですが、国会は与党が過半数ですから何もしないでいると法案は成立することになるでしょう。 反対運動が盛り上がると阻止できるかもしれないのですが。

次に昨年の5月に載せた秘密保全法についての事を再度のせておきます。

　税

今日の朝日新聞に税について次のような事が載っていた。

所得税で富裕層に恩恵を与え、孫に1000万も贈与できない我々庶民に消費税で打撃を与える。

私たち庶民にとってますます生活が苦しくなる政策を遂行しようとしている自民安倍内閣が庶民から支持されて、 与党で過半数という予想が出ている。

被害を受けるものが支持をしている。

憲法問題でも9条が変わったら徴兵制になり兵隊に行かなければならない人たちが賛成し、労働問題でも首の切りやすい限定社員構想も 被害にあいかねない人が賛成し、生活保護の問題でも基準の切り上げ等、最低賃金に影響が出るし、ぎりぎりで生活している人への補助の削減という影響が出るのに、 働いているのに生活保護のほうが貰える金額が多いと言って、自分たちに賃金を上げよと言わないで、生活保護を下げよという声に賛成する。

江戸時代の身分制で、差別によって 下の身分の人たちを分裂させて自分たちの安泰を図った支配層のたくらみと全く同じだ。自分たちも分裂させられているのだと気づいていない。

もっとみんな現実を知って自民の躍進を止めないといけないと思う。

投票するなら、脱原発、憲法を変えない、ＴＰＰは批准しない、消費税は上げない、そのような党に！

　ＴＰＰ

ＴＰＰについて交渉が15日から始まった。25日までらしい。日本は23日からしか参加できないとのこと。だから討論参加は23日、24日の2日間 だけらしい。今回は13項目のうち6項目に参加。

25日はＪapanデーとして日本の意見を聞く日なので、やはり実質2日間だけ参加ということになる。

後、会議はなさそう。あっても2国間の交渉みたいだ。 これで日本の主張は受け入れられるのか。先ず無理だろう。外国の企業の言いなりになるのだろう。

そもそもＴＰＰは国と国とのことではなくて、グローバル企業が自分の商売を どの国でも自由にできるようにするために作ったものだから、その国の国民にとってのものではない。実際アメリカでも反対の運動が起きている。

前に書いたが、ＴＰＰはＴＰＰの規則を国の法律の上位におく事が先ず一番の問題点。日本では農業5品目の防衛が言われていたがそれも風前の灯。国民皆保険の危機。 守る守ると言っていたものがことごとくダメになりそうな中で、ＴＰＰを成功させるために憲法をはじめ、消費税、労働環境、教育、法律までもを総動員しようとしている。

それは10日に挙げた表のとおり。今変えようとしている憲法をはじめ、消費税、労働環境、教育、法律の改めを止めさせることが日本人の幸福につながるのだと思う。

今となっては、ＴＰＰの交渉が完全に終わった段階で、国会での承認、批准をしないことが最善の策だろう。

自民党は、内容がだめならやめたらいいと言っていたが 交渉終了時にちゃぶ台をひっくり返すことは絶対に無理だろう。アメリカに情報を見られていたのに、抗議一つできない自民党なのだから。

今回の選挙で自民が圧勝と言うし。あーーーー！お先真っ暗。

　消費税

消費税については前回の表にも「�@グローバル企業の優遇税制�A消費税で輸出企業は大儲け。�B国民のためには税金は使わない。」と表しましたが、 �Aの輸出企業も大きなところはグローバル企業。

グローバル企業は税金をあまり払わないで、税金を使わせることを考える。政府は企業を誘致して日本にお金を落としてもらおうとするが 税金の安いところにしか行かない。と言う事は税金収入は当てにできないことになる。

企業で働けるから企業を誘致すると言うが、派遣とか、限定とか言って 正社員を少なくして、首を切りやすくしようとしている。働く人達は安心して働けないようになっていく。

一般国民の生活は楽にならないだろう。それで社会福祉に金が掛るようになる。 そこで消費税を上げて税の不足を補うのだと言っているが、「社会福祉と税の一体改革」というのは、消費税を上げて社会福祉を充実させるというものではない。

「消費税は社会福祉にだけ使う」と言ってきたのに、「社会福祉と税の一体改革」は消費税を上げて社会福祉にかかる費用を削減すると言う事で、社会福祉には金をかけないと言う事だ。

その先駆けが、生活保護基準の切り下げだ。生活保護をもらう人を減らし、 その周辺の費用も減らすことになる。これは一般国民には消費税という増税、グローバル企業には減税という事で、お金持ちには安く、国民には重い税体系だ。 これは逆だろう。本当に腹の立つことだ。

これから10年で公共事業で200兆円使うと言っているが、1年20兆円。この金はどこから出てくるのだろう。 消費税は社会福祉にだけ使うと言っているのだが消費税から流用するのではないかと危惧する。

昨日の党首討論で、維新の橋下が、「景気浮揚のためには法人税減税が必要で補いに消費税」のようなことを言っていた。 中小企業や小さな商店泣かせの消費税を考えていない、いや分かっていないのだろう橋下の発言は、大阪の企業の多くは中小企業であるのに本当に困ったものだ。

　憲法の立憲主義

　前回、憲法で一番大事な立憲主義について書かなかった。

現在の民主主義国家では、立憲主義というのは、権力の思うようにさせないため、国民のために権力を縛るもの。

ところが自民の憲法草案は国民を縛るためのものになっている。ここが一番危険。

先日の党首討論で安倍首相は福島瑞穂氏の「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。 総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」の問いに、

「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、 確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、 今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答え立憲主義については明確に答弁しなかった らしい。

ということは、立憲主義を否定し、党首自ら自民党の憲法草案は「国民を縛るためのもの」を認めたことになる。

前回は表現の自由が侵されることについて書いたが、草案の24条に家庭の在り方についても書いてあるので 生活保護の事でも一時話題があったが、小さな政府をめざし福祉を削るほうに向いていくことにもなると思われる。これはグローバルのところで表にした通りだ。

改憲すると、国民の生活が苦しくなってくることにつながり、 それに抗議することも出来なくなってきそうである。江戸時代の政府は農民を「生かさず殺さず」に年貢を納めさせたが、それと同じことが、グローバル企業のもとで起こってくるのではないかと思われる。勿論グローバル企業はそれを狙っているのだが。

　参院選公示

　参院選が始まった。TVでは党首討論などうるさいが、今のところ静かなものだ。

　今回は憲法問題が少し後ろに引いているが保守が2/3以 上取ったら憲法の改悪に走るのだろう。2/3は現実味がないとかのように言っているが、自民の勢いでは保守で2/3以上行くかもしれない。特に維新に勝たしては危険だ。

　憲法の問題では、自民だけが草案を出している。他の政党は口で言っているだけで、内容はどうなるかわからない。自民の憲法草案は、以前にも書いたが危険な面がいっぱいある。

草案の問題点は

自民党の問答集にはそうではないと言っているが、憲法の三原則の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の3つの大事なものが否定されていることだ。

基本的人権の尊重の部分については、97条が削られており、11条・人権侵犯禁止も消えた。そして「常に公共の福祉に反しない限り」が「常に公共の福祉に反してはならない」に沢山のところで変えられている。

憲法でいう公共の福祉とは 個人の権利を侵さないことが前提で、公益及び公の秩序とは公益及び公の秩序が個人権利の上にあることになる。

自民党の草案になれば、誰かがこれは公益及び公の秩序に反すると考えれば、 この誰かの意思で例えば基本的人権の言論の自由が取締りの対象になったりする。この規定があるのは、近隣諸国では中国。中国の憲法にも基本的人権の規定はあるが「公の秩序」があるために言論弾圧があったりする。 改憲勢力が2/3以上取れば、基本的人権全般が侵される恐れがあるのだ。

その他96条問題、9条問題、国民主権、平和主義についても問題がいろいろあるが「ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版」を検索してみてほしい。 対比して詳しく載っている。