ＮＳＣ（国家安全保障会議）　

２６日に特定秘密保護法について書いたが、新聞を見ると特定秘密保護法についての特集があった。そして、朝日新聞がようやく社説で特定秘密保護法反対の態度を明らかにした。毎日新聞は２1日に 反対の態度を表明したのに遅い。その後、以前の朝日新聞にもどりつつあるかな？という感じだ。

今日は１面ではないが、２８日から審議入りした日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の事が載っていた。ただ事実の報道だけで、特定秘密保護法と１対の法案なのに記事内容が甘く 問題点を浮き彫りにしていない。

ＮＳＣはアメリカでは誤りを繰り返している。ベトナム戦争をはじめ、近々ではイラク戦争に強引に突っ込んだのもＮＳＣの誤った情報を基にしたからだ。ＮＳＣは中央が欲しい情報を集めようとしてしまう構造があり、 誤った情報を基に戦争を始めてしまう恐れが大きいとのことだ。

この設置法案も廃案にしなくてはならないがマスコミの動きが遅いし、悪い。日本政府はアメリカで失敗したこと真似して失敗することばかりだ。

このことは以前にも書いたが、今回の件は「失敗だ」で済む話ではない。 日本を戦前の日本にしてしまうその第１歩なのだ。どうにかしなくてはならない。

　またまた特定秘密保護法　

「特定秘密保護法案」をめぐり２４日、法案に反対する超党派の議員と市民が集まり、政府の考え方を確認する交渉が行われた。その中での質問と驚きの回答。

�@特定秘密保護法の立法過程を福島みずほ議員（社民）が「有識者会議のメモを出してくれ」。
内閣官房は「今のところ公表するつもりはない」と突っぱねた。― 審議過程も秘密。以前出てきた資料は真っ黒。

�A野党議員「世論の90％がそれは秘密でないとしても秘密か？」。
内閣官房「行政が判断すればそれは秘密指定になる」―“秘密指定は官僚のほしいままだよ”と公言したことに等しい。
内閣官房が「（秘密指定は）第3者によるチェックは予定していない」と答えた。― チェック機構がないため秘密を指定する者の思い通り。恣意的になる恐れがある。

�B「原発とTPPは対象にならない」としていたが、きょうの交渉では一転「核物質の保護は警備上、秘密指定されるものもある」との見解。― これでは福島原発を含む原発事故の情報は出なくなる。

�C生活の党議員が「罪刑法定主義に合致しているのか？ 予め“これは罪にあたる”と国民に知らせておかねばならないが？」と質問したが、
官僚からは明確な回答はなし。

�D野党議員「捜査員はこれが特定秘密だと言っていて捜査をするのか？」。
警察庁「秘密指定するのは担当省の長。警察としてはどれが特定秘密にあたるのか分からない」。― 秘密がわからなくてっどどのように操作するのか？

�E山本太郎議員が「行政機関の長は適正評価しなくていいんですよね？ 一番狙われるんじゃないんですか？」と質問。
内閣官房は「その人たちは当然特定秘密を扱えるものだと考えておりますし、それから任命されるにあたって当然必要な様々な判断が。。。たとえば内閣総理大臣になりますと国会の中で審議されるものでありますので、そういうことを考慮して適性評価を有しないということのほうの整理をさせて頂いております」と回答。
何を言っているのかわからない。しかし、秘密を指定する行政の長は適正評価を受けない　と言う事は明らか。行政の長が変な考えの人なら堪ったものではない。

80％の国民が知らないで、このようなおかしい状態の法案が成立していいわけがない。

　特定秘密保護法つづき　

前回の特定秘密保護法につづき色々調べてみた。調べれば調べるほど怖くなってくる。下の漫画はその一端だが

国会内で秘密保全法の問題点を政府に野党議員が質問した。

「特定秘密を指定するのは行政の長」
「何を特別秘密（現在41万件）にしたのかは表示しない」
「更新に制限はない（無期延長）」
「秘密事項に関わる記録の破棄も公表しない」

と政府側中堅官僚が質問に答えた。

その上で国会議員が「国会議員の国政調査権は権利というより義務として与えられていると考えている。（知り得た秘密を）有権者に報告した場合、どのような制限を受けるのか？」 と質問すると、

内閣官房・参事官の答弁は「政府内部の役職を務める国会議員（大臣、副大臣）が特定秘密を漏えいするような場合……この法案による処罰の対象となる」だった。

これでは国会で国政調査権が機能しなくなる。今でも知れされないことが多いのに、これでは国民には何も知らされなくなってしまう。本当に怖いことだ。

　特定秘密保護法　

国会が開かれて５日経った。いろいろ問題のある件があるが、最大の重要法案がこの特定秘密保護法。

それが閣僚会議を経て、来週 国会に上程されるらしい。この法案についての問題点が朝日新聞に毎日連載されていたが、問題の一端が今日の朝刊に大きく載っていた。

公明党の、知る権利、報道の自由を保障せよ という要請に応じて法案にそのことを入れるということで、今国会で成立する情勢になっているが、公明の要請を入れたところで罰則が厳しくなると自己規制が起こり、知る権利、報道の自由が侵されるので、 法案には何ら影響が出ないという意見もある。

世論調査によると、国民の大多数がこの法案の内容と危険性を知らないのだ。

特定秘密保護法を成立させないために、国民にこの法案の内容と危険性を知らせ、 国民が反対の声を上げなければならない。私にはこうして書くことしかできない。

野党はどうしているのか。街宣車を出して声を上げたらいいのに。

　田舎でのんびりと　

日、月と妻の従弟に招かれて、田舎の祭りの見物に行ってきた。昨年は正遷宮で神楽が出ていたが、今年はだんじりを地域の子供や 若い衆？が引いていた。

戻った境内でだんじりを神輿のように担いで回ったのにはビックリしたが、以前に歩こう会で息を切らせて登った長い坂道を、重いだんじりを引いて登ったらしいことを聞いてますます驚いた。

秘密保護法やら、消費税やらから離れ、田舎の風景に癒された一日だった。

　特定秘密保護法案　

今日の新聞にも載っていた。公明党に配慮して「知る権利」を明記するらしい。それで公明党も賛成に回り法案が成立する可能性が出てきた。 ここで今回の特定秘密保護法案について内容を見てみると

（1）防衛、（2）外交、（3）外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、（4）テロ活動防止の4分野に関し、「わが国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である」情報を「特定秘密」に指定するとしている。

これだけの規定だから、秘密の範囲があいまいで、どんなことでも秘密にできることになる。だから、原発の事でもテロ活動防止に引っ掛けると秘密になる可能性があり原発に関する情報も出てこなくなる恐れがある。

また「特別秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、「特定取得行為」として、処罰の対象とされる。

これがあると記者にたいして圧力となり取材が弱くなり、自己規制して出てくる情報までもが出ない恐れがある。だから取材・報道の自由を侵害するものなのだ。

「適正評価制度」というのがあって情報を管理する人の適性を調査することなのだが、調査は本人だけでなく家族、恋人、友人にまで及ぶ可能性がある。 秘密に接する可能性のある公務員は６万４千人にのぼるらしいので、これに民間人を入れ、その家族、恋人、友人まで含めると調査対象は何十万人になる。

問題なのは、公務員だけで６万４千人（それにかかわる民間人を入れるともっと人数が増える）が秘密を知っている秘密って秘密なのか。

「特定秘密」があるが、これは大臣が秘密を決めることになるので、都合の悪いことを秘密に指定してしまう事も考えられる。

ここで大きな問題なのは、何が秘密かわからないと言う事だ。何が秘密かわからなかったら突然秘密に接したと言う事で、捕まえられるかもしれないと言う事だ。

我々一般人には直ぐには関係ないが、記者にとっては大変なことで、取材活動の幅も狭くなってしまうのではないか。このことが進むと一般人の周りでも戦前の隣組制ようなことになって 監視しあうことになるかもしれない。今の北朝鮮だ。

これは取り越し苦労ではないかもしれない。この法案に関して、毎日新聞がこの法案に関する今までの会議の話し合いの内容を 情報公開してもらいたいと要請したら、黒塗りだらけの資料が出てきた。審議過程も秘密だと言う事なのだ。

審議過程が秘密。
何が秘密かわからない。
「適正評価制度」の名のもとに個人情報が調べられる。
この法案がなくても他の法律でやっていける内容。

こんな特定秘密保護法案は今国会で通過させてはいけない法案なのだ。

　新聞にいろいろな問題が　

今日の新聞にいろいろな問題が載っていた。１面に政府が批判を受けて、「核不使用声明」の署名をすることになったという記事。 ２度も戦争で核の犠牲になった日本が、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との表現が政策に合わないとして２度も署名しなかったこと自体が おかしい。

この世から化学兵器以上に恐ろしい核兵器は廃絶すべきである。

２面にはＴＰＰの問題。見出しには「自民、公約と整合性棚上げ」と載っているが、「５品目は死守する。 守れなかったら、ＴＰＰから脱退だ」といっていたのに、これは大きな公約違反だ。

公約違反だと新聞はどうして書かないのか。

４面には「秘密保護法案」についてと 「戦略特区」について、６面には教育に関して中央教育審議会が教委を見直し「『首長に権限』を強調」と載っていた。

秘密保護法案は１０月の国会に上程される。この法律には 大きな問題がある。

秘密保全法案につては以前にも書いたが、今回の案の問題点を近々書きたい。

　公開討論　

１０月５日に行われた「解釈の見直しによる集団自衛権の行使容認問題を考える」を今日になってやっと見た。 なかなか面白かった。

出席者は▼登壇者：
小林　節（慶應義塾大学教授）
船田　元（自民党憲法改正推進本部長代行）
枝野幸男（民主党憲法総合調査会長）
阪田雅裕（元内閣法制局長官）
今井　一（ジャーナリスト）

▼司会：内田　誠（ジャーナリスト／デモクラＴＶ編成担当）

だ。

内容は、「立憲主義は民主主義の大前提なので一番大切にしなければならない。」ので「解釈改憲してはいけない。」と「今の憲法は時代に合わないから解釈改憲でいく。」 との討論だった。

自民党は今度の国会で解釈改憲しようとしている。解釈の見直しによる集団自衛権の行使容認は自衛隊の海外派兵を認めることになり、実質的な９条の改憲となる。

国民の了解なしに憲法を変えることになる。これは大問題だ。この討論の中で、枝野が「立憲主義が崩れれば亡命する」と言ったと新聞に出ていた。

解釈で憲法が実質的に変わるような問題は、きちんと改憲案を提示し、国会で発議し、国民投票に付する手続きをしなければ、私たち国民の権利を侵すことになる。

９条の解釈改憲は９条の賛否に関係なく、絶対許してはならない問題だ。