安倍は無知？それとも嘘つき？　　

28日の国会の答弁で「累次にわたる国連決議に違反したのはイラクであって、大量破壊兵器がないと証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい」と発言したらしい。

この件は、イラクはアメリカが攻撃する前に国連の査察を受け入れて、国連の査察団は大量破壊兵器は無いと報告したのに、アメリカはそれを無視して攻撃を開始したのだ。 そしてその後、CIAはそれを知っていたことが明らかになり、アメリカの攻撃は間違いだったことが明らかになったという事実がある。

安倍はそれを知らないのか。知っていて嘘をついているのか。

どちらにしてもこの事実から、安倍は首相を即刻退陣しなければならない。首相に値しない人物だ。

日本はどうなるのだろう　　

日本はどうなるのだろう。心配でたまらない。

ここ10日間、集団的自衛権、TPP、原発問題の吉田調書の非公開そして今日の新聞にある残業代ゼロなど悲観的なことばかりが 起こっている。

集団的自衛権の15項目についての批判は今のところ朝日新聞が頑張っている。ただ朝日は安倍の食事会に参加しているのでどこまで信用していいかわからない。

TPPは決裂とは言っているけれど、一説には妥協しているという声もある。守秘義務を課せられているので交渉の中身がわからない。その上、4年間は表に出ないとの事。国民が知ってこれではだめだと思っても 後の祭りだ。国民の奴隷化が進む。

吉田調書問題は、明らかにすることこそ原発の危機に対する取り組みの発展があるのに、公表しないと言う事は余程原発は危険なことがあるのだろう。

残業代ゼロ問題は、高度専門職が対象だが、これが決まれば労働全体に広げることになるだろう。これが通れば労働者の奴隷化が進む。若者の非正規が問題なのにその上労働環境の悪化は、結婚できない人、 子供を産めない人が増え、日本の人口減少に拍車がかかるだろう。人口が増え、給料も上がれば景気も良くなるというのに安倍は何を考えているのか。

集団的自衛権については勿論自民党の憲法案は、基本的人権を否定し、 国民主権を否定し、平和主義を否定しており戦前の日本になることを目指しているとしか思えない。

これに対抗するにはどうしたらいいのかが問題だが、野党には期待できないし どうしたらいいものか、私に出来ることは何なのか模索しているところだ。

集団的自衛権　　

15日に安保法制懇から安倍に報告書が提出された。

朝日新聞には、昨日は報告書の全文、今日は安倍の政府方針の記者会見に対する批判が載っている。

批判はどれも当たり前のことで的を得たものである。

私は記者会見は見ていないが、TVで一部分を放送されたものは見た。

避難のため日本人が乗っているアメリカ軍の軍艦が攻撃されたら日本は守れないというパネルを使った説明はばかげたものだった。

元官僚も言っていたが、国際情勢が緊迫してくると政府は退去命令を出して日本国民を避難させるからそんなことはありえない。

また、アメリカは、�@アメリカ国籍の人 �Aグリーンカードを持っている人�B欧米の人�Cその他の国の人の順に助けるという決まりがある。日本は4番目だ。

安倍の説明によるとアメリカが救出のために動いているのに 何もしないで4番目を待つと言う事になる。

安倍の無策、無能を象徴している事だ。

ところで、安倍は報告書を受け取って4時間後に記者会見をした。安倍と政府関係者がそれぞれ報告書を読んで吟味し、 意見調整をするのに4時間で足りるのだろうか。

読むだけで時間がかかるのにそのようなことが出来るはずがない。報告書提出は茶番で、安倍が書かせたと考えると安倍は内容を知っているから4時間あれば十分だ。

集団的自衛権の行使の容認は海外派兵と戦争への参加を容認すること。これは憲法9条を変えること。

憲法改定は、最終的に日本国民が決定すること。時の首相や、政府ましてや閣議決定で決めることではない。

解釈改憲（憲法の改定）をやろうというのはとんでもないことだ。

公民館の団体登録　　

4月に公民館でクラブ連絡会の総会があった時に、団体登録について質問した。

どうして役員の生年月日が必要なのか。個人情報の面で問題があることを言った。

その時の返事は、暴力団の判定に警察は生年月日を使うとの事だった。みんなでいろいろ意見を言って、検討しますとの返事で終わっていた。

私は団体登録には生年月日を記入しないで 提出した。判定は通らないかもしれないですよと言われたがそのまま出した。

その時、市会議員にも電話してどういう事かを聞いた。他からも連絡があったらしく、担当から話を聞いて おかしいのではないかと伝えた。そして、13日に返事をもらうことになっているとの事だった。

昨日公民館から、団体登録の決定通知書が届いた。この間公民館は生年月日を書いてくださいと伝え、 書いても書かなくても書類は受け取っているように思っていた。

そして今日、市会議員から連絡があり「見直すと回答がありました」そして「6月議会でも取り上げます」とのこと。良い方向に行ってほしい。

日本のあちこちで地方自治体の公務員が安倍首相とそれに賛同する者たちを斟酌してか、いろんなことが起こっている。

この件もそれの一環のような気がする。まだ早いかもしれないが一矢が報いられたのではないかと思う。

これを書いた後病院から連絡が入り、先日の検査結果が出たとの事。午後の開院を待って病院に行く。結果　異常なし！

一矢を報いた事と異常なし、うれしい限りだ。

集団的自衛権　　

新聞のトップに「集団的自衛権」が躍っている。

安倍の私的諮問機関の安保法制懇の報告書の全文が分かったと言う事だ。明日安倍に報告書が提出されるらしい。

内容は予想通り「集団的自衛権『9条の範囲内』」で憲法の解釈の変更を求める内容だそうだ。

天声人語には「解釈変更に走る内閣に、国会は黙っていていいのか」と 割合まともなことが書かれている。

憲法の解釈の変更というのは憲法変えるという事。「解釈の変更」は改憲の事を誤魔化すための言葉使いだ。これに騙されてはいけない。

憲法の改定を私達主権者に聞かないこんな内閣に、私達は怒らなくてはいけない。黙っていていいはずがない。

この後公明党の動きだが、どう動くか。これも国民の動き次第だろう。

公明党と私達国民が試されることになる。

検査　　

今日、大阪南病院で検査を受けた。

結果は木曜日以降との事。先日はCT,今回は骨シンチという検査。半日かかりだ。

昨年の春は大腸ポリープを切除。今年の春は検査で病院にかかった。

今年の春は花が沢山咲き、我が家の庭の花もほとんど時期を同じくして咲き乱れ、感動の春であったというのに、私の春は悪いのか。

前回のCTは異常なし。今回も異常なしであることを願っている。心配なことだ。

TPPはどうなった？　　

日経には「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り日本と米国でお互いの関税をなくす交渉で、米国が日本の牛肉の輸入関税を現行の38.5％から ９％に引き下げるように求めていることがわかった。１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように 求めている。」とある。

TPPはアメリカとの交渉で合意したとか、しなかったとかあったが本当のところどうなんだろう。

豚肉や牛肉の例のように関税が下がれば 日本の農業は大きな打撃を受け、廃業するところが沢山出るだろうと思う。その結果、日本国内では農業が立ち行かなくなり外国産の輸入に頼らざるを得なくなるだろう。

長い目で見ると、地球上の人口がこれから増加し、食糧が不足することが明らかになっている状況の中で国内の農業をつぶしてしまう策は本当にダメだと思う。

アメリカに食糧を握られ、あと何もかも握られている日本は、いまでも言いなりなのにアメリカの奴隷になるしかない。

TPPの交渉内容が表に出てこないが、非関税障壁と 言われているものはどうなっているのか。

遺伝子組み換え食品、農薬の基準の緩和、日本の皆保険を崩すための仕掛け、農業の種（たね）の問題とか色々あるけど 全然表に出ない。

TPPは交渉内容が表になると、得をするのが0.01％の人で、世界のたくさんの人が怒り出して立ち行かなくなるから秘密にしているのだと言われている。 この事は1年前のアメリカの放送で明らかになっている。

TPPの根本は新自由主義と言われるもので、世界に君臨するグローバル企業のトップのためのもので金儲けが1番 なのだ。倫理も何もないように思う。庶民のものではない。

これが進めば、私たち庶民はどんどん健康で安全な生活のしにくい事になりそうだ。その上安倍は、中小企業の優遇税制を見直して法人税減税の財源にしようと考えているらしい。

集団的自衛権　　

集団的自衛権についてここのところ新聞をにぎわしている。5月3日の憲法記念日には9条改憲から、集団的自衛権を閣議決定することに対する考えが載っていた。

連休明けには安倍の私的諮問機関の安保法制懇が報告書を出し、それに基づいて安倍が「集団的自衛権容認の閣議決定をする」などというバカげたことを言っていた。

昨日の新聞の見出しには「公明に配慮し閣議決定は今国会後に」、今日の新聞の見出しには行使対象国　限定せず」とある。

集団的自衛権というのは、「他国への攻撃を 『自国が攻撃を受けた』とみなして反撃する権利」だ。「対象国　限定せず」とあるのは何処までも戦争を拡大すると言う事だ。報道される内容がだんだんとエスカレートして危険極まりない。

これに対し個別的自衛権といううのは「自国に対する他国からの武力攻撃に対して、自国を防衛するために必要な武力を行使する、 国際法上の権利」だ。

集団的自衛権を容認すると言う事は、アメリカの侵略戦争に加担して戦争に参加すると言う事。集団的自衛権を容認する理由として尖閣などいろいろ言っているが、 それらは個別的自衛権の範囲の中で処理できるものなのだ。

安倍は尖閣の問題でアメリカを巻き込もうとし、今のアメリカは日本と中国との戦争には巻き込まれたくないと思っている。

集団的自衛権の問題で容認を閣議決定するとか、安倍が決めるとか言っているが、今一番重要なのは 憲法第9条の改憲を国民の意思を無視して、閣議決定するとか、安倍が決めるとか言っている事なのだ。

集団的自衛権を容認すると言う事は、戦力の海外派遣と武力行使を 容認することで、憲法第9条の改憲をすることになる。

こんな重要なことを、閣議や安倍個人が決めてよいはずがない。国民全体の意思で決定しなくてはならない問題なのだ。 それを閣議や安倍だけで決めてもいいような雰囲気つくりが新聞を含めマスコミ全体で行われている。

韓国の船舶事故について執拗にTVでは報道されているがこれなんかは 憲法問題からの目くらまし、注目そらしだと思う。

憲法を変える主体は私たち国民だ。決定権は私たち国民にある。

安倍が集団的自衛権にかかわって勝手に解釈改憲をしたならば、私たちはこぞって安倍を批判し、政権の座から 引きずり降ろさなくてはならない。