ばかばかしい話2題、集団的自衛権と　

朝刊に「公明　地方から異論」とあるが、容認の道筋は変わらないだろう。

集団的自衛権(9条の解釈改憲)が、密室で自民と公明の幹部だけで決められ、国会での討論が全くないのが大きな問題だ。

集団的自衛権容認で安倍は、法律を作るときにしっかり討論出来ると言っているがまやかしも甚だしい。

初めに出た15項目もすべて破綻しているし、集団的自衛権容認の問題点は、根本の9条を変えることの是非をしっかり討論しないで、大筋が決まってから法律を話し合っても大事な部分の話し合いは出来ない。

9条を変えるなら、何度も言うが我々主権者に意向を聞くべきで、最終国民投票をするべきだ。

今は先ず反対の声を上げ、私たちの戦いは法律案が出た時にもしっかり声を上げるべきだ。国民をバカにするのもこの上ない。

バカらしい話をもう一つ。

今日の朝日新聞で橋下が、法定協の差し替えについて「『非常に強権的』と指摘したうえで、『だから住民に決めてもらおうと市長選をやった。自民党も民主党も共産党も嫌だったら、堂々と候補者を立てて止めればよかった』と正当性を強調した」とある。

あの選挙結果はどう見たら信任されたことになるのか。ばかばかしいも甚だしい。

当選したから信任されたと言っているのだが、100歩譲って信任されたとしても大阪市でのこと。

大阪市の法定協の委員を差し替えるのならわかるが、府で信任されていないのに、どうして府議会で法定協の委員の差し替えが出来るのか。全く訳が分からない。

府民である私には 聞いていないぞ！府で法定協の委員を差し替えるのなら、府知事選をして府民の意見を聞け！

橋下もヤキが回った。

やっぱり！　

朝刊に1面トップで公明「集団的自衛権大筋で合意」と載っていた。

やっぱりな。

これで集団的自衛権はだめだったが集団安全保障は退けたとでもいうのだろうか。

初めは公明に期待し、途中で儚い夢と気が付きそして今日現実が待っていた。 集団的自衛権今は「やっぱりな」しかない。

集団的自衛権はアメリカのために戦争に参加すると言う事だ。今まで9条で戦争に加担しないでよかったのにこれからは参加することになる。

ただ、まだ正式決定でないので、これからの運動がどうなるかで決まってくる。私は解釈改憲反対、憲法を変えるなら我々主権者である国民に住民投票をさせろとこのホームページで表明する事で反対運動の一環としたい。

次の選挙では公明、自民の議員は落選させなければならない。

公明反対　何を？　

朝刊に1面トップで「公明反対　協議は難航」とある。

自民が集団的自衛権を集団安全保障にかえて武力行使を提示したらしい。

今頃何を反対だ。解釈改憲である集団的自衛権を容認しておいてだ。

公明の第1の問題は、集団的自衛権容認の問題が憲法の改定であるのに、主権者たる国民に問う事をしないで閣議決定で決めることに賛成したこと。その上で条件闘争をしている。大きな誤りである。 何が平和の党だ。

第2の問題は、今頃　集団安保について反対したところで閣議決定での改憲を認めてしまっていては意味がない。自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば戦争に参加することを決めてしまえば 境目がなくなり拡大されてしまう事が目に見えている。もちろん、集団安全保障は国連が決定し制裁を加えることであり攻撃されていないのに攻撃することだから集団的自衛権と大きく違うが「戦争に参加する」というところは同じだから、肝心なところが破られればずるずると行くのは世の常だ。

一時たりとも公明に期待をかけた私がバカだった。直ぐにではなくても、もうなし崩しに拡大されるだろう。

これを止めるのは、安倍内閣の打倒しかない。

がんばろう！　　

16日に　特定秘密保護法廃止法案　を共産党、社民党、糸数慶子、山本太郎各議員らが参議院に提出した。

前回も書いたが、骨抜きの監視機関などあっても何もならない。この法案を押すのが一番いい。

また解釈改憲である集団的自衛権容認の問題は、なにやかやら公明党が言って、国会閉会後に閣議決定をする道筋がはっきりしてきた。

公明は国会開会中は頑張ったとアリバイつくりをするだけだろう。

公明の誰かがが言っていたけれど、国民の反対の声が盛り上がっていない。だから解釈改憲である集団的自衛権容認反対の国民の声を盛り上げて行くしかないのだ。

ここでヘコタレテいてはいけない！ガンバロウ！

あ〜あ！　　

13日に雑感を書いて、新聞の他のページを見ると、特定秘密保護法の監視機関「情報監視審査会」の法案が衆院で可決された事が載っていた。それに公明党が賛成している。

法案は「国会議員が国民の代表として政府を監視する最後のとりでだが、政府に特定秘密の提供を拒否されると、それ以上どうしようもないなどの欠陥をかかえたままだ。」とある。

こんなものに公明党が賛成している。そして、昨日の新聞には「集団的自衛権　容認」「公明党代表『合意目指す』」とある。

あ〜あ！少し期待したのが間違いだった。少し考えれば予想されたことだと 言う事がわかっていたのに。

「教委制度大転換」「安倍内閣の新成長戦略出そろうで『法人減税・年金運用』『1億人維持・女性活用』『残業代ゼロ・外国人労働力』」ともある。

特定秘密保護法、解釈改憲である集団的自衛権の問題、新成長戦略、教委制度大転換。どれをとっても国民のためにはならないものばかりだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、教委制度大転換　は戦前回帰の問題。新成長戦略は新自由主義の問題。別にして考えなくてはいけないが今回はこれまで。

公明、やっぱりか？　　

集団的自衛権の問題について以前「この後公明党の動きだが、どう動くか。これも国民の動き次第だろう。公明党と私達国民が試されることになる。」と書いたが、今日の新聞に 「公明、限定行使容認を検討」とあった。

公明には裏切られるだろうと思いながら半分は期待していた。だから「やっぱりかい」という感じ。

記事を読むとまだ本決まりではないが その線で進む可能性が大きくなっているようだ。

個別的自衛権は日本が攻撃されたときに戦争をするという事。

集団的自衛権は仲の良い他の国が攻撃されたとき、その戦争に参加すると言う事。

限定行使容認とは、仲の良い他の国が攻撃されたとき、限定的にその戦争に参加すると言う事。

限定的であっても他の国の戦争に参加すると言う事は報復の攻撃をされると言う事。 いったん攻撃に参加すれば、限定的であろうとなかろうと戦争に参加したことであり、他の国のために日本の若者の命が失われることになる。

限定行使容認を検討とは馬鹿げたことだ。

公明党よ、集団的自衛権の行使容認は、否定してくれ。

公民館の団体登録について　　

3月と5月に公民館の団体登録について書いたが、先日市会議員から報告があっり、この件が決着を見た。

提出書類が

�@申請書

�A名簿（役員の氏名、住所、生年月日、電話番号）

�B会則（会則のない団体は記入例を参考にして作成してください。）

�C前年度会計報告書（新しく団体を作る場合は当該年度予算書）

だったのが、

�@申請書

�Aその他、会則・会計報告書等、会の活動内容がわかる書類があれば、添付願います。

となった。

問題にした生年月日が記入しなくていいようになった。

後、いろいろなところが改革された。

この件を通じてお役所は個人情報については何も考えていなかったことがよくわかった。

市会議員がよく頑張ってくれた。ありがたいことだ。

大変だ！特定秘密保護法　　

特定秘密保護法が国会で成立して、6日で半年になった。

そして公布（2013年12月13日）から1年以内に施行される（同法附則第１条）ことになっている。

あと半年で 特定秘密保護法が施行される。

施行されてからでは遅い。もっと反対運動を盛り上げなければならないが、その動きが小さい。

これが施行されると、6日に書いたことがますます進み 反対の声を上げれば、特定秘密保護法にからめ取締りがきつくなってくるだろう。

特定秘密保護法はトップが自分に都合の悪いことは秘密にし、自分に都合の良いように運営していけるように出来ることを考えると、

特定秘密保護法のもと憲法の解釈改憲、TPPの非関税条項、自民党の極右化、ヘイトスピーチが許されている今の日本、中韓への挑発と外国人排除の思想の広がり等を見ると、

戦前の暗黒な社会の上に、今も進むグローバル企業による国民の奴隷化がTPPによってより進むことになりもっと大変な時代が来ることになる事が予想できる。

今から特定秘密保護法反対の声を上げ、施行を止める運動を盛り上げなければならない。

でもどうやったらいいのかわからない。

政治家、官僚は何を考えているの？　　

この頃思う事は、今の政治どうなっとんのかと言う事。

消費税増税、法人税減税、集団自衛権で解釈改憲、吉田調書など原発問題、TPP、秘密保護法、残業代ゼロ、年金、少子高齢化、 派遣・非正規労働、人手不足問題で外国人の研修制度問題・・・等々いろいろある。

ひとえに安倍が新自由主義の下暴走しているからだ。

消費税増税した8％分をすべて福祉にまわし、 一般会計から、若い人が結婚し働きやすい環境つくる、例えば保育所の増加、派遣・非正規労働から正社員化、給料アップ、労働の短縮に対する対策になど使えば また政治がそのような方針で進めば、大部分の問題はいっぺんに解決する。

こんなことは私みたいなものでも分かることだ。

消費税増税をして法人税減税に当て、グローバル企業を儲けさせるために 若者を仕事で奴隷のように扱い、賃金を下げ、いつでも首が切りやすいようにし、長時間働かせても残業代を出さ無くてもいいようにしようとするなど、若者に結婚するな、子供を持つなと言う事だ。

当然日本人の人口も減ることになる。

こんなことをして景気が良くなるわけがない。

日本の国が良くなることとは正反対の事ばかりやっている。

その上、韓国や中国を挑発し仲が悪くなっている。もっと仲良くして、広大な中国市場に日本の製品が輸出できるようにすれば景気も良くなるのに、これも反対の事をしている。

中、韓の一般の人は日本人に対しては良い感情を持っているらしいとTVでは報道していたのにだ。

政治家、官僚は本当に何を考えているのだろう。