日々雑感

       
<<前のページ(1月) | 次のページ(3月)>>
15. 2.24(火) 

戦争の反省が壊されてゆく 

朝日新聞の1面に「『文官統制』見直しへ」と報じている。

防衛省は、文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する根拠となってきた防衛省設置法の条文を見直す方針を固めた。・・・

「文官統制」の仕組みができたのは、戦前・戦中の軍の暴走の反省からだ。

文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。「文官統制」をとり入れたのは、制服組への統制をより強化する狙いがあった。

とある。

記事にもあるように、「文民統制」は今後日本は戦争をしないために戦前・戦中の軍の暴走の反省を踏まえ軍に暴走をさせない組織編成だった。

戦前、軍が暴走すると誰にも止められなかったので、暴走する前に止める手立てを考えて「文民統制」があったのだ。

それを改めると言う事は、またまた軍が暴走する危険が出てくると言う事だ。戦争への防波堤を、一つずつ無くしていく動きが活発だ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、周辺事態法の改悪、自衛隊派遣法の恒久法化、9条改悪のもくろみ、そして文官統制見直し等、戦争へのいつか来た道を着実の歩んでいる。

安倍首相が先頭に立って進めている。

これは止めなければならない。自公に2/3以上の議席を与え、人質事件をきっかけにマスコミも御用機関に成り果てた今、それには一人一人が自覚するしかないのだ。

これを止めるには安倍政権を倒すしかないのだ。

15. 2.21(土) 

9条が壊れていく 

国会が始まり、討論がなされているが、安倍首相の危険な面がどんどん出てくる。そして今日の新聞の1面に

政府は20日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊の海外活動について現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、新たな恒久法(一般法)を制定する方針を示した。周辺事態法では事実上の地理的な制約を撤廃し、恒久法は国連安全保障理事会の決議がなくても後方支援が可能とした。ただ自衛隊の活動に歯止めがかからなくなるとの懸念・・・
とある。

ここで大きな問題は、周辺事態法から周辺が無くなり、自衛隊の派遣法を特措法から恒久法にしようとしていることだ。

自衛隊の出動範囲は現在「周辺」に限られているが、地理的制約をとっぱらう。そして、地球上どこへでも自衛隊を派遣できるようになる。

特措法ならその都度法律を作るから議論になって適否が判断されるが恒久法になることによって、いつでも派遣できることになり、 その都度適否が判断されにくくなる。

勿論国会の承認が必要だが、事後承認になるだろう。今までの例から行くと、自衛隊の海外派遣は緊急性などなく、派遣の必要性は十分に論議できる。 それをすっ飛ばしてしまおうとしているとしか考えられない。

限りなく自衛隊の海外派兵がしやすくなってくる。戦争の出来る国へとどんどん進む。大変なことだ。

今日見たデモクラTVで斉藤貴男という人が、「安倍首相の企業の幹部を引き連れての中東訪問」と先日出た「他国軍への支援が出来るODA新大綱決定」と「原発輸出と原発再稼働とリニアの関係」を 分かりやすく説明していた。

安倍首相のやろうとしていることは一口で言うと、日本のグローバル企業が日本の税金を使って儲けるために、帝国主義的に出ていこうとしているということだ。

斉藤貴男の論は傾聴に値する。もう一度よく聞いてみようと思う。

それにしても安倍首相は危険だ。

安倍首相は衆院予算委員会でヤジを飛ばしている。 内容を見ると論評に値しない。これが日本の首相だと思うと情けなくなる。この首相は恥ずべき男だ。

15. 2. 8(日) 

人質事件その後 

2月1日で書いたことが国会で追及され、隠されていたことが色々な面から明らかになってきている。

この人質殺害で一番悪いのは、イスラム国。

ただ、イスラム国誕生と、イスラム国をここまで追い込んだのはアメリカであり、アメリカのイラク攻撃が出発点でもあるので アメリカが一番悪いのかもしれない。

この事件の対処として、安倍首相は間違いを犯しているのも明らかだ。

私も混乱していたが、人質の拉致と殺害についての良し悪しと、安倍首相の中東訪問と人質の拉致と殺害についての対処の仕方については分けて整理し考えなければならない。

1週間前にはまだ認識していなかった。前回は人質の拉致と殺害についての対処の仕方について問題を上げていたが、それよりもっと大きな問題があったのだ。

それは、「日本は有志連合の仲間入りをした。だから日本は敵だとイスラム国は言っている。」と書いたが、まだ日本は有志連合には入っていなくて、入りたいと思っての演説や中東訪問だと思っていた。

ところが10月1日公開のアメリカの国務省のホームページには有志連合の国名が載っており、その中にちゃんと「JAPAN」とあることが新聞に載っていた。(ところが、日本の閣僚ははっきりと認識していなかった。菅官房長は12月3日だと認識していた。)(これから一か月後、後藤さんは拉致されたことになる。)

イスラム国の認定は間違っていなかった。日本は、有志連合に入っていたのだ。

これが大きな問題なのだ。これで日本はテロの対象になる。

日本のあるべき道は、憲法9条を生かし武力行使をしない国、どちらにも付かないで人道支援だけをする国だ。

今までNPOなどが紛争地で安心して支援出来ていたのは9条があるからだと言われている。

それを捨て去って戦争の仲間入りをすることは無い。しかし今回、安倍首相はそれを捨ててしまったのだ。海外で働いている日本人を危険に晒し、なおかつ、日本国内でのテロに怯えなければならなくなったのだ。

その犠牲になるのは、私かもしれない。

15.2.1(日) 

人質事件 

後藤さんがイスラム国に殺されてしまった。これは許されないことだ。私には冥福をを祈ることしかできない。

どうしてこのような結果になってしまったのか。

マスコミの報道や、ネットの情報を見ていると、公になった段階でこの結果が予想できたと言う事だ。 無事に解放されているのは、公にならない裏の交渉で成功している場合だけだそうだ。

では、公になる前に安倍首相はどのようなことをしたのか。

湯川さんは8月、後藤さんは11月に拉致されているが、フリージャーナリスト・常岡浩介氏によると9月にイスラム国から湯川さんの裁判に立ち会うよう求められた。

裁判が延期になり、10月に再び現地入りをしようとしたとき、北大生の件で公安から邪魔が入りイスラム国とも連絡ができなくなってしまったと言う事です。

常岡さんが現地に入り、簡単ではないだろうが裁判に立ち会い、救出できていれば、後藤さんもシリアに行かなくても済んだのだ。

先日も常岡さんを含む2名の方が、私たちは交渉出来る道があるから交渉役をしてもいいと 公表したが、政府からはなしのつぶてだと言っていた。政府には交渉する気がないのだろうかと推測してしまう。

邪魔がなければ裏の交渉が出来ていて、安倍首相のカイロでの イスラム国を煽る演説が無かったら、こんな結果にはならなかったのではないかと思う。

前回も書いたが、2人は日本国と安倍首相に見捨てられてしまったのだ。

安倍首相は反省するどころか政治利用をして、 邦人救出のために自衛隊の海外派兵は必要だと声を大きくして叫ぶのだろう。

それにしても湯川さんについての報道が少ないのはなぜなのだろう。

今朝の放送では、日本は有志連合の仲間入りをした。だから日本は敵だとイスラム国は言っている。

これからは日本はテロの対象になることを意味している。外国での日本人の拉致、日本国内でのテロ活動が起こるかもしれない。 怖いことだ。

これも安倍首相の演説と行動のせいだ。原発をテロの対象にされ、5基ほど爆破されたら日本は滅びてしまう。

これも安倍首相を選んだ日本国民の責任なのだ。