大阪都構想　賛成　フフ・・�B

府議会でいよいよ協定書が通り５月１７日に住民投票が実施されることになった。

今回は前回の続きで、二重行政の組織の統合をしたら経費が節約できると言う事について書いてみたいと思う。

象徴的に言われているのが、府立と市立の図書館や体育館。

例えば、府立の図書館と市立の図書館は無くさないで組織を統合するとそこで働く人の数はそれぞれで今までと同じように必要だが、経費が安くなることは十分ありうる。とりあえずTOPの人間が２人のところ１人でいいわけだ。

ここで他の人は言っていないが、大阪市を５分割するというのは、これとは反対の事になる。TOPの人間が１人のところ５人いることになる。

今は各区には図書館が１館ずつあるが新しい区になると、統合した区数によって図書館の数が違ってくる。私の住む市では近くの図書館にない本は市内の他の図書館から回してくれる。

独立した新しい区になるとこれは出来なくなるのではないか。すると新しい本を購入しなくてはならなくなる。そうなると経費の削減にはならない。

新しい本を購入しないと、市民は不便になる。財政的に２２００億円分が５区で少なくなるからこの辺りにも影響が出る可能性がある。

体育館について調べると、３館出てきた。もし本当に大阪市に体育館が３館（+１館　これは府立）しかなかったら、５区になるのだからもう１館建てることになるのではないか。

とすると、また膨大な経費が掛かることになる。

こうして見てみると、二重行政をなくすために市を無くして府の中に入れて経費の削減をするというが、大阪市を５分割するのだから１つが５つになって経費が余計にかかることにはならないのか。

二重行政をなくすために組織を統合すると言っているのに、５分割するという。矛盾も甚だしいと思う。

都構想はメリットもあるがデメリットもある。しかし、どう見てもデメリットのほうが大きいような気がする。

橋下市長をはじめとして、都構想に賛成する人の意見は、協定書の中身について説明しない。具体例があまりなく、イメージだけを膨らませている意見ばかりが目につく。

私たち大阪府民は関係ないが、大阪市民はどうして反対しないのだろうか。不思議でならない。

大阪都構想　賛成　フフフ・・�A

ＴＶでは、協定書の内容についてはあまり討論がなくて、二重行政や都構想の方向性に焦点があてられている。

都構想の方向性については、「大阪はこのままではだめだ。変えていかなければならない。」と言う事で、これは賛成。しかし、問題はどのように変えるかと言う事だ。

その具体的な内容が今のところ協定書と言う事だ。志が良いが市民にとっては内容が悪いと思う。

二重行政についてだが、

となっていて、１２年間は二重行政の象徴とも言われる箱もの行政は無い。堺市長選の時も堺市長が「今は二重行政はない」と言っていた。話し合って調整すれば無くすことができる良い例だ。

今日のＴＶでは、例としていろいろ挙げていたが私としてわかりやすかったのが、大阪府立高校と大阪市立高校のことだ。

以前、橋本市長は市立高校に府民が来ていると不満そうに言っていたが、府民として、市立高校に通学できることは有難い。ここでの市長の不満と財源の1/4の件は矛盾する。

生徒数が多くなり、高校に生徒を引き受けられなくなった時、高校数を増やすしかない。

府立であろうと市立であろうとどちらでもよい。学費の高い私立高校にいけない生徒の家庭にとっては有難い。

問題なのは高校が必要数あるか否かだ。これは箱ものでも同じだ。長い目で見て必要か否か、儲かるか否かだ。

橋本市長は大阪市と大阪府で同じものを建てることはいけない事のように言っているが、費用対効果で必要ならば、充分成果をあげられるのならば二重行政と批判されるものにはならない。

そうでないから批判される。これはトップの判断が左右する。トップがしっかり判断できるならば充分成果をあげられ、二重行政と批判されるものにはならない。トップがだめだから批判されるのだ。

トップが１人でも２人でも、しっかりしていれば費用対効果を考えて、同じものを２つも作らないし、１つでもいらないものはいらないと考えるはず。

例えば、当時反対があったにもかかわらず、橋下が知事の時咲洲庁舎として使おうとＷＴＣビルを買っているが、これが無駄になっている。

二重行政は無駄が出るからダメなので、これはトップの資質に負うところが大きい。しっかり選ばなければならないのだ。

（組織の統合をしたら経費が節約できると言う事については次回）

大阪都構想　賛成　フフフ・・�@

ここへきて大阪都構想についての放送が増えてきた。大阪都構想の協定書について、京大の藤井聡教授が上手くまとめている。

事実1,2,5,6,7は問題なく事実である。そして事実3と4については賛成派からは異論があると思うが今のところ具体的な反論は無い。

また、財源の使われ方については

「橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる」より

この表によると、財源は政令都市も中核市も市として使える割合は変わらないが、特別区になると1/4市税として使えるのが少なくなる。これが府の財源に入るわけだ。

それだけ市民にまわす金が少なくなるのだから、市民生活に影響が出るのは当たり前。

大阪府に回った分が私たち府民のために使われることになるのだろう。だから、府民としては財源が豊かになるに違いない。

府民の私としては、大阪都構想　賛成！

ここで疑問がわく。自分たちの金を余計に他の市町村にまわされるのに、大阪市民は大阪都構想に賛成なのか？私だったら反対するのに。 （長くなるので次回に続く）

戦争の反省が壊されてゆく　2

朝日新聞の１面に「武力攻撃事態法　改正へ」と報じている。

とある。

政府は今回、この３要件が成立する状況を「存立事態」として「日本が他国からの侵略やテロ攻撃を受けた際」などの対応を定めた 「武力攻撃事態法」に盛り込むことにしたという。

これは「日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権行使が行使できる『存立事態』」という新たな 概念を盛り込むと言う事らしい。

これを誰がどう判断するかというと、

「要件が満たされているか否かの判断は政府が行う」
「原則として事前の国会承認が必要」

と言う事になっている。

しかし、これらは一見、厳格な要件のようですが、安倍政権は「関係国」もアメリカだけではないと変化してきている。

また「適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」もいくらでも解釈で拡大できます。

「存立事態」の概念は、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がない場合にも自衛隊の「出動」＝派兵を認めてしまうもので、実際には３要件の１番目を骨抜きにしてしまう大変危険なものです。

政府から与党への提案をまとめたのが下の記事。

朝日新聞

これらの提案を受けて、自民、公明の与党協議が始まる。その焦点をまとめたのが次の記事。

朝日新聞

ここで公明がどれだけ頑張るかだが、ポーズだけして終わりだろう。平和の党があきれる結果になるだろう。

私たちが、戦争は嫌だ！９条を変えるな！の声を上げ大きな運動に出来るかが、法案の上程のストップを左右するだろう。

マスコミは腰が引けているが、どう動くかも勝負の分かれ目になる。

先日「集団的自衛権」についての学習会を開いたが、私達「９条の会」も頑張らなければならない。