日々雑感
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| 15. 5.30（土） |
戦争法案の審議が始まった２６日から国会で戦争法案につての審議が始まったが、安倍政権のお粗末が続く。 次の日の朝日新聞の朝刊の見出しに問題点が載せられる。 ２７日「国民生活に死活的影響」「存立事態」首相が判断基準 安保１１法案 審議入り として
２８日には 武力行使の「例外」拡大 他国領域 米艦防護・機雷除去 ２９日は 存立危機 攻撃切迫 重要影響「事態」論議あいまい とある。 30日は まだ4日間だけだが、大きな問題点が浮かび上がっている。 先ず基本的に、これらの法案はすべて憲法違反であるのもかかわらず、野党からの追求がない事。 その上で、 28日の辻元氏の質問の答弁の中だったと思うが、新聞には載っていないが安倍首相は、「法案を細かく決めてしまうと窮屈で、ゆとりのある方が良い」との趣旨の答弁をしている。 これ等のどれをとっても、あいまいな点は残るが、あいまいな点を残すことによって海外派兵は時の政府の判断で出来るようにしようという法案作りが明らかだ。 本当に許せない。 この戦争法案の審議の陰に隠れて、「マイナンバー法案」が衆院を通過した。また、「派遣法」も気を付けなければ知らないうちに衆院を通過するかもしれない。 本当に本当に許せない。 |
| 15. 5.19（火） |
唖然昨日の国会での党首討論で、共産党の志位さんが安倍首相に、先の日本の戦争について、ポツダム宣言の「間違った戦争だという認識」を認めるかと質問した。 しかし安倍首相はこれに答えず、その上ポツダム宣言は「つまびらかには読んでいない」と答えた。 ＴＶでこれを見たとき、「えー！」と叫んでしまった。 まず、安倍首相は、先の戦争を間違った戦争だとは思っていない事。そして、戦後レジュームからの脱却と言いながらポツダム宣言を読んでいないことが明らか になった。(？)(都合の悪いことはとぼける？) 安倍首相は以前に、原爆の後ポツダム宣言を強要された と言ったことがあるが、ポツダム宣言は１９４５年の７月、原爆は知っての通り８月。 総じて、安倍首相は歴史についてよくわかっていないことがわかる。 こんな人間に歴史認識は？と言ったところで埒が明かない。あー！これが日本の総理かと思うとため息が出る。それも支持率が50％以上だ。 そんな人間が戦争法案を国会に提出して、日本を外国のために戦争ができる国にしようとしている。 恐ろしいことだ。これに早く国民が気づくことが大切だ。 |
| 15. 5.19（火） |
大阪都構想否決住民投票で大阪都構想が否決された。 大阪市民にとって大変いい事である。そして私は勇気をもらった。 権限も税収も大きい政令指定都市を止めて、権限も税収も小さい特別区になるのかと 政令指定都市のままなのかの選択だったが、大阪市民は正しい選択をした。 私は、都構想は可決されるだろうと予想していたのだが、ただあまりにも差が小さかったのには驚いた。 賛成した人は、「このままの大阪ではだめだ。変えなければならない。」と思う人が沢山いたのだろうと思う。賛成する私の周りの直接住民投票には関係のない 人たちはこの考えの人ばかりだったように思う。 でもこの人たちは間違っていた。今回の住民投票は大阪市を5つの特別区に分割するかどうかであるのに、大阪都構想に賛成するかどうかと思っていたように思 えた。 話し合っているときこの事を言っても聞く耳持たずだった。 これからの大阪市は、賛成票を投じた50％近くの人の、「このままの大阪ではだめだ。変えなければならない。」という思いは、反対を投じた人の思いとも共通 するので、大切にしなくてはならない。 大阪府の活性化でもあるので、今後の大阪市の運営に期待したい。 この結果から、１３日に戦争法案について「これらを食い止める方法は残念ながら今のところない。」と書いたが、反対の大きな国民運動が起これば戦争法案を 食い止めることは夢ではないとも思え、勇気をもらった。 戦争法案の論議がこれから国会で始まるというのだから、戦争法案反対も頑張らなくてはならない。 |
| 15. 5.13（水） |
戦争法案昨日の新聞に「『専守防衛』変質」と１面にでかでかと載っていた。 ついに戦争法案が自公によって合意されたとの事。これが１４日に閣議決定されて法案として国会に出てくることになる。 公明党は、予想通り格好をつけただけで戦争法に合意してしまった。やっぱり公明党だった。 戦争法の全体像は3月から５月に次のように変わっているが、名前が変わっただけで大変なことには変わりがない。 ３月は事態というのには５つあって、日本への攻撃に対して「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「緊急対応事態」があり、外国への攻撃に対して「存立事態」「重要影響事態」となっていた。 それが今回、「国際平和支援法」と１０個の法律と言う事になった。１０個の中に「武力攻撃事態」「重要影響事態」が入っている。 日本大百科全書には「武力攻撃事態等に際しては、国民も「必要な協力をするよう努める」ものとされる。その際、国民の基本的人権の制限は必要最小限に限られ、「日本国憲法第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」とされる。ただ、立入検査拒否者や物資の保管命令違反者に対する罰則（自衛隊法124条〜126条）など、武力攻撃事態等における人権制限については、憲法上の疑義も出されている。」とある。 緊急事態基本法案では「緊急事態」の定義を、@外国からの侵略やテロA騒乱などの有事B大きな自然災害C原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態としています。 緊急事態が発令されれば、「武力攻撃事態」と同じく国民の基本的人権の制限は必要最小限に限られ、「日本国憲法第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」とされる人権制限については、憲法上の疑義がある 「武力攻撃事態」と「重要影響事態」については、改憲派だった憲法学者の小林節氏が次のように解説している。 「存立危機事態」とは、要するに、他国を守るための海外派兵（つまり集団的自衛権の行使）ができる場合のことで、「重要影響事態」とは、要するに、わが国を守るために早めに海外派兵して他国軍を後方支援できる場合である。 だから、前者は「集団的自衛権行使事態」と、そして後者は「他国軍後方支援事態」と呼んだ方がよほど分かりやすい。 政府は、これらの海外派兵を憲法「解釈」で解禁できると 言うが、それは明白な憲法違反以外の何ものでもない。 条文の意味を超えた（破壊する）「解釈」は解釈ではなく、単純明快に違憲である。 「国際平和支援法」 そして「国際平和支援法」とは、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）で、名称を「国際平和支援法」としたものらしい。 この法案の問題点は、後方支援と、恒久法だ。後方支援は戦争そのもので、自衛隊を他国の戦争に参加させると言う事で、憲法違反そのものだ。 また、恒久法は、自衛隊を海外派兵するときに、その都度派兵するかどうかを国会で議論できたが、これが通ればアメリカのために参戦することがフリーパスとなる。勿論この点も憲法違反だ。 これらの法案が、審議されるが「国際平和支援法」以外は一括審議になる。重要な法案だから一つ一つ審議すべきなのになんということだろう。 これらを食い止める方法は残念ながら今のところない。自公+α で強行採決だろう。 この件に関して、ジャーナリストの今井一氏がツイッターで 「政府・自民党、公明党等々の解釈改憲・安保法制を許さないとみんな言ってるけど本気で止める気があるとは到底思えない。 手軽なTwやパレードでは無理。議事堂前で無期限ハンストをやる国会議員が100人以上出てこないと、９条の会とかがゼネストを呼びかけて実現させないと。 本気ってそういう事よ私は東独やポーランドやチェコやバルトで、無数の市民が、生活や生き死にをかけて権力に立ち向かった姿を目の当たりにし、自分自身も３度拘束された。 「そんなのは無理です。パレードならやりますけど」って、やるなとは言わないがその程度の事で独裁や戦争への流れを押し返した事例を私は知りません 「知識人・文化人」は３万人の観衆を前に壇上から格好のいいこと言ったり安倍批判をするだけじゃなくて、国会前で無期限ハンストして、ゼネストや100万人デモを呼び掛けるぐらいのことをして見せてくれよ。 止まらない、止められないのを承知でのちょっとした抗議なんて…。自己欺瞞はやめようぜ。」 そんな方法があったかと目からうろこ。勿論やったからと言って成功するとは限らないが。 本当にそうだと思う反面、今井さんあなたはどうするの？と聞きたい気持。 わたしは？さてどうするか。逃げてはいけないとは思っている。 元外務官僚だった天木直人氏も、この危機感をブログに書いている。そして「新党憲法９条で安倍改憲を阻止する」と呼びかけている。 長くなってしまった。 |
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