日々雑感

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15. 7.26（日）　

大変だ　

今日の私のＦＢに

ブログを読んでいると、天木直人氏が、読売新聞に「公明党の山口代表がきのう２５日に札幌で記者団に『与党として６０日ルールは使わない』と言った」と載っていたと明らかにしている。
また、続いて山口代表は「参院が主体的に議論して結論を出す事が重要だ」とも言ったらしい。
これは、参院で安保法案(戦争法案)を成立させると言う事だ。
平和の党のうたい文句の公明党はどこへ行ってしまったのか。
６０日ルールで衆院に戻ってくるなら、自公の議員が１２人が棄権すれば安保法案(戦争法案)は廃案になると思ったが、参院で可決されたら成立してしまう。
自公の参院の議員に安保法案(戦争法案)反対の意見を届けて、成立させないようにしなければ、いまの赤ちゃんや、幼な子が成人するころに、戦争に参加することになってしまうかもしれない。

と書いた。前に８人が棄権と書いたが、１２人が棄権すれば廃案になるらしい。

しかし、参院で可決すれば成立してしまう。もっと大きな動きが必要だ。

ＴＶ等のニュースでは、創価学会の婦人部が反対に動き出しているというのもある。賛成の指示は、一般の学会員のところまでは浸透していないようだ。

知人の自民党支持の人に、「衆院に帰ってきたとき、議員に『法案に反対できないかもしれないが、棄権ほしい』と言って」と言った。

その人も「どない成るんやろう」と心配していた。議員は戦争は反対の人だと言っていた。

しかし、衆院に戻ってこないかもしれないのだ。大変だ。

集団的自衛権と個別的自衛権の違いは

日本が集団的自衛権を行使するというのは、
同盟国（主にアメリカ）が戦争状態に入ったとき、アメリカが日本に手助けをしてくれと要請し、日本がそれに応じて応援に駆けつけることをいいます。
ですから集団的自衛権とは、日本にとっては自国の防衛とは全く関係ないしろものです

それに対し、個別的自衛権とは、
日本が自国に攻撃を受けたとき、あるいはまさに受けようとしているとき、自国を防衛することを指します。

だから
「個別的自衛権＝日本が一国で（個別で）日本への侵略、攻撃に対し防衛すること」
「集団的自衛権＝アメリカと協力し合って（集団で）日本への侵略、攻撃に対し防衛すること」
ではありません。　　　　　　「みんなどこか変わっているから大丈夫」から引用

また、尖閣で日本が中国と戦争になったとしても、安保条約やガイドラインには「先ず日本自身が守る」とあるので、アメリカの国会で戦争に参加してよいと決議されなければ アメリカは日本を助けてくれません。
政府は明らかにしていませんのでこれも間違いやすい事です。

15. 7.20（月）　

通過した。しかし　

前回更新してから１６日経ってしまった。この間、委員会で戦争法案が可決され、衆院本会議でも可決され、衆院を通過してしまった。
その時ＦＢには書き込んだが、ＨＰには今になってしまった。
ＦＢには

「今日、戦争法案が委員会で可決され、明日衆院本会議に懸けられるらしい。
日本が他の国のために戦争ができる法案、そして憲法違反の法案が成立することになる。
それに賛成した自民党、そして平和の党をうたい文句にする公明党は許せない。
一番大事なことは、そのような党を選挙で選んだ国民がいたと言う事が大問題だ。この２党を選んだ人は、今どう思っているのだろうか。
戦前回帰の一歩が始まる。だが、そうさせてはならない。
１８日には、ジャーナリストの鳥越さん達が提唱する「13：00ジャストに『アベ政治は許さない』というポスターを一斉に掲げよう。」という運動があり、また別に15:00から扇町公園で戦争法案反対の集会とデモがある。
私たちに出来る、これらの運動に、沢山の人が参加して欲しいものだ。」
と書いた。
１８日の「おおさか１万人集会」に参加したが、熱気がすごかった。

安保法制については
@集団的自衛権を認める、アメリカとともに戦争に参加することを認める人で憲法を変えたらいいと思う人。
A集団的自衛権は認めないが、自衛のための戦争は認める人で憲法を変えたらいいと思う人。
B自衛権も認めない。自衛隊は違憲だという人で憲法を変えたらだめだと思う人。
C自衛権も認めない。自衛隊は違憲だという人で、今は解釈改憲されているから解釈改憲出来ないようにきちんとするために憲法を変えたらいいと思う人。

考えは色々あると思うが、今回の安保法制は憲法学者も言っている通り憲法違反なのだ。憲法は集団的自衛権を認めていない。

また国会議員をはじめ、公務員には憲法順守義務がある。それにも違反しているのだ。

@〜Cの人すべてに言えることは、安保法制は憲法違反なので私たちの国民主権を侵している事は共通している事実なのだ。
政府は先ず憲法を変えるかどうかを国民に問うべきである。そこで@のように憲法を変えてもよいと言う事になれば 今回の安保法制は何も問題は無くなる。

国会の答弁を聞いていると、「総合的に判断」すると答え、時の首相の一存で戦争に参加するかどうかが決まることになる。
国民の意思に関係なく決まることになる。これは立憲主義に反している。

憲法は権力者を縛っていて、国民の意思に反することは勝手に出来ないようになっているのだ。それを破壊している。

安保法制は廃案に追い込まなければならない。

６０日ルールで衆院に帰ってきたとき、公明の議員が８人棄権すれば、2/3には足りなくなるらしい。

今、内閣支持率も毎日によれば30％台で、指示しないが50％に乗った。この事で自民党は揺れている。 勿論、公明も揺れていると思う。

麻生は「国民から抗議の電話が余りかかってこない」と嘯いていた。これから学んで、この６０日の間に公明党に抗議の電話をかけることで（勿論自民党にも）、廃案に追い込むことができるかもしれない。

麻生のおかげで明かりが見えてきた。

自民党本部は代表電話番号　03-3581-6211 。公明党本部は代表電話番号　03-3353-0111。議員個人には「議員一覧 - 衆議院」「議員一覧 参議院」 で検索し、議員個人に入る。参議院の場合は議員個人に入ってから、「ご意見・ご質問」をクリックするとＴＥＬが出る。

15. 7. 4（土）　

自民勉強会その後　

自民の勉強会での発言で勉強会の会長と、危険な発言をした議員が処分されたが、その後も危険な発言が止まらない。

私の予想が外れて「会合で（議員が）どういう発言をしたか、私が示す立場にない」「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べていたのに、 世論の批判に耐えきれず今日の新聞に、衆院平和安全法制特別委員会で、自民報道圧力問題について安倍首相は「国民の皆さまに申し訳ない気持ちだ。党の長年の沖縄振興、基地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり大変残念で、 沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝したとある。また首相は「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任があると考えている」と自身の責任にも言及した。 そこらのチンピラとは違ったと言う事か。でもどう責任をとるというのか？　

これはただ、沖縄について謝っただけみたいで、報道への圧力については何も言っていないように思える。

報道への圧力については、処分された議員が反省のない発言でまた処分されている。この事に対して、議員の「言論の自由」を盾に発言を擁護する意見が出ているが

国会議員は憲法９９条で「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

この場合、国民の「言論の自由」を守る義務があることで、議員が報道に圧力をかけ「言論の自由」を奪う「言論の自由」は無いということだ。

内閣はこれで幕引きをして７月１５日には採決しようとしているが、それを許してはならない。

もっともっと追及しなければならない。戦争法案反対の運動を強めなければならない。