安保法案が成立した

今日の新聞に安保法案が成立した事が載っている。
私は１６日から１９日まで事情があって、ＴＶのニュースをあまり見ることが出来ていなかった。そのため、委員会の強行採決と参院での採決の瞬間は見ることができず、後から知ったのだ。
委員会での採決の瞬間のニュースをＴＶで見ても、いつ採決したのか全然わからない。あんなので採決したという委員長と自民党が信じられない。国民はどう思っているのだろうか。

１８日の２5時ころ福山議員の反対演説を頷きながら聞き、風呂に入り、出てくると小池議員の演説が始まっていた。
小池議員の演説にも頷き、２時過ぎだったから遅いので寝た。あくる日の朝のニュースで２時１５分頃採決されたとあった。もう少し見ていたらと残念だった。
自民党の議員が賛成演説をするのを風呂の前に少し聞いた。安保法案は抑止力を強化することと、国際協調で平和を守ることの2つを上げていた。
福山議員と小池議員は具体的に話をしていたが、自民党の議員は抑止力を強化とか国際協調で平和をとかで具体性に欠け、話が分かりにくかった。
抑止力強化について、私が見ているブログで白砂青松という人は次のように言っている。

納得できる部分が多い。

日本がアメリカに守ってもらうというのは今の安保条約で成り立っている（本当は１義的には先ず自国で守ることになっていて、守ってもらえないのだが）。
だからこれ以上アメリカのために何かをやっても守ってもらう内容には変わりがない。
唯々アメリカのために金と自衛隊を差し出し、アメリカを守るためだけ。当面自衛隊員を危険にさらすだけなのだ。

このような法律が出来てしまった。

これに対し、共産党が「国民連合政府の実現」を呼びかける声明を発表している。
天木直人氏も「新党憲法９条」で結集を呼び掛けている。
このような動きが出て野党が一つになって参院選、衆院選で議席が自民を上回ればいい。
スイス、イタリアでは制定された法律を国民が拒否する［直接請求→国民投票］制度があり、今井一氏はこの「国民投票法の制定」を呼びかけている。
いずれにしても道は遠いが、野党が時間をかけ、話し合いをして一つにまとまれば「連合政府」は実現する。ぜひ実現してほしい。
そのためには私たち国民が、成立した法案を廃案にするための運動を、息長く続けられるかどうかにかかっている。
戦いはこれからです。

安保法案について(終)

安保法案について書き始めてから、国会で色々なあきれる情報が出てきている。

安保法案は憲法違反であることは勿論だが、安保法案の必要性は安倍首相の初めの説明で朝鮮半島の有事の時、アメリカの艦船に日本人が乗っている場合についてあったが、これはアメリカは軍艦に民間人は乗せないと否定され根拠を失った。
また、ホルムズ海峡の機雷の撤去についても、イランの否定と、アメリカとイランンの和解(？)でこれも根拠を失っている。
安保法案の必要性は、この２つが大々的に説明され報じられたが、２つとも否定される結果になった。

安倍首相にとって安保法案の必要性はどこから出てきたのだろうか。
その根拠については前々から言われていたが、この国会で山本太郎議員が質問に立ち、安倍首相に「根拠になっているのは2012年の第３次アーミテージ・ナイリポートである」と言っている。
アーミテージという人はジャパンハンドラーである事で有名です。
ジャパンハンドラーとは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。
このジャパンハンドラーであるアーミテージが出したリポートには、山本太郎議員によると

となっている。

安保法案については�@�B�C�G�Kは関係ないですが、�A�D�E�F�H�Iは今回の安保法案にそのまま入っています。
�@�B�Gは現実に実現しているものです。�Jは自衛隊が共同訓練に参加し、先日も自衛隊の文書が暴露されています。
山本太郎議員がこれを追及した時、岸田外相はシラを切ったが、中谷防衛大臣は「結果として重なっている部分もあるが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして検討、研究をして作った」と同じであることを暗に認めている。
山本太郎議員はこれを「完全コピーと言うんですよ」と応酬している。
自民党はこのレポートの内容をことごとく実現しようとしています。アメリカの言うとおりまったくそのまま日本の政治は進行しています。
安保法案は、アメリカが経済的理由で世界の警察を続けられなくなったので、アメリカの肩代わりで日本の自衛隊を使おうとしているとも言われている。
アメリカのために自衛隊員を使っていいのか。自衛隊員をアメリカを守るために死なせていいのか。良いわけない。
安倍首相は「日本を取り戻す」と言っていたが、やっていることは「日本をアメリカに売り渡すこと」だ。日本はまるでアメリカの植民地だ。
この安保法案、ＴＰＰ，原発再稼働、秘密保護法、どれをとっても日本が民主主義の国なら、してはいけないことだ。
戦後すぐに、アメリカが思い通りにするために、アメリカから日本の保守に金が渡っていた。
だから、復帰できないはずの戦犯も政界に復帰し、アメリカの思うように日本の政治を運営してきた。
そしてそれが今も続いているという話もあるが、私の若いころからの日本の動きを振り返るとあながちウソでもないと思える。
難しいと思うが、日本がアメリカから自立して普通の国にならなければならない。

安保法案は１８日に採決されると言われている。それに向けて反対の行動が盛り上がっている。
国会前では10日、11日、14日、15日、16日、17日、18日。大阪ではなんば高島屋前で15日に「戦争法案反対」の集会とデモが計画されている。
わが町では14日、15日、16日、17日に宣伝と署名活動、デモが計画されている。
特に若者たちは採決されたとしても、来年の参院選までは続けると言っている。
憲法違反の戦争法案は廃案にするまで諦めずに頑張らなければならない。

　安保法案について(6)　

今回は「後方支援」について

「後方支援」は「国際平和支援法」「重要影響事態法案」の中で規定されており、武力行使をしている米軍などに対し自衛隊が補給や輸送などの｢後方支援｣を行うことを定めています。

この中には、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るという従来の「歯止め」をなくし、戦闘が発生する可能性のある地域（戦闘地域）でも「後方支援」をできるようにする重大な変更が盛り込まれています。そして、今まで時限立法の特措法だったのが恒久法に変わっています。

まず、時限立法の特措法だったのが恒久法に変わっている問題点は、時限立法の特措法だと、その時その時に問題点を吟味し検証でき、国会で事前承認できるが、恒久法だと事後承認になってしまい間違いを犯すことにつながる。

内容については、先ず前提として安倍首相は「日本が後方支援をする対象たる前線の武力行使が、『国際法上適法なものであることは当然に必要である』」と答弁しているが、この法案には適法性が明文化されていません。

アメリカのイラク戦争のように「国際法上違法なもの」であっても後方支援は可能なものとなります。 だから、後方支援の対象が「国際法上明らかに適法である」といった文を法案に書き込むべきです。

また国際平和支援法には、「後方支援のための活動が他国軍の武力行使と一体化し、憲法に違反することを避けるための規定も設ける。自衛隊の活動地域が戦闘現場に変われば部隊が活動を休止したり、退避したりすることで一体化を防ぐ。」となっているが、戦闘現場に変われば本当に活動を休止できるのか。

後方支援活動中と言う事は、何もない中で自衛隊が物資を運んでいる所を攻撃されるのだから他国軍は応援してくれない状態が考えられる。

そんな中で攻撃されているのに「活動を休止し」何もしないならば自衛隊は大きな危険にさらされる。また、「退避したりすること」も出来ない。

戦争の場合、補給路を断つことが戦争に勝つための手段だと言う事を日本は第２次世界大戦で嫌というほど経験し、犠牲を出している。

だから後方支援の、物資運搬（兵站）が一番危ないことは素人の私でも分かる。「自衛隊の活動地域が戦闘現場に変われば部隊が活動を休止したり、退避したりすることで一体化を防ぐ。」など出来ないことは明らかだ。

今まで述べてきた法案は、憲法違反であるとともに、どれもこれも現実には破綻しています。アメリカのために自衛隊を危険にさらすものでしかありません。そして、将来徴兵制(経済的徴兵制も含む)になった時、この危険が一般国民に広がります。「貧乏人は自衛隊に、金持ちは家でのほほんと」と言う事になることになります。

「安保法案」は絶対成立させてはいけない法案です。

　安保法案について(5)　

今回は「駆けつけ警護」についいて

「駆けつけ警護」とは「PKOで活動中の自衛隊が、他国軍やNGOなどの民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助けること。」 で「反撃する相手が国にあたる組織となるおそれがあり、政府は憲法解釈で禁じている海外での武力行使につながる恐れがあるとする。いまのPKO法の武器使用基準では認められない。」となっていた。

これを今回の「安保法案」で出来るようにすることになる。

ここで問題は、政府は「駆けつけ警護」をしたとしても「武力行使につながらない」と言っている事。「他国軍やNGOなどの民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ」 武力攻撃を受けている中に飛び込んでいくのだから、「武力行使」をしないでどうして助けるのか。誰が考えても戦闘になることは明らかだ。

自衛隊員のリスクは変わらないと言っているが、危険を増すのは自明の理だ。

また、ＮＧＯで頑張っている今野さんという人が、「駆け付け警護」で「本当に私は救出されるのか？」と疑念を抱いている。もし自分が誘拐され、自衛隊が救出に来た場合、起こりうるのは以下の３パターンと言っている。
�@戦闘に巻き込まれ日本人を救出せず去る（残された日本人の命の保証はない）。
�A救出しようとした日本人と一緒に拘束される。
�B泥沼の戦争になる。

そして、ＮＧＯ職員は一様に「自衛隊が来れば、逆に自分たちは殺される」、「地元民も殺される」「報復で日本本土でもテロが起きる」と反対表明している。

もし誘拐されたら、シリアの後藤さんの件でも明らかなように政府には救出の意思はないが、自衛隊が行ったら�@�A�Bのどれかで、誘拐された人を救出できない。

なぜなら、情報と武力をもっているアメリカでさえ救出できないからだ。

誘拐されたら、地元の有力者に救出の交渉をしてもらうのが一番可能性が高いし、実績もあるらしい。

その前提として、日本が今までのように戦争をしない国だと信頼されている事だそうだ。

だからこそ現在ＮＧＯの人たちは安全でもあると言う事なのだ。

結局、自衛隊を派遣するためにNGOがダシにされているのだ。

「駆けつけ警護」というのは、違憲の軍事活動拡大がねらいでしかない。