日々雑感

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15. 11. 23(月) 

維新が2勝。

大阪知事、大阪市長選で維新が2勝してしまった。
知事は栗原氏が立候補となった時点から松井のものだと思っていた。
市長には柳本氏が勝つかもと期待していたのだが、後半の世論調査では逆転とあったのでがっくりきていた。
新聞の予想はやっぱり正しかった。
しかし、どうして維新が支持されるのかわからなかった。
今朝、インターネットの動画を見て、「今、リベラルは保守だ という声がある。」と言っていたのを聞いて分かった気がする。
それは、「今の大阪は閉塞状態なので、今の自民や維新に反対するほうは、今まで通りで変えてくれそうになく、橋下=維新 なら変えてくれるのではないか」という期待で、この8年間何をしてきたかには関係なく勝ったのだろうと思う。
根強い維新支持は、今まで何をやってきたのかではなく、変革に対する期待なのだ。
その意味では維新の「元に戻るか、先に進むか」のキャッチコピーは市民の「変えてほしい」という期待に応えるものだったと言える。
これからの反維新の運動は、市民、府民の変革への期待に応える政策や展望を明らかにし、維新との違いを出していくことだと思われる。
大阪都構想も、中身ではなく変革への期待から反対より少しだけ賛成が少なかっただけだろう。後日、提案されるであろうが、このままでは大阪都構想の住民投票は賛成多数となるであろう。

今の大阪都構想は良いところは何もない。修正された構想が大阪を良くするものなら賛成したらいいが、あまり修正されずに出てくるだろう。
戦いでは守りは分が悪い。議会の段階で大阪都構想に対する、大阪を良くする攻めの政策を打ち出せるかどうかが分かれ目になると思う。

これとは別に憂鬱なのは、味方を得た安倍政権がまたまた横暴になるのではないかと言う事だ。

15. 11. 21(土) 

安倍自民党が共謀罪を言い出した。

フランスにテロがあって、その対策として自民党が「共謀罪」の制定を言い出した。
共謀罪というのは、戦前の悪名高い治安維持法と同等の法律と言われている。

宮武嶺という弁護士のブログから私なりに理解し、まとめてみた。

自民党は日本では、「重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設など条約を実施するための国内法が成立しておらず、国連が2000年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准に至っていない」と言っているらしい。
しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていると言う事を、日本弁護士連合会が何度も指摘しているらしい。またアメリカは一部留保付きでこの条約を批准しているとのこと。

刑法は 法律で、あらかじめ、「何が犯罪で何が犯罪でないか」「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」 が定められていないといけないらしい。
そうでないと国民は罰せられないというのが原則と言う事らしいです。
これが明らかにされているから、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうかが判断できるのです。
近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。
「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
 いくら殺す気満々でも、人は「意思」だけでは罰せられないということです。
ところが共謀罪は何も具体的な行動をしなくても話し合っただけで犯罪になります。今までの法体系とは全く違ったことになります。
これに対して、共謀罪は話し合っただけで犯罪になりうるので、話し合いの中身が捜査の対象となるということです。
市民のすべての会話が捜査の対象になりうることになり、共謀罪が特に政府が拡大しようとしている通信傍受法=盗聴法とセットになると、共謀罪は大変な法律になります。
私たちの通信がすべて傍受されてしまう恐れがあると言う事になります。
共謀罪は何も具体的な行動をしなくても話し合っただけで成立するので、犯罪的な行動を何もしていないことは反論にならないのです。
この話し合いだけで罪になるという規定が実際にあったのが、悪名高い戦前の治安維持法です。

と言う事です。
テロはだめです。そして、空爆もダメです。
テロを口実にした共謀罪の導入には断固反対したいと思います。
共謀罪は今回も廃案にしなくてはなりません。

15. 11. 16(月) 

フランスのテロについて

フランスがISによってテロ攻撃されて沢山の人が死傷した。痛ましい。 
各報道機関も大々的に報道し、テロを批判している。
なぜテロはいけないのか。それは、関係ない罪のない人が巻き込まれ犠牲になるからだと思う。
では、関係のある人だったらいいのか。また、私たちは本当に関係ないのか。考えてしまう。
ブログを読んでいると、「テロのあった13日も、フランスやアメリカなどから構成される有志連合国による「イスラム国」への空爆は、平常通り27回を数えたそうです。」とあった。
毎日空爆が20回以上行われていると言う事だ。
空爆されると、関係ない罪のない人が巻き込まれ犠牲になっているだろう。
この尺度で考えると、テロが批判されるのだから、空爆も批判されるべきだ。
しかし、空爆は批判されない。私はどちらも報道されて批判されるべきだと思う。
「一方の方からしか報道しない日本のマスコミは間違っている。」と思っていたら天木直人氏が16日の東京新聞の社説を次のようにまとめている。

テロと憎悪と復讐の負の連鎖にならないよう、いまこそ世界は踏みとどまる時だ。14年前の9・11以降の世界は何をし、また何をしそこなってきたのか。米欧は、ましてや日本は、どれほどイスラム世界を理解しているというのか。欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦と呼ばれる。米国のアフガン、イラク戦争の膨大な犠牲者と、パリの無辜の犠牲者を並べて考えることもまた必要ではないか。大げさに言えば、世界史の中で私たちは試されているのだ
東京新聞はひと味違っている。

以上は昼に書いた。
夜になって報道ステーションを見た。
報道ステーションでは空爆とその被害についても説明があり、テロについて冷静に報道していたように思う。
報道ステーションも頑張ったか。

15. 11. 10(火) 

しっかりしろ!報ステ

昨夜のニュースでBPOの批判に対して谷垣幹事長と菅官房長官からの反論が報道されていた。 
報道ステーションでは両氏の反論を放送し、キャスターの古館さんは何も論評せずに終わってしまった。
何のためのキャスターなのか。やはり失望だ。すこしは期待していたのだが。
それに対して、毎日のNEWS23では、甘さはあったが両氏の反論を放送した後キャスターの岸井さんはきちんと論評していた。
しっかりしろ!朝日 報ステ 古館!

15. 11. 8(日) 

TTO・BPO そしてダブル選挙 と色々報道されている。

6日の新聞にTPPの全文が公表、7日の新聞にはBPOがNHKの件で総務相注意と載っていた。
TPPについてはこれからいろいろ明らかになってくるであろうが、この時点で明治以来の不平等条約だと言われている。実際に日本が譲歩したものがいろいろ出ている。
そして、公表されていないがTPPには大変な条項が隠されていると言う事だ。それを毒素条項と言う。

予想される毒素条項リスト
●ISD条項
アメリカ企業が日本の規制により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものです。しかし、国際投資紛争仲裁センターはアメリカの影響下にあるので提訴の結果はアメリカ側に有利になるといわれています。
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。

新聞にはISD条項についてだけ載っていた。大東文化大の高安教授は「問題は起きにくいのではないか」と言っている。
しかし、実際に運用してみなければわからない。カナダ、メキシコではアメリカに負けているのだから心配は払拭されない。
「TPPがあれば関税も無くなるから、庶民は物価が下げるので生活がしやすくなる」との意見もあるが、食糧安保の問題でもあるので簡単には決められない。
私はTTPは企業のルールの下に国のルールを置き、世界の国民を奴隷にするための条約だと思うので簡単には賛成できない。

毎日新聞によると、BPO放送倫理検証委員会がNHKの番組で「重大な放送倫理違反があった」と指摘し、

この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。
BPOが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。

政権与党がBPO改革をしばしば求め、総務省がBPOの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然(きぜん)と対応できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。

これは最近の出来事では最大の快挙、胸のすく思いがする。
しかし、これが当たり前のBPOの仕事なのに、快挙と感じてしまう今の日本の状況がいかに普通でないかが良くわかる。
安倍政権のすることを萎縮してまともに批判出来ない新聞・TVが多かったのに高市総務相と政府・与党を批判したのだ。
これが発端となって安倍政権に対する批判が出てくると良いのだが、安倍も黙ってはいないだろうから、この件から目が離せない。
BPOにいろんな圧力をかけていくだろうから、BPOは圧力に負けないでほしいと思う。

15. 11. 3(火) 

萎縮

2日の天声人語は
「当事者の意図はどうあれ、今の日本社会のありようを映し出した出来事と思える。東京都の日野市役所が、古い公用の封筒を活用するにあたり、表に印刷された文言に黒塗りを施した。「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉に、である」
と書きだしている。

「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉は、日本人誰もが大切にしなければならない事です。
憲法にもあるように公務員には憲法を守る義務があります。
市役所がこの文を消すと言う事は、単純に考えると「日本国憲法の理念」を守る必要は無いと言う事になる。
これは憲法違反です。
天声人語が言っているが「今の日本社会のありようを映し出した出来事」だろうと思います。
以前にも書いたと思うが、四国の市電の広告も同じ事だった。兵庫県でも何かの行事を後援しないと言う事も起こっていた。 
安倍内閣の圧力やネトウヨと言われる人たちからの抗議などで、このような事が自粛されていくことが沢山起こっている。
新聞、TVも「安保法反対」に関する動きも、自粛して、きちんと伝えない面があった。

今の日本は、まるで戦前に回帰しているようだ。悲しいし恐ろしい。
くしくも今日は、澤地久枝さんが呼びかける、毎月3日、11月3日憲法公布記念日を第1回目としてポスター「アベ政治を許さない」を掲げよう の日だ。
このような運動がいつまでも続けられる日本を守るためにも頑張らなくてはならないと思います。