安倍政権と自民党の劣化にあきれるが・・・　

甘利大臣の受託収賄疑惑をはじめ、最近は、安倍内閣閣僚の問題発言が続いている。
後に修正はしたが、福島原発放射能汚染の除染目標である年間１ミリシーベルトを「何の根拠もなく当時の環境省が決めたこと」と言ってのけた丸川環境相、北方担当でありながら「歯舞諸島」を読めなかった島尻沖縄及び北方担当相、「放送内容によっては電波廃止もありうる」と放送界を恫喝した高市総務相。書くのもあほらしい宮崎議員の不倫騒動。
甘利大臣の件は録音の証拠が出てから、急に睡眠障害で一か月の自宅療養が必要に。不利になると、病気で雲隠れ。国民を馬鹿にしている。
甘利大臣は受託収賄で逮捕だ。「検察よしっかりせよ」と言いたい。
「歯舞諸島」を読めなかった島尻沖縄及び北方担当相の件は、沖縄や北方領土に関しては国民のために何も仕事をしていない証拠だろう。
「放送内容によっては電波廃止もありうる」という発言は、安倍首相が高市大臣の発言を擁護し、解釈を拡大し「一つ一つの番組を見て判断するのは当然」と発言。これは大きな問題だ。
法律では番組が公平かどうかを大臣や役所が判断するとはなっていないし、やってはいけない。ましてや大臣が『電波を止める』などと判断するのは放送法の趣旨に反する。
この動きは、報道が政権に支配され戦争に突き進んでいった戦前への回帰に思える。
それにしてもこの件に関してマスコミの反応が緩い。
高市総務相の発言以前からマスコミの委縮はあった。この発言により、より一層の委縮が進んだのか。
野党の追及に期待したいが・・・。

安倍首相の憲法改正発言について　2　　「自衛権」と「今までの政府の憲法解釈」　

「自衛権」と「今までの政府の憲法解釈」について憲法学者の木村草太氏は「なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？」の中で次のように解説しています。

　日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。
このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。
　「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。
改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。
　では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。
憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。
　つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権（憲法65条、73条）の範囲と説明することもできる。
とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。
　では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。
国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。
　また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。
ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。
政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。
　つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。
　以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。
憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。
さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

自衛権は国際連合憲章51条によって国際的に認められている。
自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権があり、上の解説にもあるように従来から日本政府は個別的自衛権はあるが集団的自衛権の行使は違憲と言ってきた。
ところが昨年１１月の安保法の制定により憲法違反である集団的自衛権を認める決定をしてしまったのです。
また、今回の憲法改定の発言では、稲田議員が９条２項を改定すると言っています。
現行憲法の

�A 前項の目的を達するため、陸海空軍その 他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
に
この自衛権とは集団的自衛権のことを指し、安倍氏もそう言っているし、それしか言ってない。対となっている個別的自衛権にはついては一切触れてない。
そしてまた

（国防軍） 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

以下９条二の国防軍を参照されたし。

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※「ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版」から引用。

「自衛権」と「今までの政府の憲法解釈」だけに絞ると、稲田議員の発言と白抜きの字の所が関係してくる。
それは、憲法を改定して、総理大臣の指揮下のもと国防軍をもち、集団的自衛権行使(安保理決議が必要)でアメリカのためアメリカの指揮下のもと地球の果てまで国防軍（自衛隊）を派兵し武力行使をしようと意図しているのです。
安保法も憲法改定も決して許してはならない事です。
その他、自民党の憲法草案には個人の権利を侵すいろいろな問題があります。

安倍首相の憲法改正発言について　

昨日、今日の朝日新聞には安倍首相の憲法改正発言が取り上げられている。
新聞は
「安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。」
と伝えている。
ここに来て「緊急事態条項」が「９条２項」に移ってきた。
自民党の案である９条は次のとおりだ。左が自民党案。右が現行憲法と、問題点の解説。

クリックすれば大きくなります。
※「ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版」から引用。
原典はこちら

ところが、中身の改正の具体的な条文には触れないで、「国会や国民的な議論の中でだんだんと収斂（しゅうれん）していく」と逃げている。
しかし、裏では９条改定に向けて、手を打っている。
弁護士さんたちが、地域の人たちに今なされようとしている「憲法改正」とはどういうものかを理解してもらうために「憲法カフェ」というのを行っている。それを、混乱させるように安倍首相の応援団である日本会議が「憲法おしゃべりカフェ」という名前で、「憲法改正」を進める活動を精力的にしているようです。
詳しくは次のとおりです。

クリックすれば大きくなり続きが読めます。　　「Everyone says I love you !」から引用
原典はこちら

SEALDsの「NNITE」という文字を使っても「憲法おしゃべりカフェ」と同じようなことをやっているらしい。
どんな卑劣な手を使ってでも「憲法改正」を推し進めようとしている気迫はすごいものを感じます。
私もこれには負けておれないという思いを強くしました。
長くなったので「自衛権」「今までの政府の憲法解釈」等は次回に！

マイナス金利　

甘利大臣の辞職の後の追及を隠すように日銀から「マイナス金利」なるものが発表された。
銀行が日銀に金を預けたら損をする？これは何なのだ？
今までの当座預金の金利はそのままで、これからの預金に適用するとの事だ。
我々庶民の預金には今の所直接関係ないとの事。
黒田のバズーカ砲とか、奇策と言っているがどうしてこのような策を取るのか。
私は金融についても素人で良くわからないが、結局アベノミクスが行き詰っており、言われるように奇策を取るしかなくなってきている証拠なのではないかと思う。
竹中平蔵も先日「朝ナマ」で、「トリクルダウンなんか起こらない！」と断言した。
アベノミクスでトリクルダウンが起こってみんなよくなると言っていた張本人が「トリクルダウンなんか起こらない！」と断言したのだ。
このまま行っても庶民の暮らしは良くならない。アベノミクスは破綻しているのだ。
それを竹中平蔵の発言が証明していたのだ。