震災に関して報ステで　

昨日の報ステで、江戸時代に起きた地震について報じていた。
その内容は、
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上の写真のとおり、1611年に三陸沖で大きな地震が起こり津波が発生し被害が出、その8年後の1619年に熊本・八代で大きな地震が起こっているとの事。
熊本の地震は今と同じような起こり方だという。
そして6年後の1625年に3か月ごとに広島、愛媛、熊本で中央構造線断層帯に沿って地震が起こっているとの事。
全く同じになるとは思わないが、不気味だ。
熊本で中央構造線断層帯が刺激されて地震が起こっていることが想像される。今回も十分考えられることだ。
そして江戸時代と違っているところは、今は近くに原発があることだ。南西の延長上に川内原発が、四国の中央構造線断層帯の上に伊予原発がある。
今回の地震で川内原発が受けた加速度は8.6ガルで、川内原発の基準地震動は 620 gal と設定されており全く安心で、自動停止基準も８０ガルなので全く影響なかったと言っている。
ところが今回の震源での加速度は1580ガルだった。
震源から離れていたので大丈夫だったのではないか。この1580ガルの地震が原発の下で起こったらどうなるのか。
基準地震動が620 gal の所に1580ガルが来たらどうなるのか。素人目には原発がつぶれるのではないかと心配だ。
全く安心で大丈夫だという人の説明を読んでみても、ここのところの科学的な説明が無い。
だれか教えてくれーーーー！

激甚災害指定　は　

１８日の朝日新聞のデジタル版に『首相は１８日の衆院特別委員会で、「緒方氏が「激甚災害指定が遅れている」とただしたのに対し、首相は「その方向でいくことは間違いない」と明言。』とある。
４日も経つのにまだ「激甚災害指定」をしていないとは驚きだ。
自民党が批判している3.11の時の管首相は3.12に閣議決定し、3.13には指定を完了していた。
「その方向でいくことは間違いない」というのなら、一刻も早く指定して、予算措置をし、被災者救済に全力を傾けるべきだ。
４日も経つのに何をもたもたしているのだとあきれる。
とフェイスブックに書いたが、後で調べてみると
14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。 　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。 　自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。（リテラ）
自衛隊の動員規模も菅直人首相が初動で数万人規模、最終的には１０万人以上の部 隊を動かしたのに対して、安倍政権は初動で数千人規模、震災から３日後で２万人超に留まっていました。 明らかに安倍政権の方が対応が遅く、菅政権時代の対応の良さが際立っていると言えるでしょう。」（真実を探すブログより）
とある。
また、ﾔﾌｰ知恵袋の質問の答えには東日本大震災では
「3時間後に、1万/8時間後に、3万に増派/12時間後に、10万に増派 と逐次増派（命令改変）を繰り返したため、実質 1日以上遅延してしまいましたが、 現場（東北方面軍）の 3万は即座に対応/救援をしました」
とあります。
「東日本大震災における自衛隊の初動活動」(首相官邸HP・防衛省HP より)によると
地震発生４１分後 、菅総理から防衛大臣に指示「自衛隊は最大限の活動をすること」が発令されている。
そして、１８日の緒方氏の質問につながったのだが、「その方向でいくことは間違いない」と言うだけで「激甚災害指定」するとは言わない。本当に情けない内閣だ。
被災者救済という面で独裁ぶりを発揮し成果を上げれば、国民から喝さいを受けるであろうに、改憲しか頭にない安倍首相には無理な事なのだろう。

政権「９条は核禁止せず」　

　政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。
これについて今日の朝日に記事が載っていた。解釈改憲に次ぐ解釈改憲。ついにここまで来たとの感が強い。
答弁書の理由は、「核兵器はいろんな発達の段階があるから、種類によって、必要最小限度のものに入り得るものもあるだろう」という岸信介首相の答弁だ。
これに対し、青井美帆学習院大教授は「憲法９条２項で戦力不保持を定めた時点で、核兵器という選択肢はないと考えるべきだ。世界的に浸透している『核兵器の非人道性』の観点から、『必要最小限度にとどまる核兵器』はあり得ない」と言っている。全くその通りだ。
しかし解釈改憲に次ぐ解釈改憲でここまで来てしまった。
どのような憲法をつくっても、私達がおかしな政治家を選んでしまっては、この例のように解釈改憲されれば元も子もなくなってしまう。
私達がしっかり政治家を、権力者を監視しなければならないのだ。

話は変わるが、日本が核兵器を持つと問題が出てくることが予想される。
現実的な問題として、日本が核兵器を持つと核兵器不拡散条約（NPT）から脱退することになる。
すると、原発の原料であるウランをすべて輸入に頼っている日本にはウランが入ってこなくなるので、原発は動かなくなる。(勿論今あるプルトニュームで５０００発の核爆弾は作れるらしい。)
またこの時点で今の北朝鮮と同じことが起こるだろう。今あるウランで原発は当面動くが、石油、ガス、食糧をストップされれば、日本は直ぐにギブアップとなる。石油、ガスが無くても生きて行けるが、食糧を止められたら生きてゆけなくなるからだ。
このような意味でも食糧安保が必要なのに、ＴＴＰでも食糧をはじめいろんなものをアメリカに売り渡している。今の政権は矛盾だらけだ。
このような点をどう考えているのだろうか、不思議でならない。
と言う事で、日本は核兵器は持つことが出来ないだろうと思う。