稲田大臣も

今日の新聞やＴＶは安倍首相の「さらなる獣医学部の新設もありうる」はそっちのけで、稲田大臣の「都議選に立候補している自民党候補の応援演説の中で、『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい』と支持を訴えた。」事ばかりだ。
大きな問題になるのは当たり前だ。
公職選挙法では国家公務員が地位を利用して選挙運動することを禁じている。
これは間違いのない地位利用だ。
それを誤解だといい、発言を撤回しているが、撤回したらそれで済むのか。
私も公務員だったが、私が現役で地位利用して選挙運動をしたら、
地方公務員法29条(懲戒)
１　職員が次の各号の1に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
にふれ、また
公職選挙法239条（教育者の地位利用（ほか））
次の各号の1に該当する者は、1年以内の禁固又は30万円以下の罰金に処する。
にも触れる。禁錮ならば職を失うことになる。

どうして稲田大臣は許されるのか。最低でも、大臣の罷免だ。
ところが本人は大臣を続けると言っており、安倍首相は稲田氏を続投させる考えだ。
今のところ、マスコミも、野党も辞任という線で追及している。
当たり前だ。絶対に罷免すべきだ。
最低でも辞任させなければ、日本には法律が無いに等しいことになる。
安倍首相は国民を馬鹿にしているから、そのうち忘れるだろうと高をくくり続投させるというままで行こうとするだろう。
しかし、世論の反応でそうもいかなくなり、結局辞任させることになる気がする。
さて安倍内閣はどうするか。

安倍首相　またまたやりました

今日、ブログを見ていると次の事が昨日の「バンキシャ」で放送していたらしい。
それは昨日の「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」といい、「さらなる獣医学部の新設もありうる」と表明した安倍総理。
周辺に語ったその理由が「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」との事。
ただ、下の画面では安倍首相の声ではなくアナウンサーの声で説明していた。
安倍首相の声でないから違うと言われればそれまでだが、ＴＶで放送しているから裏は取ってあるだろうから間違いないと思われる。
頭に来て言った？こんな短気な人が、こんな思慮の浅い人が総理大臣でいいのだろうか。
この人が総理である日本が心配だ。

ここのところ安倍首相のおかしなところをＴＶは放送するようになってきている。
話によると、次の総理に麻生副総理が上がってきているらしい。 このような放送は、安倍首相は周辺からも見限られつつある事の証明なのかもしれない。
どうなるか、安倍首相は退陣するのか楽しみだと言いたいところだが、次が麻生首相では日本の品位が下がるので喜べない。
もっと誰かいい人はいないのか

安倍首相講演　語るに落ちる。

今日の新聞に、「獣医学部新設　２校３校デモ」と安倍首相が講演したと載っている。
その中で「１校だけに限定して特区を認めたが・・・」とある。
この発言からもわかる通り安倍首相は「１校だけに限定して特区を認めた」のだ。
加計だけを認めるようにしたのだ。
自分で一校だけ認めたと言っているではないか。
本人は、後に続く
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」ほうに重点を置いていて、「１校だけに限定して特区を認めた」には気が回らなかったのだろう。
これを追及するとまた四の五の言うだろうが語るに落ちたとはこの事だ。
安倍首相がしゃべると馬脚を現す。本当に情けない首相だ。

共謀罪が強行採決され成立してしまった

５月２５日以来の更新になる。この間、他のＨＰの更新と忙しさにまぎれ、一番大切な時に更新できなかったことが悔やまれる。
国会は法務委員会での採決をしないで、本会議でいきなり採決するという暴挙に出たのだ。
それにしても、共謀罪の法案の内容や、組織的犯罪集団等の定義づけが曖昧なまま、テロ等準備罪といっても捜査対象の定義づけも、捜査方法も曖昧なまま、全てが曖昧なまま明らかにならないまま法案を成立させてしまった。
これを暴挙といわず何んと言われるか。
この土日の世論調査では、軒並み安倍政権への支持率は下がっている。
支持率の低下の理由は、森友、加計、山口問題に対する逃げと隠ぺいと居直りと傲慢に対しての憤りで、本来の共謀罪に対してではないと思う。
支持率の低下は当然だとは思うが、忘れやすい日本国民はいつまでこの不正に対する憤りが続くのか。
安倍政権もそれを見越してタカを括っている。

次に来るのは憲法の改定問題だ。９条が目的になっている。
森友、加計、山口問題の隠ぺいと居直りと傲慢な政府が、共謀罪というものを手に入れて運用し始めるとき、定義の曖昧さでどのようにも解釈できることから、組織的犯罪集団の周辺も捜査すると国会での答弁にもあったように周辺がどこまで広がるかだ。
この周辺が一般人まで広がる可能性があることの怖さを知らせる必要がある。
組織的犯罪集団の構成員かどうかは捜査しないと分からない。構成員と分かっていれば捜査など必要ない。
ここに一般人に対する捜査の理由づけが出てくる。
誰でも捜査の対象になるのだ。尾行、盗聴等は当然だ。
今だって、加計問題の時、前川前文部次官が出会い系バーに行っていた事を誰が調べたのかを考えるとき、明らかに尾行していたと考えられる。
昨年秋に官邸幹部から出会い系バーにいったことを指摘されたとの事で、これがリークされ新聞に載ったと言う事だ。
森友の籠池理事長しかり、前川前文部次官しかり、自分に都合の悪い人間を陥れるためには何でもする安倍政権。
こんな政権が、恣意的に運用できる「共謀罪」を使う事を考えると、恐ろしくなる。
いや、将来もっと悪い首相が出てくれば、戦前の治安維持法のごとく暗い日本になる。
自由に物が言えなくなってしまう日本になる。
こんな日本にしないためにも、先ずは９条の改憲、加憲を止めさせなければならないと思う。
共謀罪に反対する政党を多数にし、共謀罪法を廃案にしなければならない。