森友問題　証人喚問終わる

元佐川理財局長の証人喚問は証言拒否の連発で内容の無いものに終わった。
予想通り追及が出来きず何も明らかにならずに終わってしまった。
元佐川理財局長に関しては、後は検察の取り調べを待つしかない。
後は証人喚問で証言拒否が出来ない迫田、昭恵夫人、元秘書官の谷さんを呼んで聞くしかない。
しかし、この3人を呼んでもしっかりと準備をしていなければ同じことが起こり、何もわからないで終わることになる。
森友問題は国税の無駄使い、安倍友の優遇措置、ウソの答弁と文書の改ざんで国会と国民を1年間騙し続けてきたこと、忖度が原因ならば政治主導の問題をあぶりだした。
これらの事を改善し、責任あるものには責任を取らせ、罰するものをは罰することなしに終わらせてはいけない。

問題はこのほかにもたくさん出てきている。
加計問題、スパコンの問題、ここに来て北朝鮮問題の蚊帳の外状態や、対アメリカの貿易問題で外交では何も出来ていない事が明らかになってきている。
これ等の問題に対する安倍首相の責任は大変重い。
ＴＶでもアンケートがあったが、安倍首相は辞任すべきだ。

辞任で思い出したが、元佐川理財局長は自分に責任があると喚問で言っていたが、検察の調べで罪に問われれば、辞任ではなく懲戒免職に出来ないものなのか。
一般の公務員ならば懲戒免職だ。
絶対に元佐川理財局長を懲戒免職にすべきだ。
その動きが出ると面白いことが起きるかもしれない。

森友問題 どんどん進む

10日間に森友問題がどんどん展開して、元佐川理財局長を証人喚問することが決まった。
どこまで追及出来るかが問題だ。
ここまでの様子を見ていると、自民と財務省の敵失からの感じが多い。しっかりと調べてその資料を基にしての追及には見えない。この辺りが心配だ。
朝日のニュースから始まったが、元のニュースは聞くところによると検察からのリークに依るらしいのだ。
ただ、昨日の自民の和田議員の質問「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」で、理財局の官僚が怒ってしまって真実を暴露してくれることを期待するしかない。でも期待薄だろう。
1週間後の喚問だがどうなることか。前川喜平・前文科事務次官は「本当のことを話したほうがこれからの人生が生きやすい」と言っていたがどうなることか。

今日の新聞に「文科省が名古屋市の教育委員会を通じて学校側に授業内容の確認や録音データの提出を求めた問題で、自民党の議員二人が文科省に「照会」をしていたことが明らかになった」と載っていた。
自民党の文部科学部会長と部会長代理の赤池議員と池田議員の二人が文科省に「照会」をしていたという事だ。
これは地方の教育委員会、学校に政治が文科省が圧力をかけているのだ。
まるで戦前のような出来事だ。
こんなことから、現場が委縮し教育の現場がおかしくなっていくのだ。
しかし今は教育界に関わらず、中央からの圧力が現場にかけられている状況がいろいろな面で目立ってきている。
この機会に、これらの事は改められなければならないから、しっかり追及して改めなければならない。

森友問題 急展開

昨日の朝日新聞は「森友文書 項目ごと消える」との表題で新しい記事を発表した。
内容は詳しい記述もあったが、下の写真のように簡単にまとめたものも出ていた。

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記事の最後に
「一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、 『本件の特殊性』との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、『貸付契約までの経緯』の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。」
とある。

アエラによると
「毎日新聞はさらにもうひとつ、2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていたと報じている。朝日は〈価格提示を行う〉という文言が削除されていたこと、さらに学園からの〈要請〉という部分が〈申し出〉という表現に置き換えられていたと報じていており、これも完全に合致する。
そういう意味では、毎日の今回の記事は、朝日の報道の真実性を裏付けるものと言っていいだろう。」とある。
この記事は、TVやSNS等で「朝日は証拠を見せろ」とか「現物を出せ」等と言っている者に対して「朝日の記事は正しい」という証明だ。

この改ざんされた内容のものが国会議員に配られ、佐川理財局長がウソの答弁をし、国会を欺き、国民を欺いたのだ。決して許されることではない。
結果、佐川国税庁長官は9日辞任した。
麻生大臣がこの事について記者に聞かれたときの答えがまたバカにしている。自分は責任を取らないつもりだ。
まだまだどうなるかわからないが、この件といい、「裁量労働制」といい、政府はこの上もなくデタラメだ。国民に対して責任を取ろうとしていない。
こうなったら大臣の辞任はもとより内閣の総辞職しかない。

10日 21:00　今 TVで 財務省 書き換えを認める方針 とあった。
どんな策略を考えているのか。ふざけている。
佐川のトカゲのしっぽ切りで終わらせようとしているのだ。

森友問題大きく進展するか

忙しい1週間のうちに、「裁量労働制」から高プロを通り越して森友問題が大きくなってきた。
以前に国会に提出された森友の国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていたとのスクープが朝日新聞にあったからだ。
ところが昨日国会に提出されたコピーは財務省が昨年、国会議員に示した開示した文書とチェックマーク以外は同じ内容だったとの事。
財務省は国会議員らに開示した文書と同じ内容だと説明し、書き換えの有無については明言を避けたのだ。
公文書管理に詳しい弁護士は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と言っている。
専門家が言っても言わなくても、私たち一般人は、公務員である財務省の役人が本物の文書を示さないで、偽物を国会議員に示すことが許されていいはずがないと思っている。
私達の代表である国会議員に対して、こんなことが許されると国が成り立って行かない。
本当に書き換えがあったのなら、内閣が責任を取って総辞職をしなくてはならない。
結果はどうなるかわからないが、しっかりと追及して書き換えを明らかにしてもらいた。
そして、安倍退陣だ。
高プロ、同一労働同一賃金と北朝鮮問題についても書きたいのだが　又にする。

「裁量労働制の拡大」を削除へ

2/22に書いた「働き方改革」の「裁量労働制の拡大」がデーターの不備で削除になった。
前回この事を書いた後、更にデーターの変なところがどんどん出てきて、与党からも、自民党内からも声が出てきて「働き方改革」から削除になったという事だ。
これは一応よいことだが、安倍はまだ「専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針」としている。
そして、「働き方改革」の一つとして「残業時間上限100時間」が残っている。
「働き方改革」の「裁量労働制の拡大」がデーターの不備で削除になった事だけで喜んではいけないのだ。
「残業時間上限100時間」は過労死を合法化法するもの(別名 過労死合法化法案)であり、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は以前に言われた残業代ゼロ法だ。
この2つの法案も大きな問題を持っている法案なのだ。
マスコミは裁量労働制に焦点をあてて、「残業時間上限100時間」と「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」についてはあまり報じない。
これに騙されてはいけないのだ。
前回も書いたが、この法案は「残業代ゼロで定額働かせ放題」という長時間労働を誘発するもので、働く人々のためのものではなく、企業のためのものでしかないのだ。

それから、無駄な陸上イージス艦の2000億円など、防衛費の無駄を明らかにして追及することなく予算が成立してしまった。
この分を福祉関係などに回すなどしたら、国民生活が少しはましになると思うのだが。