日々雑感

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米朝歴史的会談後

米朝歴史的会談後1週間たった。
合意文書については、具体性に乏しいし北朝鮮の思うがままだという論調の批判がマスコミに相次いだがそれも2～3日で終わり、拉致問題についてもアメリカに糸口を付けてもらって取り組むかと思えばその後の動きは無い。
カジノ法案の強行採決、働き方改革法案の加藤大臣のウソが明らかになり、加計問題で愛媛文書に続いて今治文書も出てきた。
ワイドショーではこれらを隠すかのように紀州のドンファンの話や、誘拐され殺され山中に遺棄された看護師の話がクローズアップされ大きく報道されている。
おりしも大阪で震度6弱の地震が起こり犠牲者が出ている時、安倍首相が震災対応せず野党が震災対応をと反対する中、参院決算委員会を強行するなど政治はめまぐるしく変化している。
米朝問題で今日の新聞には「8月の米韓軍による定例合同軍事演習は中止する」と載っている。
これは非核化に向けての事らしいが、米中朝韓で朝鮮戦争終結することが合意されたら、韓国に米軍が国連軍として駐留する必然性は無くなるから米軍が撤退するのは当然のことだ。
北朝鮮が核を廃棄し米軍が撤退すれば朝鮮半島の完全非核化は達成できることになる。
在日米軍の費用を無くすために、トランプ大統領は日本からも撤退すると言うのではないかとも考えられる。そして、日本は駐留費用を全額出すというように仕向けるのではないか。
ここで心配なのが、米軍が撤退したら日本を守るために9条を改定して日本も軍隊を持てるようにすべきだという動きが大きくなってくるのではないかという事だ。
また、トランプ政権が2年半で終わった時どうなるのかという問題も残っていることは事実なのだが。
国内、国外共に心配は尽きない。

18. 6.13（水）

米朝歴史的会談

昨日、米朝の首脳による歴史的な会談があった。予想通りの成功を収めた。
昨日のニュースから、今日の新聞による報道は、「非核化を約束したが、具体策は示さなかった」とばかり批判的に扱っている。これは間違いだ。
トップの会談で具体的に非核化の道筋を明らかに出来るわけがない。後は事務方が細かいところまで交渉して詰めていったらいいだけの話だ。
勿論これからいろんな困難は出てくると思うが「非核化」と「体制保障」が約束されたのだから交渉は進んでいくだろう。
めでたいことだ。
何よりもこの結果、朝鮮戦争の終結が米朝韓中でなされるだろう。これが一番いいことだ。
非核化なんて言うのはアメリカがしこたま核を持っているくせに他の国は核を持ってはいけないというのがふざけた事で、間違いの始まりだ。
自分が核を持っているくせに他の国に持つなというな。他の国に核を持つなというのなら自分の国も持つな。
核はどの国も持ってはいけないのだ。これをマスコミは当然の事として報道している。
どうしてここを突っ込まないのかといつも腹立たしく思う。

元外務省の官僚だった天木直人氏はブログで次のように述べている。
「今度の米朝首脳会談の成果は、署名された共同声明とその後のトランプ大統領の記者会見の二つを一体として理解、評価すべきものだ。
　その二つを素直に読めば読むほど、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされた事がわかる。
今度の合意はトランプ大統領と金正恩委員長という二人の絶対的権力者の間の合意だ。
そして、金正恩委員長はすべてをトランプ大統領に委ねた。
そのトランプ大統領は、弾劾されなければあと２年半大統領に留まる。
つまりあと二年半の間に、この共同声明に書かれた内容が、記者会見で語られたトランプ大統領の言葉通り、現実のものとなるのだ。
ポンペイオやボルトンがトランプ大統領の命令通り、それを実現する事になる
彼らが少しでもトランプ大統領の意にそわない事を唱えれば直ちに首を飛ばされる。
もちろん金正恩委員長はトランプ大統領にすべて従う。
その結果、これから時間をかけて何が起きるか。
それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、そして米朝国交正常化の実現であり、北朝鮮の劇的な経済開発である。
トランプ大統領の残された２年半の間にそれが起きるのだ。
そう考えた時、今度の米朝首脳会談の合意がどれほど物凄いものか、この事はいくら強調しても強調し過ぎる事はない。」と。

少しオーバーな気もするが大部分は全くその通りだと思う。

18. 6. 7（木）

森友幕引き図る

財務省が４日、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書を公表した。
大筋で言うと責任は官僚20人に押し付け、政治家の関与は書いていない。
そもそも、森友加計問題は、安倍首相の知り合いに対する優遇措置とそれに伴う税金の無駄使いが1番追及され、明らかにされることが大事な事だ。
それに関連して、官僚が動き、文書の改ざん、国会でのウソの答弁での国会無視と国民無視、資料提出に関わるウソ等、民主主義を揺るがしたことが大きな問題として残った。
勿論安倍首相の発言と、昭恵夫人の関与も問題にしなければならないが。

この報告書を受けて、安倍内閣が政治家としてどう責任を取るかがある。
安倍首相は責任を取ったか、麻生大臣は責任を取ったか。
官僚に対する信用が無くなった上、民主主義を揺るがしたことの結果の責任を取るのが政治家なのだが口で言うだけで何もしない安倍内閣。具体的に動かない安倍内閣。
そして、官僚に責任を押し付けて幕引き図ったのがこの調査発表だ。

朝日新聞には「政治責任　なぜ果たさぬ」という記事があったが、私たちは政治責任を問い続け、真実を明らかにさせることを言い続けなければならない。