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20. 2. 28（金）
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検察人事問題、コロナ感染対策、これでいいのか
前回から１０日経ったが、TVでは桜問題から検察人事問題を経てコロナ感染問題が中心になってきた。
25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したが、27日夕方、急に安倍首相は全国の小中高校と特別支援学校の休校の要請を出した。
基本方針では私でも出せる通り一遍の内容で、現状を変える提言は何もなかった。
本当に現状を変えるには、流行の現状を把握するため、クリニックの先生がPRC検査を必要と思われる患者が出たときに検査が出来る体制を整え、コロナウイルス感染かどうかを明らかにすることだ。
検査を保険適用し、民間の検査場が多数の検査が出来るようにすることが必要だ。
ところがそれに対して言及がなかった。
そして、突然、全国の小中高校と特別支援学校の休校の要請だ。
私も学校の休校は必要だと思うが、患者が出ていない府県は休校にしなくていいのではないかと思う。
今日のニュースでは、シングルマザー、共働き家庭の子供の保護が問題になっていた。
シングルマザー、共働き家庭は子供の保護のために仕事を休む必要が出て来る。
給料はどうするのか？生活が困窮することになる。
また、休校の要請が急すぎて体制の準備が出来ないとの声が噴出している。
どうやらこの要請は専門委員会の結論ではなく安倍首相の独断らしい。
この１，２週間が正念場だと言った手前、専門委員会の意見を聞かないで唐突に出したのだろう。
専門委員会で具体的に問題点を挙げ、それにはどんな問題があり、どう対処していくのかを考えて結論を出し要請すべきが、「走りながら考える」というのは何も対策を考えていない事を表している。
行き当たりばったりで、やっている観を出すだけに終わっている。
もっと地に足をつけた、効果的な指示を出してほしいものだ。
前回書いた「総辞職して超党派で大連立内閣を作る」事でしか良い手は出てこないのではないかと思う。
検察人事問題では、27日、森法務大臣の森法務大臣の答弁が追求され、矛盾点を理路整然と説明することなくはぐらかして終わった。
検察人事問題は、省庁間のちぐはぐさが浮き彫りになり無理筋が証明されているが、数の力で押し切っていく。
本当に日本はどうなっていくのだろう。
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20. 2. 17（月）
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安倍首相が、また変な事をやっている
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられた。
検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。
今の検事総長が８月７日までに定年になるので、安倍首相べったりの黒川検事長を定年を延長して検事総長にしようしている。「検察庁法22条違反だ」との判が巻き起こると、安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」としました。
これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変更」です。
「官邸が勝手に法を解釈変更するというのは『法の支配』を破壊することになる」との批判がまたまた起こっている。
「解釈変更」で検事の定年延長を認めるのは、政治を自分に都合のいいようにしようとする事だ。許されないことだ。
そうこうしているうちにコロナウイルスによる肺炎の流行の問題が出て、対策がきちんと出来ていない事が問題になってきた。
その上、安倍首相の国会でのヤジの問題で謝罪することになった。
こんな首相でいいのか。
肺炎問題で打つ手があまりにも良くない事が明らかになるにつれて、総辞職して超党派で大連立内閣を作れとの声も出てきた。
本当にもう辞職してもらいたい。
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20. 2. 3（月）
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自民党が変なことを言っているらしい
新型肺炎の流行で中国からチャーター便で帰ってきた人の中で、肺炎のウイルス検査を拒否した人が2人いて検査できなかったことから、自民党の議員や維新の議員が「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない！」等と言って、憲法に緊急事態条項と言い始めたらしい。
ただしこの二人は後になって検査を受けたらしい。
このことについて、先日、羽鳥慎一モーニングショーで元国立感染症研究所研究員である岡田晴恵・白鴎大学特任教授が、新型コロナウイルスによる肺炎は
「1月28日に指定感染症にして、それから検疫感染症にしているんです。だから疑わ しきは検査できるんですね。これが、法律の運用が1月28日に決まって10日間の空間があるんですが、2月7日からはそうな ります。だから憲法改正は関係ないんです。いま私たちが望むことというのは前倒しをして運用してくれっていうだけで解決します」
と言っていた。
前回の災害の時も緊急事態条項があればもっと早く災害の救済措置が執れたようなことを言っていたが、この時も、県知事がそんなものいらない、今の法律をきちんと運用すればできるといっていたのを思い出す。
なんかことあるごとに、「緊急事態条項があれば」と言い始める。このことを、ある人は火事場泥棒という。本当に卑劣だ。
緊急事態条項はナチスが戦争に突き進んでいった原動力になった法律(全権委任法)にそっくりで、政府がこの法律を手に入れ、自分の思い通りに使うと大変危険なのだ。
このことの重大な例がナチスの歩んだ道なのだ。
戦前の日本にするために、日本会議をはじめとする極右はことあるごとにこれを持ち出してくる。
これに乗せられてはいけないが、この動きがだんだんと大きくなってきているのが心配だ。
緊急事態条項について、金剛9条の会のHPから一部を引用します。
緊急事態条項の危なさを朝日新聞は次のように述べている。
自民党が最も「有力視」している緊急事態条項は、外国からの武力攻撃や大規模な自然災害に対処するため、首相や内閣に一時的に権限を集中させ、 国民の権利を制限することなどを明文化するものだ。
想定される次の大地震に備えるためにも必要というのが自民党の主張であり、多くの党もその趣旨には賛同している。
ただ、憲法を改正しなくとも、緊急時の対応はすでに災害対策基本法や国民保護法などに定められている。災害対応で大切なのは憲法ではなく、入念な被害想定や準備であると閣僚経験者や専門家は指摘する。
緊急事態条項は、憲法に基づく法秩序を一時的にせよ停止するものだ。戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある。
自民党は、ほとんどの国の憲法に盛り込まれているのに日本にはないのは不備であるという。歴史的な経緯を無視した、あまりに単純な主張だ。
緊急事態条項の新設は、災害に備えるために「あれば安心」といったレベルの問題では決してない。
憲法に縛られる側がその縛りを解くよう求めることの意味は、よくよく考えてみる必要がある。安易な議論は、きわめて危うい。
また、弁護士の内山 宙さんは【9条改正よりもヤバい緊急事態条項】と言う事で次のように言っています。
◆もっともらしく見えて、誰も知らない緊急事態条項◆
この緊急事態条項の内容を、皆さんご存知でしょうか。
知らないうちに震災対策だと言って、なんとなくそうかなと思わせておいて、しれっと導入して、実はそれで終わりになってしまいます。
"一見、もっともらしく見えて、実は、人権を制限できるようにし、立法機能を国会から内閣に移し、ずっと緊急事態だということにして国会を今のままの構成にして、 選挙を実施しないことができてしまう、とんでもないものなのです。"
◆復興の遅れは緊急事態条項がないからではない◆
"震災対策ができていないのは、緊急事態条項がないからではなく、やる気がないからだということは、既に明らかとなっています。 震災対策といって増税したお金が、復興支援以外に回っているではありませんか。"
平時に備えることができないことは、非常時にもできないのだということが、復興支援の現場に関わる弁護士からも指摘されています。
◆9条を守っても、緊急事態条項が通ったら終わり◆
9条さえ改正されなければいいということではまったくないのです。 9条の会の方々こそ、緊急事態条項で９条が骨抜きになってしまう恐れがあることを理解していただきたいと思います。
自民党の憲法改正草案の緊急事態条項の要旨を、以下に記載しましたが、これを見ていくと、緊急事態だから軍隊を持ちますということだってありうるわけです。
そして、それを内閣が自分の判断だけでできてしまうわけです。
緊急事態条項が憲法に定められると、朝日新聞にも「戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある。」とあるように、 その時の政府の独裁体制になる危険性があります。
お試し改憲と言われているが、こんな危険な条文が真っ先に出てくるかもわかりません。
これからの国会の論議を気を付けてしっかり見ていく必要があります。
詳しくは金剛9条の会のHP「オピニオン」の「憲法改定問題」を見てください。また、私も16年3月21日にも載せています。
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20. 2. 1（土）
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通常国会が始まっている
今回の焦点は前回の国会に続き「桜を見る会」が問題になっている。
また、新しい問題も出ている。
「カジノ汚職」「公職選挙法違反」疑惑だ。
IRについては内閣府元副大臣の秋元司衆議院議員が収賄容疑で逮捕され、「公職選挙法違反」は秘書が有権者に香典という菅原一秀前産業相と参議院議員の妻に疑惑が出た河井克行前法相がある。
今国会では「桜を見る会」はまたまた新しい展開があり、安倍内閣は、居直り、はぐらかしは続いているが色々訂正を迫られている。
そんな中で安倍首相のあきれた発言が出た。
「桜を見る会」の案内書を宮本徹議員に追求され、「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのであります」等と答弁している。
その時も宮本議員に「募ると募集は同じことだ」と指摘されているが、こんなものが総理大臣であることが恥ずかしい。
世界に恥をさらして何も思はないのか。思はないから続けているのだろうが、日本の恥だから1日も早く辞めさせなければいけない。
そんな中、中国でコロナウイルスに寄る肺炎の流行が持ち上がった。現在日本国内で15人？の患者が出ている。
マスクも売り切れて品切れになりそうな予感がする。大流行しないことを願う。
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