公務員定年延長法案が廃案になっていないようだ

公務員定年延長法案の「束ね法案」が廃案になると書いたが、廃案になっていないようだ。
今国会と次の国会には出さないようだが、まだ出すつもりがあるらしい。
26日、西村官房副長官が「政府として法案の撤回は考えておらず、取り扱いは国会で決めることだ」と説明している。
本当は検察庁法改正案の不透明な特例規定を削除することが大切なのだが。
また黒川問題の処分が懲戒でない事について今も批判されているが当然だと思う。あと法案がどうなるのかを注視していく必要がある。

公務員定年延長法案が廃案になる

黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀が発覚し、検事長を辞職した。
内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする内容で、世論に激しく反発を受けていた上に、この問題の主役だった黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀の発覚で、急転直下、公務員定年延長法案が一括廃案になる様だ。
この問題で２つのおかしさを感じる。

まず、黒川検事長の賭け麻雀の処分が訓告とのこと。これは賭博罪で懲戒免職だろう。
公務員は人事院の指針によると、
公務外非行の例として、
ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
とある。
どう考えても訓告ですませられるはずが無い。

もう一つは　急転直下、公務員定年延長法案が一括廃案になることだ。
コロナの最中に、大切な法案で今国会中に成立させなければならないと言っていたのに廃案とは、どうなっているのか。
勘ぐるに黒川検事長のためでは無いと言っていたのに、黒川検事長が辞職したので必要がなくなったからか。
と言うことは黒川検事長のための法案だったと言うこと。

他の情報も含めて２つを総合して考えると、この法案は世論に激しく反発を受けていて、支持率が低下した。国民の目をこの法案から逸らしたい。
検察官と新聞記者は以前から賭け麻雀をやっていた。
記者は情報を得ようとし、検察官は麻雀などを通して記者を懐柔しようとしていた。
官邸はこのことは以前から知っている。
これらことを使って、この件をお終いにしようと思う。

そこで、黒川検事長には麻雀で責任を取らせるが、戒告はしないで訓告にする、従って退職金も全額出すようにし、法務省や検察局に責任を取らせるようにしたのだろうと邪推する。
ちょっと雑すぎるかな？
それにしてもこんな結末で国民は納得しないと思う反面、国民はコロナで精一杯なのでそれどころでは無く、忘れてしまうかもしれない。それが狙いなのかもしれない。

検察庁法改正案が今国会断念になった

今日の新聞には「世論の反発受け一転」「首相『国民理解無くして進めない』」とあり、検察庁法改正案が今国会断念になった事を告げている。
支持率調査もあり33％に落ち、これが大きく影響したのだろう。
ただ、次期国会で検察庁法改正案の成立を目指す姿勢を崩していないとのこと。
まずは良かったが、時間が経てば国民は忘れると思っているのだろう。
国民をなめているとしか思えない。
国民はなめられないようにしっかりと覚えておいて「＃対立候補に投票します」にあるようにしっかりと抗議し、検察官と国家公務員の定年延長は通過させても良いが、「内閣や法相が必要とすれば」という特例法は分離させ、削除させなければならない。
そうでなければ今回頑張った意味が無い。
日本の未来は危険になる。

それにしても「首相『国民理解無くして進めない』」とはふざけている。
今までどれだけ、強引に『国民の理解無くして進め』て来たことが多いことか。
今までどれだけ、丁寧に説明すること無く、物事をゆがめ、自分に不利なことを隠して来たことが多いことか。
呆れてものが言えない。
いや、ものを言わなくてはいけないのだ。　

検察庁法改正案が委員会を通過しなかった

昨日、検察庁法改正案が委員会で森法相出席の下、話し合われたが、紛糾し結果採決できず、野党からの武田大臣不信任案提出があり散会になったらしい。
これで今週中の採決は無くなった。
昨日は同時に「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」森法相に提出された。
「#検察庁法改正に抗議します」も頑張っているし、元検察官からも反対の意見書も出たし、世論も反対に盛り上がってきたし、公明党の態度に対して法案に反対しなければ支持しないという意見も出てきたし、法案が廃案、もしくは訂正されるかもしれない期待が出てきた。
ただ、今の所22日には委員会で強行採決し成立させるだろうという見方があるが覆えしたいものだ。

朝日新聞の「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」をリンクしておく。
　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

それにしても種苗法についてのニュースが無い。これも心配なのに。　

種苗法について

種苗法について「めだかの学校」というHPにわかりやすく書いてあったので転載します。アドレスは次の通りです。http://npomedaka.net/yoko/column20200104
また　「種苗法改正案 家庭菜園」で検索するといろんな意見が出てきます。

「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。
「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。
「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。
「自家増殖原則禁止」とは、この２つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登録品種だけで、登録品種というのは種子全体の５%ほどだから、全く心配はいらないということで、私も一瞬大丈夫なのかと思いましたが、違いました。
先日鹿児島の農家が、地域ではとてもおいしい紫芋をたくさん作っていて、みんな在来種だと思ってどんどん増やしているが、調べてみたら登録品種だった。自家増殖原則禁止になったら、みんな法律違反を犯していることになると心配していました。これは氷山の一角だと思います。増やすことは農業の基本ですから、美味しい野菜はどんどん増やしているでしょう。日本中の農家が訴えられれば罪に問われることになる法律が、今度の国会で可決されようとしています。
国が自家増殖原則禁止にする理由に挙げているのは、シャインマスカットという優秀なブドウの品種が、海外に持ち出され栽培され、日本の市場を奪っているからだと言っています。しかし国内の品種を海外に持ち出すことは今の種苗法でも禁止されているので、このような順法精神のない海外の盗人を、いくら国内法を厳しくしたからと言って、取り締まれるわけがありません。1例ごとに裁判を起こすしかないのです。自家増殖原則禁止で権利を奪われるのは前述した日本のまじめな農家です。
では今の種苗法はどうなっているかというと、農家は原則として自家採種は認められています。しかし農水省は、自家採種を禁止する作物を増やし続けています。2016年には82種でしたが、2019年には372種になりました。ほうれん草や人参は登録品種ではありませんが、この禁止植物に入っています。どうしてこんな変なことが起こっているのか？
それは世界の動きを見るとわかります。世界のグローバル企業は特許権、知的財産権でお金を儲けようとしているからです。日本政府もこの方針です。これは工業製品なら理解できます。発明したものや、工夫し、それを実現するために研究を重ねたものに、ある年数の特許権が与えられ、それまでの苦労や費用を回収し儲けることは、必要だと思います。
しかし、種子や苗などの命あるものを特許の対象にするのはおかしいことです。特許をとれるとしたら、遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術でしょう。この技術によって出来た種子や苗に特許を与えるのはへんです。この種子には元の種子が存在し、それは何千年もの間先祖が工夫しながら繋いできた種子なのですから。それにその大本の種子の命は人間には作れません。
これは生命とは何かという哲学的なところから考えなければなりません。インドでは種子の特許は禁止されています。またＥＵでも生物特許は認めないという動きが出ています。これは特許の適用に反対する市民団体No Patents on Seedsの活動の成果でもあります。
グローバル企業の狙いは分かります。TPPもFRAもUPOV条約も国家がグローバル企業への利益誘導をするために利用されています。しかし、これと同じ次元で反対しても成果は出ないでしょう。命の性格、種子の特性をよく知れば、おのずと正しい判断ができます。たとえば種子は、自然界の野生の種子でも常に変化し続けています。それは登録品種でも同じです。1年として同じ気候、同じ環境はないのですから、命あるものは常に適応するため、その環境で繁栄するために変化しています。現在ある種子の多様性は、各地の農家が種子を播き育て自家採種を続けてくれたおかげです。お米も大豆も数千種位以上の品種があります。
特許を取るには、その遺伝子や形質を記録します。しかし本当は、同じ遺伝子でも違う品種、違う形質が出る植物もあります。命は変化するので管理できません。同じ品種と言えども変化します。それは生きているからです。規格のある工業製品のように、品種を同じ遺伝子同じ形質で維持することは非常に難しいことで、多大な費用がかかります。それゆえ、たとえ維持できたとしてもほんのわずかな品種しかできません。
これは食の安全保障上、非常にまずいことなのです。気候変動によりある品種が全滅することがあります。過去にもありました。その時出来るだけ多様な種子を持っていることが必要なのです。今までの歴史では、農家が自家採種で守ってきた多様な品種の中からまた私たちの食料となる作物を見つけてきたからです。今まで日本は農業試験場でたくさんの品種を維持管理してきました。民間ではいつ役に立つかわからない品種を維持管理することはできません。もうけに繋がらないからです。しかしこれも種子法廃止で国から民間に移せというのが国の方針です。本当にヤバいことになりました。
日本は種子の種類は多分世界一、水も豊かな国で、今まで危機感はありませんでした。しかし、世界を支配しようとする人は、水と種子を押さえることで、その国を征服するのです。そして今日本は、ほぼ征服されてしまいました。だから、国を私たちの手に取り戻さなければなりません。生きるためには、みんな水と食料は必要とするのですから、主義主張は関係なく、生きているものに特許を与えることと、自家増殖原則禁止に、反対の声を上げてください。お願いします。

コロナのどさくさ紛れに検察庁法改正が国会に

　朝日新聞によると
「幹部ポストを退く『役職定年』の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は１１日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。」
　とある。また、日本弁護士会会長声明には
「内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。」
と危険性を示している。
この動きに対してSNSで反対運動が起こり「#検察庁法改正に抗議します」というハッシュタグで700万人ぐらいの人が意見を表明してる。
この法案が成立すれば、声明にあるように、検察に対して時の政権の政治介入を招きやすくなるのだ。
この法案を成立させてはいけないのは明らかだが、15日には衆院を通過させると自民党は言っているらしい。
今のままだと通過してしまう。
検察庁法改正に抗議しますという民意の高まりに対して平和の党を標榜する公明党はどう動くのか。10万円と同じように反対しなければ公明党も、もうダメだ。

それから、もう一つコロナの陰で「種苗法改正法案」があるらしい。
東スポには
種苗法改正案は農作物の優良品種の海外流出を防ぐことが期待される一方で、農家の自家採種が禁止されるのではと心配されている。もし禁止となれば種を買うことになり農家のコスト負担が増え、農作物の値段も上がるかもしれない。
とある。
この法案は、直ぐには影響が少ないが、やがて登録制になり、農家の自家採種が禁止され、大きな会社が種を独占し最後にはアメリカの種苗を扱う会社が一手に握ってしまう事になる様なことを読んだ。
この食料自給率が30%位しか無いというのに、全部取られてしまいかねない。
今でもアメリカに従属しているのにどうなるのだろう。　

加藤厚労相は何をいっている？

　朝日新聞によると
「厚生労働省は8日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談センターに相談する際の目安を改めた。37・5度以上の発熱などを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談するよう求めた。(中略)当初の目安は2月17日に政府の専門家会議がまとめ、厚労省が都道府県などに通知した。軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合、強いだるさや息苦しさがある場合とされていた。重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合としていた。」
　とある。
そして、加藤厚労相は「37.5度・4日ルールは『誤解』だ」と言っている。
2カ月間も37.5度・4日ルールを放置したまま今さら誤解はない。もし誤解というのならこれまでに大々的に誤解を解くために「今言われている37.5度・4日ルールは間違っている」と発表すれば直ぐに改められたはずだ。
それをしないで今更誤解は無いだろう。ふざけている。
何人の方がこのルールのために亡くなったのか。
岡江久美子さんはこれに引っかかって亡くなったのだと思う。
亡くなった人は政府の無策に殺されてしまったのだ。
「このルールは間違っていた。申し訳ない。」と謝るのならまだ分かる。
「誤解だ」とー！　本当に許せない。

緊急事態宣言が延長された

　安倍晋三首相は４日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を３１日まで延長する、と表明した。
全都道府県が対象。4月16日夜、全国へ拡大の緊急事態宣言が出たが、今回延長することになった。
延長理由はコロナが収まっていないからで、「新しい生活様式」なる物が提示された。
内容は今まで叫ばれていたことばかりで、目新しいことも無く、具体的に政府がやることも書かれていず、５月いっぱいまで延ばす。14日には専門家の意見を聞いて宣言を終了するかも？とのことだった。
政府のやることは何も書かれていず、国民が努力することばかりだ。
どうなれば自粛が解かれるのかという具体的な指標も無い。政府の責任は全く果たそうとしていない。
こんな政府が続く限り国民は苦しみ、不幸が続く事になる。
以前にも書いたが、一番大事なことはPCR検査を皆にして誰がコロナにかかっていて、誰がかかっていないのかを明らかにして、かかっている人は隔離し、治療すればコロナは収束する。
もちろん隔離するための施設は確保しなければなら無いが、今のところは自治体任せになっている。これを国が率先して確保に当たることだ。
PCR検査に関しては、言い訳ばかりで具体的な提案取り組みが無い。呆れるばかりだ。
コロナを収束させる気があるのかと疑いたくなる。
この頃はTVを見て政府の報告があると「何しているのだ」と文句ばかり言っている自分がいる事に驚いている。