日々雑感

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20.12. 14（月）

菅政権のコロナ対応の拙さ、きわまれり

１２月５日、野党の延長要請を無視して臨時国会が閉会した。
安倍元首相の桜を見る会前夜祭の嘘がばれたのを初めとして、コロナのためGO TO見直しや元大臣の金銭問題が明るみに出て、無理矢理国会を閉じたのだった。
また、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけたが、明日でその３週間が終わる。
呼びかけるだけで、具体的な対策はなく、GOTOも一時中止することもなく、すべて国民任せに終始したこのかけ声が成功することもなく、感染が拡大し医療の逼迫に拍車がかかっている。
ここに来て、やっとGOTOの一時停止が部分的に出てきた。
どうなることか。
何の対策も打てない菅内閣は辞職すべきだ。
私は、朝日放送のモーニングショーで玉川氏が言っていることが良い方法だと思っているのだが。
色々な英知を集め、柔軟な思考の元に判断をくだせる政治家が自民党にはいないのか。
いないから出てこないのだろうなあ。
もう政権交代だ。
野党にも余り期待できないから挙国一致内閣か。

ところで、このどさくさに紛れて、種苗法が成立している。
日本の食糧生産が外国資本や、日本の企業に独占され、日本の農家が困ることになるのではないかと心配だ。

20.11. 29（日）

コロナが大変になってきた

コロナのためGO TO見直しを渋っていた菅首相がここに来て大阪市と札幌市を一時停止にした。
後、緊急事態宣言を出すかどうかが焦点だが、今のところ出す様子はない。
コロナの広がりは急だ。解決策は、人の接触を減らすこととpcr検査を拡充し、感染者を見つけ保護することによって、コロナを封じ込めることだ。
ただ、広がっている現在、どのように検査するかが問題だが、とりあえず介護施設などを初めとしてクラスターが起こった地区を片っ端から検査して感染者を保護していくことしかないと思う。
本当は、日本に住んでいる人全員を検査することだがそれは無理なので、感染者の多い府県の住民を検査することから始めるしかないだろう。それには膨大な金がかかるが仕方が無いと思う。
私たち個人個人はマスクをしたり、人との接触を減らしたりと各自努力をして感染しないようにしている人が大部分なのだ。
とにかく政府には、具体的に感染拡大を防ぎ、コロナ収束のために有効な手立てを打って欲しいものだ。経済優先ではなく、コロナ撲滅優先での対策が今必要だ。

コロナとGO TO見直しを問題にしているとき、安倍元首相の桜を見る会の前夜祭での国会答弁で嘘を言っていたことが明らかになってきた。
前夜祭での費用を安倍後援会から800万円ほど出しているらしい。
このことから選挙違反と政治資金規正法違反が問題となっている。
今のところ秘書から報告を受けていなかったとして、秘書のせいにして逃げ切るように思うが、国会で嘘を言ったことをしっかりと追及して行くべきだ。
そして、首相が嘘を言って国会を侮辱したとして議員辞職をさせるべきだ。

20.11. 23（月）

呆れた菅首相の国会での対応、その他

３週間ぶりの更新だ。
この間、日本学術会議問題に始まり、GO TOキャンペーンとコロナ問題の対応がめちゃくちゃな事。「種苗法」が可決された事。
日本学術会議問題ではきちんと質問に答えないし、答えはどんどん変化するしもう無茶無茶。
GO TOキャンペーンとコロナ問題では国民の健康はそっちのけでGO TOキャンペーンを続けると言い、ここに来てやっと変更を言い出した始末だ。
そして、今日の新聞に東大と筑波大の学長選びで「現場の意向と『選考会議』対立」とあり学長選びで国の介入が強まる恐れが出ているらしいとのこと
で問題が相次いでいる。

日本学術会議問題と学長選び問題は根底が同じだ。
政府（首相）が人事を握り、安倍首相の時の官僚のように忖度させ、学者を自分の思う通りにさせようとしているのだ。
結果、学問の自由がなくなり、戦前の日本のようになる恐れが出てくる。
日本学術会議問題は国会が始まった当初は色々報道があったが、コロナが蔓延し、go toキャンペーン、イートをどうするかで焦点が移りここのところ報道がなかった。
ここへ来ての学長選び問題だ。
日本学術会議問題の時に思ったのがナチスと闘ったマルティン・ニーメラー牧師の詩だ。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから
社会⺠主主義者が牢獄に⼊れられたとき、私は声をあげなかった私は社会⺠主主義者ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰⼀⼈残っていなかった今、噛みしめてみる必要がある。
日本は今この道を歩み出そうとしているのではないか。いや、もう歩み始めているのではないかと思い背筋の凍る思いがした。
でも今ならまだ間に合う。
弁護士澤藤統一郎氏は
「加藤陽子氏が語るところは、日本国憲法と日本学術会議とが、出自を同じくしているということである。日本国憲法が国民的な不戦の誓いの結実であるごとく、日本の科学者は、軍事研究を強いられた苦悩と葛藤を二度と招来しないとの決意から、非軍事の道を選んで日本学術会議を設立した。
憲法２３条は、その両者を結ぶ結節点にある。
「２３条は専門領域の自律性、公的学術機関による人選の自律を保障するために置かれた。」と言いきる、加藤の言葉は重い。
「権力からの自律性の保障」こそが、問題の根幹に位置するキーワードなのだ。
「学術会議問題の根幹には、確かに学問の自由の問題があるのだ。」とは、任命を拒否された当事者の言として、居住まいを正して耳を傾けるべきであろう。
という。
学問の自由を守るために、この言葉を元に日本学術会議問題と学長選び問題を追及して、日本がナチスが支配したドイツのようにしないために、将来の子供たちのために、大きく声を上げ、発信し、頑張らなければならない。

20.11. 2（月）

大阪都構想が否決された

11月1日　大阪都構想の国民投票があり、一万七千票余りの僅差で否決された。
10月13日以降、日本学術会議問題がある中臨時国会が開催され、国会での論戦が始まった。
そんな中での大阪市民にとっては大きな問題の都構想の国民投票だったのだ。
大阪市民でない私には、直接関係ないが関心があった。
初めは大阪都構想の国民投票が成立しそうな勢いだったので、市民は何を考えているのだろうと思っていた。
それは、橋下知事の時に知事が大阪市の金を都構想実現によって取り上げるのだというようなことを言っていた記憶があったからだ。
実際に4つの特別区になると、自治体としては村以下のレベルになり、大阪市で集められていた税金も、一部、府に取り上げられて残りを住民数によって4つの特別区に分配されるとのことから、大阪市であったときに使えた税金は少なくなるのだ。
だから、反対派が言うように4つの特別区の使える税金が減るのだから、住民へのサービスは悪くなるのは当たり前だと思う。
また、どの自治体も、政令指定都市になると県から大きく権限を委譲されるので政令指定都市になりたがっているのに、なぜそれを返上しようとするのか。
こんなことから、都構想が成立すれば大阪市民にとって良いことはなく、府民にとっては大阪市の税金が回ってくるので良いのかなと思い、大阪市民なら反対すべきだと思っていた。
だから否決されてよかったと思う。
以後の大阪府、市はコロナ対策をはじめ、大阪を元気にしていく良い方法を考え、よく説明をして実行していくことだ。
今のコロナ対策やカジノなんかは決して良い方法ではない。

20.10. 13（火）

日本学術会議問題での菅首相の呆れた発言

日本学術会議の新会員任命拒否が問題になって一週間たった。
初めは任命拒否の理由を「総合的で俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と全く分からない理由を言って、総スカンをくっていた。
この批判に耐えられなくなったのか、10月9日のインタビューで、自分が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに自分が見た名簿から除外され、99人だったと説明し、105人が全員そろっていた学術会議の推薦者名簿は「見ていない」と答えた。
なんと言うことだ。これは菅政権が主張する、内閣総理大臣には学術会議の会員を任命する実質的な権限があるという主張とも矛盾する。
菅総理が知らない間に会員に認める人が決まっていたことになる。

この件に関して、岡田正則早稲田大学教授（行政法学）は次のように述べている。
昨日、学術会議が推薦した105人のリストを首相自身が見ていないということが、首相発言で明らかになりました。その意味は、菅首相の「任命行為の違法性」がますます明確になった、ということです。総理大臣が推薦段階の105人の名簿を見ることなく任命行為を行った、ということであれば、法的には当然、次のようなことになります。

（１）「推薦段階の105人の名簿については『見ていない』」、「自身が決裁する直前に会員候補のリストを見た段階で99人だった」ということは、日本学術会議からの推薦リストに基づかずに任命した、ということです。これは、明らかに、日本学術会議法7条2項「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」という規定に反する行為です。

（２）6人の名前を見ることなく決裁した、ということは、学術会議からの6人の推薦が内閣総理大臣に到達していなかった、ということですから、改めて6人について「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という行為を、内閣総理大臣は行わなければなりません。任命権者に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえないし、なしえないことです。

（３）任命権を有する内閣総理大臣に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を105人から99人に削除した、ということであれば、総理大臣の任命権に対する重大な侵害であり、日本学術会議の選考権に対する重大な侵害です。リストを改ざんした者は、虚偽公文書作成罪（刑法156条）の犯罪人です。

（４）推薦のあった6人を選ぶことなく、放置して「今回の任命について、変更することは考えていない」という態度をとることは、憲法15条に違反します。なぜなら、国民固有の権利である「公務員を選定する行為」を内閣総理大臣は放棄できないところ、その職務を行わないことは、憲法と法律によって命じられた職務上の義務に違反するからです。

このようなあからさまな首相の違法行為と職務怠慢は、即座に是正されなければなりません。
10月10日（土）岡田正則（早稲田大学）

そして昨日の新聞によると、
杉田和博官房副長官が事前に菅総理に対し、「任命できない候補者がいる」という趣旨の報告を行い、菅総理は決裁時にも同様の説明を受け、決裁の判断をした
という。
これでは杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す６人を選別したことになる。
これもまたまた問題だ。
上の(1)にある日本学術会議法7条2項、会員は学術会議の『推薦に基づいて』総理大臣が任命する
とある事に反するし、(3)にも当てはまる。
もう嘘の上塗りの連続だ。このような誠実さのない内閣は認められない。早く辞めさせなければならない。

20.10. 6（火）

日本学術会議問題

日本学術会議の新会員任命拒否が問題になっている。
この件で菅首相が会見をした。
ニュースに寄ると
菅義偉首相が内閣記者会の「グループインタビュー」に応じ、
①「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっている」
②「学問の自由とはまったく関係ない」と主張。
③「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか、考えてきた」
一方、6人を任命拒否した理由については
④「個別の人事に関することについてはコメントを控えたい」と説明を拒絶した。
とある。
すべてにごまかしと、言い訳と、説明拒否になっている。
①については歴史的に言うと
「政府が１９８３年に日本学術会議法を改定した際、首相の任命は「形式的」と明記し、実質的には首相に任命権はないとする文書を作成している」
その後
10月2日の野党合同ヒアリングで明らかになった内閣法制局の答弁を踏まえ、今回の⼈事介⼊に⾄ったこれまでの経過を伝えている。
第2次安倍政権発⾜後の2016年、3人の欠員を補充するため学術会議選考委員会が候補者を選んだところ、政府が差し替えを要求してきたことがあったという。
だが、選考委員会がこれに応じなかった結果、3ポストは結局17年秋まで⽋員のままとなった。
また2018年には、内閣府が内閣法制局に対して「学術会議から推薦された候補を全員任命なければならないわけではなく、拒否もできるということでよいか」という趣旨の照会をしており、すでにこの時点から政府の意に沿わない学術会議会員の排除を検討していたものと思われる。
そして、今回の事件である。菅内閣発⾜直前の9月2日、内閣府から⼝頭で内閣法制局に対して再び照会があり、8月31日提出の学術会議候補者推薦リストについての検討が始まった。
内閣法制局は「2018年の時の資料を踏まえて変更はない」と回答したという。

これらのことから考えると、政府に都合の悪いことがあったり、反対意見を持っている科学者は委員に選定しないでおこうという動きがあったのだ。
推薦されて任命というのは、将来的にこのようになるという危険性が内在していると言うことが明らかになったのだ。
②については
聞かれれば当然このように言うだろう。
しかし、弁護士の澤藤統一郎さんは
「権力を持つ者が、自らに不都合な発言をする研究者を、不利益に差別し、学術会議から排除しようとしているのです。学問的良心に忠実で、政府に不都合な発言をする研究者を権力者が排斥するのですから、まさしく学問の自由の保障が問われている事態なのです。」
と言っている。
また、これをそのままにしておくと、先の国会で官僚が内閣に忖度した事に現れている通り、国や国会がおかしくなっていくことになるのです。
③については
モーニングショーで元会長の大西氏が、首相の認識は間違っているとし、
委員の選考は2005年に学会の影響を避けるため、選考委員が取りまとめる今の方式に改められたという。
現在は、女性会員の比率や、地方と東京の研究者のバランス、企業や国の研究者も発掘する方向で検討が行われている。
と説明している。
④については、明らかに逃げで、反対意見を持っている科学者は委員に選定しないでおこう等と言うと批判が爆発するので理由を言わないのだ。
こんなことは決して許してはいけない。

蛇足だが、kojitakenの日記には次のようなことが書かれている。
「私はこの6⼈のうち、加藤陽⼦と宇野重規の本を読んだことがあるが、2⼈とも右翼ではないが、左派でもリベラルでもない。
こんな2⼈まで「排除」するとは、菅義偉も安倍晋三同様の極右政治家であると認定するほかない。もちろん菅の⾏為は違憲の疑いが濃厚だ。」

20.10. 3（土）

またまた一ヶ月ぶりの更新

安倍首相が辞意表明し、新しく菅内閣がスタートした一ヶ月だった。
この間、菅首相や河野大臣の露出が激しく、やっている感ばかりがマスコミを賑わしている毎日が続いたので、HPを更新する気にもならない日が続く間に一ヶ月が経ってしまった。
ところがここに来て、2つの大きな問題点が明らかになった。
1つ目は
「自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した問題」
2つ目は
「菅首相が日本学術会議への6学者の任命を拒否した問題」

杉田水脈衆院議員の発言は、自民党の会議での発言らしい。
初めは発言していないと否定していたが、ついにこの発言を認めた。
しかし、ブログの中で認めたもので、会見を開いてしっかりと謝罪したものではない。
認めた内容も本当に反省したものではない。国会議員が２次被害を起こしているといってもよいくらいだ。
TVでも、これまでの問題発言を取り上げていたが、心底の差別者だと思われる。
自民党は即、国会を議員の辞職させるべきだ。

2つ目は、日本学術会議の人事への介入で、大きな問題だ。
これは、赤旗新聞のスクープらしいが、日本学術会議法は、会議が候補者を推薦して、首相が任命すると定めているのに、それを無視して、新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったのだ。
任命を拒否された候補者の人は、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれているという。これが事実ならば学問の自由への政治介入だ。
これを知って、ぞっとした。同調圧力や、コロナ禍の中での「自粛警察」等ある中での学問の自由への政治介入。戦前の状態に近づきつつあることを感じてぞっとしたのだ。
この件は日本学術会議も反対し、要望を出しているが、この任命拒否を許してはならない。
日本はどこへ進もうとしているのか。ものすごく心配だ。

20. 8.30（日）

安倍首相辞意表明

28日安倍首相が辞意を表明した。理由は持病の潰瘍性大腸炎だ。
辞意表明の時「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」と言ったが、これは言い訳に過ぎない。

アエラに寄ると
安倍首相は、6月の段階で潰瘍性大腸炎再発の兆候があることを知り、7月中頃には体調が悪化していたというのだが、しかし、それにしては安倍首相、その6〜7月にやたら会食ざんまいの生活を送っているのだ。
　首相動静から、ざっとあげてみよう。まず、6月19日には、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザタヴァングリル＆ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、自民党の甘利明税制調査会長と会食しているが、この店は〈高温のオーブンで香ばしくジューシーにグリルした熟成肉〉（HPより）がウリの店だ。
　安倍首相はその翌日、6月20日にも永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事。さらに、6月22日には、丸の内の「パレスホテル東京」の日本料理店「和田倉」で自民党の細田博之・元幹事長と、6月24日には赤坂の日本料理店「たい家」で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と食事している。
　安倍首相が「体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況になっていた」と説明した7月中旬以降もこの会食ざんまいは変わらない。というか、6月よりさらに料理がこってりしている感じさえする。
　7月21日には松濤のフランス料理店「シェ松尾松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官、前秘書官の鈴木浩外務審議官、秘書官らと食事し、翌日22日には銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で二階幹事長、林幹事長代理、自民党の元宿仁事務総長、野球の王貞治氏、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
　さらに、7月30日には、丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」で自民党の岸田文雄政調会長と会食している。和田倉は日本料理店だが、新聞各紙の報道によれば、安倍首相はここでもステーキを注文。鶏の生姜焼きを注文した岸田政調会長とビール、ウイスキーの水割りを酌み交わしたという。
これがほんとうに「潰瘍性大腸炎の再発の兆候」があり、「体調が悪化」した人の食生活なのだろうか。潰瘍性大腸炎の活動期は、消化しやすく、高たんぱく・低脂肪の大豆製品や鶏肉、魚類などが推奨され、脂肪の多い食品や、油を使用している料理、アルコール類は控えめにするよう指導されるはずなのだが……。

とある。

辞意表明するまでに、どれだけマスコミが騒いだことか。これが不思議。
本当に止めるならば秘密にするはずだし、この件が漏れるはずがないと思う。
これが病気が悪くなったようだ。止めるかもしれないと言う噂が出てくると言うのは誰かがこのことを流しているはずだ。
表明の前に官邸筋からこの噂が出ているようだとのことが言われていた。
こんなことを考えると、「病気のために辞任する」「かわいそうだ」という方に世論を導こうとしている事を思う。
なぜか？
答えは明らか。森友・加計、さくら、河井問題、コロナ対応のまずさ、go-to問題、黒川問題など色々問題が起こり、支持率が下がりうまくいかないし、これからのことを考えるとやる気がなくなり投げ出したからだ。
だから、追求をされないように煙幕を張っているのだ。
この時期になったのは、レガシーも何もないので、せめて最長を作ってから止めようと思ったのだろう。
本当に首相を続けられないくらい悪いならば、もっと早く止めているだろう。

安倍首相は、やるやるばかりの「やっているポーズ」首相で、拉致問題も北方領土問題も何も解決していない。アベノミクスも化けの皮が剥がれた。
「地球儀俯瞰外交」についても、税金ばかり使って何も成果がなかったように思う。
やっているポーズだけの戦後最悪の首相だったと思う。
でも今回、辞任すると言ったのはよかった。

今日の段階で管官房長官が総裁選に出馬の意向を固めたという。誰がなっても期待が持てないが最悪だと思う。

20. 8.22（土）

一ヶ月ぶりの更新

この一ヶ月は、ほぼコロナの問題がすべてであったが、コロナの第２波が起こり政府は経済優先でコロナに対しては有効な手を打てず居直っている。
go-toトラベルも、ほったらかしで具体的な方策を示さず聞く耳を持たず、知事や医療界から色々提言しても聞く耳を持たず、なすがままの状態だ。
経済を優先させるならば、人が動いても安心でき、コロナを広げない方法を具体的にとるべきなのに、マスク、３密回避と国民任せの方法しか言わない。
それに安倍首相は表に出てこない。原爆記念日に出てきても記者会見も短時間で、内容は事前の打ち合わせ(質問と回答)のみ。
ここに来て体調不良かと取りだたされている。
何か魂胆があるみたいだが、総辞職するのが最善だ。

コロナに関しては、人が動くときは、PCR検査をして陰性を確認してから移動できるようにすれば皆安心でき、経済が回ることになる。
いつでもどこでもPCR検査が無料で出来れば安心して旅行が出来る。それを国がどうしてしないのか。
そして、感染が起こっているところの重点的な検査だ。
こうすれば、移動は安心、受ける方も安心で経済が回り、重点的な検査により感染者を隔離をすれば、流行は収まってくるのは理論的に明らかだ。
勿論いろんな準備が必要であることは当然のことだ。
経済優先と言いながら具体的な手を何も手を打っていないのはなぜなのか、不思議で仕方が無い。

20. 7.22（水）

危険なイージスアショアの後の問題

４週間経って黒川問題、元法相河井克行夫妻の問題、go-toキャンペーン問題、イージスアショアの問題が進展を見せている。
黒川問題、元法相河井克行夫妻の問題はどちらも不起訴で、黒川問題は今日の新聞によると市民団体が不起訴不当で申し立てをしている。
コロナは、感染者が増えgo-toキャンペーンと絡んでまたまた政府が混乱している。
コロナ禍の中、コロナの事態に対処するために国会を延長するべきであった事は間違いなかった。
go-toトラベルは予約のキャンセルの補償について、政府の対応がgo-toトラブルと言われるほど2転３転し国民を呆れさせていいる。

イージスアショアの件は、アメリカの言うことは何でも聞いて、対米従属に終始してきたこの国の防衛政策の間違いの結果だ。
その間違いを逆手に、安倍政権は、敵基地攻撃という馬鹿げた策を取ろうとしている。
これは日本をより対米従属の防衛政策で、中国・北朝鮮敵視策を推し進めることになる。
これが通れば、敵基地攻撃がこれからの日本の安保・防衛政策の中心となり、日本は中国や北朝鮮と戦う国になる。
米・中北の紛争に巻き込まれることのなってしまうのだ。
憲法には軍備を持たないとあるし、百歩譲って自衛のための軍備はOKとしても、敵基地攻撃というのは、先制攻撃に当たり憲法に違反する。
本当は、中国や北朝鮮を初めとしてどの国とも仲良くし、貿易を活発にして経済的に潤う政策をとるべきなのだ。
だから敵基地攻撃容認は日本を滅ぼす政策なのだ。だから、絶対に認めてはいけない。

20. 6.24（水）

国会が終わって2週間たった

黒川問題、持続化給付金事業の受託の不透明さ、税金の流れの問題、同じくgo-toキャンペーン問題、２次補正予算の予備費１０兆円問題をはっきりさせないまま国会を閉じ
そして、閉じる直前になってしっかりした説明もなくイージスアショアの取り消しが発表された。
今TVでは、元法相河井克行夫妻の選挙違反での逮捕と買収問題が盛り上がっている。
このコロナ禍の中、コロナの事態に対処するために国会を延長するべきであった。
また、平行して、上に挙げた問題をはっきりさせるべきだ。
ただ自民と安倍首相は、はっきりさせるとまずいと思って国会を延長しなかったことは誰の目にも明らかだ。
そして、黒川問題での定年延長の法案は廃案になったとのこと。これは国民の反対が反映されてよかった。ただ、形を変えてまた国会に法案を提出するらしい。気をつけてみていかなくてはならない。

あまり話題として出てこなかった「種苗法」は次の国会に出てくるようだ。
新聞には1回報じられたが、問題点は挙げられていず「シャインマスカットという優秀なブドウの品種が、海外に持ち出され栽培され、日本の市場を奪っている」「海外流出防止や開発者保護が目的」と国が自家増殖原則禁止にする理由を挙げているだけでした。
5/14に載せたこの法律の問題点は素通りでした。朝日新聞も情けないものです。

イージスアショアの件は、初めからこれは「日本を守るためのものではなくアメリカを守るためのものだ」と言われていたもので、これ以上無駄なお金を使わなくて済みそうでよかったと思う。
ただ、これにかこつけて日本の防衛はどうなるのかと騒いでいる論調が出ているのはいただけない。

この秋解散というニュースも出ている。
野党はいつ解散しても良いように準備はしておくことは大事だが、支持率低下の内閣、自民党が解散するはずがない。
どうせ自民党の内部の引き締め策だろうと思う。
解散して選挙で自民が大敗すれば良いのだが。

20. 6.10（水）

もう国会はもうムチャクチャ

５/２８以降の国会の政府答弁は全く信用がおけない状態が続いている。
いや、答弁といえない答弁で何にも分からない。
黒川問題を初めとして、持続化給付金事業の受託の不透明さに加え、税金の流れの問題、同じくgo-toキャンペーン問題、２次補正予算の予備費１０兆円問題は私たちの税金の無駄使い疑惑だ。
そしてコロナの専門家会議の議事録なし問題。
真摯に説明していきますと答弁しながら何も答えない、はぐらかしの状態が続く中、困っている人への補助金はまだ届かず、廃業、失業に陥る人が増えている。
政府は何も国民の苦しみを何も分かっていない。本当に腹立たしい。
ついでに今現在、私には特別定額給付金もアベノマスクも届いていない。