日々雑感

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21.5. 21（金）

入管法改正案が今国会で成立断念 入管法改正案が今国会で成立断念は取り敢えず良かった。 入管法改正案の問題点の主要な議論の対象として指摘されるのは、 （１）難民申請中は送還を受けない現在の仕組みを改め、3回目以降の難民申請者を送還対象にしていること （２）逃亡の恐れがないと入管が認めた不法滞在者に対して、弁護士や支援者の監督を受けながら施設外で暮らすことを認める「監理措置」が設けられること （３）ウィシュマさんの死亡事件に象徴されるような、従来の不透明な収容手続きのあり方（収容について裁判所の関与がなく、収容期間の上限もない）が見直されなかったこと 今国会ではもう議論されないが、次回に出されるときも、このまま提案される事になってはいけないがそうなりそうな気配だ。 今の入管法は改正されなければならないところがあるので、取り敢えず上の３つのことをしっかり考えて案を練り直し、より皆に賛成が得られるような案を提案すべきだ。

21.5. 16（日）

入管法改正案が採決されそう。 13日に「入管法改正案の採決が見送りになったことは取敢えず良かった。」と書いたが、15日の新聞には「自民党は18日に原案のまま採決したい考え」とある。 NHKによると 「改正案は14日、与野党の修正協議が行われ、修正内容では大筋で一致したものの、野党側が収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを写した映像の開示を求め、折り合いませんでした。」 と交渉の様子を書いている。 スリランカ人女性が体の調子が悪いのに放置され、結果死に至った事が大きな問題となっているのだ。 難民支援協会のHPには次のような説明がある。 問題となっている事の流れは毎日新聞によると 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は2月5日に外部病院で受けた胃の内視鏡（胃カメラ）の診療記録を関係者から入手した。 診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていた。 しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と反対の内容が書かれている。 医師が書いた記録と入管の報告が食い違う事態になった。 【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 　毎日新聞が入手したのはウィシュマさんが亡くなる1カ月前に、外部病院で受けた胃カメラの画像を含む検査報告書、診療情報。 　中間報告書（4月9日公表）によると、ウィシュマさんは2020年8月に名古屋入管の収容施設に収容された。 今年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始めた。 入管側は「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移した。 1月下旬からは1日に何度も嘔吐を繰り返していた。 2月4日には収容施設内の内科医が診察し、外部病院での診察を指示した。入所後4カ月で体重が12キロ減った。 2月5日、ウィシュマさんは名古屋市内の病院で消化器内科を受診し、食道、胃、十二指腸の内視鏡検査を受けた。 毎日新聞が入手したのはこの時の診療記録だ。 この記録には、「これだけ嘔吐があれば出血ある。GERD（胃食道逆流症）であろう」として薬剤名を挙げ「内服できないのであれば点滴、入院（入院は状況的に無理でしょう）」と記されている。 　内視鏡の検査では、胃に部分的にただれが目立つが、食道や腸に異常はないとの診断だった。 また、「脳のしびれとか続くのであれば神経内科など」と別の科の受診を勧めていた。 　支援者の記録にも、点滴について医師から提案があったと記されている。 　ウィシュマさんと頻繁に面会を続けてきた名古屋市の支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）の同じ日の面会記録には、入管の処遇部門の職員から聞き取った話として、「点滴を打つことについて話があった」との記述がある。 　一方、この日の様子を記した中間報告には、外部病院を受診し、胃カメラの検査をしたことは記されているが、「診察の際、A（ウィシュマさん）から乙（外部）病院の消化器内科医師に対し、点滴や入院の求めはなく、同医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と診療記録と異なる内容が書かれている。 　ウィシュマさんは収容中、健康上の理由で一時的に収容を解く仮放免や、外部病院での点滴などを求めていたが入管側は認めなかった。容体は悪化し、3月6日に亡くなった。 とある。 どうしてこんな事になったのかをはっきりさせなくては、またこんな問題が起こる可能性がある。 入管法改正案は18日に成立させるのではなくて、もっときちんと話し合わなくてはならない。

21.5. 13（木）

緊急事態宣言が延長になり、危険な法案が成立。 緊急事態宣言が5/11から5/31 まで延長になった。 大阪は病院は逼迫している。重傷ベットは100%を超したままだ。 こんな中で、国民に詳しいことを知らせないまま、75歳以上で1割を 負担する人のうち、年金などの年収が単身で200万円（夫婦2人なら320万 円）以上などの条件を満たす場合、2022年度後半から負担を2割に引き上 げることが自民、公明の賛成で衆院を通過した。これは、病院通いをする 私の生活を直撃する。 そして、前回書いた「デジタル改革関連 法案」は十分な論議もしないまま１２日に成立した。 プライバシー 保護の問題が残っているのにである。個人情報の民間利用の問題も残って いる。「内調の別動隊として市民監視の秘密諜報機関に化ける危険性があ る」との意見もある。 「国民投票法改正案」今国会で成立する 見込みだ。 「国民投票法改正案」もテレビCMの規制等の問題があ り、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に 盛り込まれたが、３年以内に憲法改定が発議され、の国民投票になったら どうするのかという問題が残った。 入管法改正案は採決が見送 りになったようだ。これは良かった。 この法案の大きな問題点は、3 回目の難民申請以降は「難民認定の手続き中は送還しない」という現行規 定の適用外とする内容が含まれ、強制送還の恐れが高まる危険が指摘され ている。 自分の国に強制送還されれば、時の政府に政敵として捕ま り死刑にされる恐れのある人が何人もいて、送還されない様に難民申請し ているのだ。 それがなくなる恐れがあるのだ。 日本が難民申請 を認定したらそんなことはないのだが、認定率は殆ど0％に近いらしい。 強制送還すると言うことは、日本政府が殺させることと同じになっ てしまう。そんな馬鹿なことはない。 採決が見送りになったことは 取敢えず良かった。 TVではコロナとオリンピックとワクチンに関す る報道が殆どで、上の件に関しての報道は殆ど無い。 コロナ禍の中 で日本がどんどん変な方向に進んで行きそうで怖い。

21.4. 30（金）

３回目の緊急事態宣言が出されてから５日たった。 大阪では感染者が1000人台の日が続いている。 4月26日に924人になったが、過去３週間を見てみると１２日603人、19日719人で26日が924人と増加が続いているのだ。 東京でも昨日1000人台になった。恐ろしい限りだ。 ワクチンの接種も近づいてきたが、変異種には効きが悪いようなことを言っているので、今のところ接種しようと思っているが心配がつきない。 世のみんなは、私のように、コロナ禍に注意が向いていると思われる。 そんなコロナ禍の中で、自公政権が国会でとんでもないことをやっている。 改憲手続きをすすめるために、国民投票法改正案や国民監視や個人情報もれの危険性のあるデジタル改革関連法案を審議しようとしている。 また事もあろうにこの時期、「地域医療構想」という政策を進めているらしい。 これは実際には「病床数を減らすための政策」と位置付けられているそうだ。 コロナでベットが不足し、今大阪では１万人以上の人が入院できないでいるというのにだ。 TVを見ていると、これからもいろんなウイルスで、コロナ禍のようなことが起こることが予想されているのに、ベット数をへらしたり、看護婦や医師を減らしてどうするのか。 東京五輪もそうだ。コロナ禍の進む中で、国民の大半が五輪はやらない事を選択しているのに、まだ開催しようとしている。 今は五輪より、もっと感染対策に力を入れるべきなのに具体的な政策を出さず、実行しないでいる。 無能な政権に呆れるばかりだ。 コロナばかりに目を奪われずに、もっと政治を注視していかなければならないことを再確認した。

21.4. 16（金）

第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 TVでは政府関係の談話として、「汚染水」は薄められて捨てられるから心配ない。世界でも同じように薄められて海に流しているので安全だ、等と放送している。 本当だろうかと心配になって調べてみた。 YAHOO!ニュースに次のことが載っていた。抜粋する。 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。 ■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ 　　専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。 しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチウムだけではないという。トリチウム以外にもヨウ素129、セシウム135、セシウム137など、12の核種は除去できないという。 自民党の「処理水等政策勉強会」の代表世話人・山本拓衆院議員がこう言う。 「断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています。東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を２次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」 さらに「通常の原発でも海に流している」という報道も、誤解を招くという。 「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員） 一度、海に捨てたら取り返しがつかない。 これでは処理水が安全だとは言えない。11核種は通常の原発排水には含まれないのだ。 このことは、国民の大部分は知らないはずだ。知らないことを良いことに、処理水を放出しようとしているのだ。 この事を国民が知ったら、風評被害が当然出るので政府は説明しないだろう。 今は報道も含めて、この線で進んでいる。 どちらが本当だろうかと思って調べてみると、ALPSではセシウムは除去できるとのことだ。どちらが本当なのだ。 再度調べてみた。すると、FoE Japanという団体のHPに ALPSではトリチウム以外の放射性物質を取り除くことができるとされていました。 このため、東京電力や経済産業省は、「トリチウム水」と呼んでいました。しかし、2018年8月の共同通信などメディアのスクープにより、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。 その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。 東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています。 とある。 YAHOO!ニュースには「２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」とある。 本当に基準値以下にしているのだろうか？ このあたりのことの、詳しい説明はない。 YAHOO!ニュースは4/14(水) 14:20配信だ。 今のところ、これに対する説明や、反論はない。 これが真実なのか？ これが真実なら、処理水の海洋放出は行うべきではない。

21.3. 20（土）

延長された緊急事態宣言が解除される 首都圏の緊急事態宣言が21日で解除される。 何を考えているのか分からない。結局、打つ手がなくなったので経済面を考えて解除らしい。 ここに来て下げ止まりだった感染者数も少しずつ増え始めている。それに、変異株も原因での感染も増え始めている。 変異株の感染割合は今までのコロナに比べ1.7倍の強さだそうだ。 ここで解除すればコロナはまたまた増えてくるだろう。 いや、もう4波の始まりだという人もいる。大阪でも、我が市でも、増えだしていると言って良い。 政府のコロナ対策は、具体的に何も出していないのと同じだ。抽象的なことばかり並べている。今までも具体的に何をやったかが分からない。 コロナ対策は、以前にも書いたが、PCRの検査が「いつでも、どこでも、誰にでも」無料で受けられることと、病院の逼迫度が落ち着いている今、隔離施設を充実させて、無症状者を保護することにつきる。 流行し始めると検査ができにくくなるので、今がチャンスだ。 なのにそれをしないのが分からない。老人施設や、病院を検査すると言っているが、それを広げ、流行の端緒があるところも重点的に検査するべきだ。 先日TVで無症状者は4割と言っていたが、割合が多すぎると思うが、2割としても10人に2人感染者がいることになる。これを放っておいては流行が収まるはずがない。 本当に馬鹿げている。

21.3. 7（日）

コロナが下げ止まり。変異株台頭か？ 3週間でいろいろあった。 森辞任、橋本聖子大臣が会長に就任。 東北新社が菅総理の息子を使って、総務省幹部を接待した問題。 これに伴い山田真貴子内閣広報官隠しから辞任。 首都圏以外の緊急事態宣言の解除と首都圏の緊急事態宣言の延長。 そしてここに来てコロナの変異株が広まっているのではないかとの心配が出てきた。 接待問題は次々と色々出てきて、官僚の答弁がふざけており安倍の嘘のように平気で嘘を連ねている。 呆れるばかりだ。官僚の矜持が全く感じられない。政治家に対する追従と、自己保身ばかりで、政治を補佐するという責任が感じられない。このままでは日本の行く末が大変心配だ。 そしてコロナの変異株の問題。きちんと対処できるのか。 ワクチン接種のためのワクチンの準備と、地方自治体への配布、接種規則など色々準備が必要だし、実際にいつ接種できるのかが心配だ。 そのうえ、遅くなるとワクチンが変異株に効かないのではないか。打っても無駄ではないのかとの心配が出てくる。 関西では緊急事態宣言は解除されたが、またまた流行するのではないかと心配だ。 心配がつきない。

21.2.15（月）

森が辞任した。 批判が噴出してきて、報道機関をはじめオリパラのスポンサーから、一度幕引きをはかった IOCまでもが手のひら返しでそれに同調し批判に転じた。それで辞任するに至ったのだ。 予想したこととはいえ急展開だった。また、森が画策した次の会長候補になった川淵三郎氏は、辞任する森会長が陰で決めるとは何事だということで、政府から圧力がかかったらしく立候補を辞退した。 やる気満々だった川淵三郎氏は振り回され、良い迷惑だったと思う。 結果としては、ここに来ても何が女性蔑視だったのか分かっていない森会長が辞任したことは良かった。 後は、次の会長が誰になるかだが、橋本聖子大臣の名が上がっているが、参議院議員なので難しいだろうとのこと。 誰でも良いが、森会長や安倍元首相のような変な人でなく、差別にしっかりと取り組んでいける人であって欲しい。 またこれを機会として、差別を許さない日本に変化させていけたら良いなと思う。

21.2.10（水）

森会長の件はまた盛り上がってきた。 2月7日に書いたが、一番記事の少ない日だったみたいだ。 その後、批判が盛り上がってきている。今日に新聞にも1面に記事が載っている。 話を逸らしてことを収めようとしたが収まらず、批判が噴出してきて報道機関も取り上げずにいられなくなったのかもしれない。 オリンピックのボランティアも300人ほど辞退したらしい。この辞退に対して意見を求められた二階幹事長は、また火に油を注いだ形の発言をし燃え上がっている。 自民党のお偉いさんたちは何も分かっていないことが露呈され、自民党内からも批判が起こっている。森会長の辞任はあるかもしれない。 また菅首相の退陣も近いかもしれない。 コロナも少し緊急事態宣言が出てから減ってきているが、こちらの議論やワクチン接種についての情報もしっかり伝えてもらいたい。 今日の新聞には「ワクチン1瓶6回分→5回」「摂取人数減る？」できるのだろうか？と載っている。 私はゆっくり打とうと思っているが接種できるのだろうか？ 大阪では緊急事態宣言の解除基準がクリアされたが、解除要請は見送りになった。緊急事態宣言の解除基準は2つあったが一つクリアでは甘いと思っていたのでこれで良かったと思う。

21.2.7（日）

森喜朗組織委員会会長は辞めさせよう。 2月3日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で森喜朗は女性蔑視発言をした。 それが批判され、4日に謝罪会見をしたが、あれが謝罪会見かと思われるくらいふざけたもので、逆ギレしていた。 その後、委員会からも、政治家からも、TVでも真正面から擁護は出来ないから間接的に話を逸らして擁護する発言が出てきている。 橋下など「僕はね、一部、森さんの気持ちがすごい分かるんですよ」などと発言している。もってのほかだ。 問題は、五輪組織委トップが性差別発言を公の場で繰り出したことだから、その責任を追及することが当然のことだ。 今日の新聞には、もうこのことが載っていない。 もっときちんと追及して辞任させなければ、日本では推し進めようとしている女性活躍が絵空事に終わってしまう。 なんと言うことだ。

21.1.21（月）

コロナ禍の中、通常国会が開催 コロナ禍の中、通常国会が開催された。この間、緊急事態宣言が一部の府県に出されたが、昨年に比べて、対策が甘く、ゆるい内容でコロナがどうなるのか心配だ。 これから特措法の改正が始まるが、罰則が検討されている。 野党は罰則ではなく補償を充実するようにと言っている。 今の菅政権は、緊急事態宣言を出したものの内容は、国民任せで政府としての具体的な対策が示されていない。 勿論、人の接触を減らすことが一番重要だが、人の接触とは、感染しているが無症状の人と未感染の人との接触を減らさなければならないのだ。 ところが、このことについては何も示されていない。 PCR検査を拡充し、陽性の人の隔離施設を確保することが必要だ。 ところが四の五の言ってPCR検査を大幅に増やそうとしない。ここに来て、地方自治体や他の組織で拡充しようとするところが出てきた。これは良いことだが、国はいったい何をしているのか。 菅首相の打つ手は、後手後手で、評判が悪く支持率が落ちっぱなしだ。 家庭内感染が広がる中、私は、難しい面はあると思うが、PCR検査を広く行い、いつでも何度でも受けられるようにし、陽性の人の隔離保護施設はホテルなどの宿泊施設を借り上げ、公共の施設も借り上げ、足らない場合は中国のように建設するなどして確保して家庭内待機をなくさないと、家庭内感染が防げないと思う。 ワクチンも出てきているが、国民みんなに打てるのは、まだまだ日にちがかかる。 国民は、マスク、密回避、不要不急の外出は辞めて感染対策をしている。 政府は、政府としてしか打てない対策をしっかり考えて出してほしいものだ。無い物ねだりなのか。 いい手が出せれば菅内閣の支持率が上がるのになあ。 いや、辞めてもらうのがいい手なのかもしれない。